(株)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ【3993】の掲示板 2023/08/15〜2023/09/20

>>222

いや、だから「結果的に国税から否定」されないために書面による事前照会制度があるんだけど・・・仕方がないの15億じゃないでしょ。
「外国に進出している企業やタックスヘイブン税制を利用している企業では、当局の判断や運用の変更等あり得る」
→これで巨額の損失を被ることはほとんどないです。国税は行き過ぎた節税等について、将来に向かって手口を封じる。信託型SOは非常に多数の企業に売り込んだのに適切に国税側に照会していなかった、という不注意の話。導入時に「本当に国税に確認したんですか？」「どのように国税に確認したのですか？」とコンサルと弁護士に聞いて判断すればよかっただけ。実際に怪しさ、リスクを感じで導入を見送ったベンチャーも多数あり。
「一過性のものだ。」「済んだことなので本業頑張ろう」って以下にもコンプライアンス意識の低いベンチャー村の発想ですよ。普通の会社なら経営陣は処分されますし、コンサル側に賠償請求するでしょう。