(株)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ【3993】の掲示板 2023/08/15〜2023/09/20
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>>231
会社の対応が許容できないのなら、法的には株主提案権や株主代表訴訟が用意されています。物言う株主に依頼もできます。
現実は株主総会で説明と形だけの謝罪そして決算書をシャンシャンで終了だと思います。
長いですが以前にこの掲示板に載せた文章です。
パークシャの利益等の数値、3Qは1ヶ月足らずに、決算短信はその3ヶ月後には必ず発表されます。現状での株の購入はそれから判断すれば良いと考えるかたがたくさんいることでしょうし、私もそれが正解と思います。 私が知っている公開準備会社経営者のほとんどは（上場会社の子会社を除いて）、会社の金は自分の金、会社の金で贅沢し、公開して大金を手にしたいという人ばかりでした。また、そのような強い野心を持っていないと上場は果たせないとも感じました。上野山社長がそのような経営者かどうかは知りませんが、世界に名だたる企業に成長させる目標を掲げ、公開後数年が経ち満をじして社員を大幅に増加して本格的に攻め始めたことを私は高く評価しています。子会社や持分法適用会社のなかで予想以上の収益をもたらす会社が出現する可能性もあるでしょう（高いのれん代はそのためのものです）。 厳しい競争を勝ち抜き大成してくれることを楽しみながら願っております。 -
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>>231
「外国に進出している企業やタックスヘイブン税制を利用している企業では、当局の判断や運用の変更等あり得る」と記載したのは国税だけでなく中国のようなカントリーリスクを伝えたかったものです。文章が稚拙でした。
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>>231
会計的には、過去の源泉徴収が必要ならそれに対応する役員報酬や給与を計上し法人税の還付を受ければよいと考えますが、あの特別損失の倍以上の計上は出来なかったのかなと思います。
結果として株式売却による特損との相殺及びキャッシュフロー28億の増加で、当面増資の必要もなく将来の投資余力もできました。災い転じて福となす。これから攻めていくでしょう。
バリー
>>222
いや、だから「結果的に国税から否定」されないために書面による事前照会制度があるんだけど・・・仕方がないの15億じゃないでしょ。
「外国に進出している企業やタックスヘイブン税制を利用している企業では、当局の判断や運用の変更等あり得る」
→これで巨額の損失を被ることはほとんどないです。国税は行き過ぎた節税等について、将来に向かって手口を封じる。信託型SOは非常に多数の企業に売り込んだのに適切に国税側に照会していなかった、という不注意の話。導入時に「本当に国税に確認したんですか？」「どのように国税に確認したのですか？」とコンサルと弁護士に聞いて判断すればよかっただけ。実際に怪しさ、リスクを感じで導入を見送ったベンチャーも多数あり。
「一過性のものだ。」「済んだことなので本業頑張ろう」って以下にもコンプライアンス意識の低いベンチャー村の発想ですよ。普通の会社なら経営陣は処分されますし、コンサル側に賠償請求するでしょう。