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日本郵政(株)【6178】の掲示板 2023/03/21〜2023/04/15

ゆうちょ銀行株の売却代金を使って自社株買いをすると決まってるわけだから、その計画が完了するまでは株価を上げない様にしないといけない。
その方法として増配しないのは当たり前として、日銀の協力も欲しいところ。
日銀がETFを買うと相場全体が上昇して、郵政の株価にも影響する。新総裁になってからETFを買っていない様だから、郵政の自社株買いには好都合。

自民党を通じて、日銀に探りを入れるとか、連携するとか、協力して貰うとかして、日経平均が軟調に推移すれば、自社株買いは安く大量に実施出来る。

落選はしたけど、自民党推薦で東京都知事選に出馬したわけだから、その人脈を使って日銀との連携で自社株買いを効率よく遂行する事に増田社長は尽力して貰いたい。



自社株買いが短期で完了すれば、そのあとに増配の発表が可能だろうけど、今回は資金量が大きいから1年で終わらないかも知れない。

やっぱり当初の発表通り5年間は50円配当でいかなきゃならんでしょう。

  • >>994

    5年間は配当50円? それじゃあ3月31日IRの総務大臣認可の今年度事業計画書で一年後の24年に(多分本決算発表日)に中期経営計画・ビジョン25を改定すると明言したのは何のためなんでしょうね。今期の超大型自社株買いでの大幅発行株式数減少、ゆうパック値上げ(10月から)、郵便料金値上げ(24年4月から)、アフラック社の持ち分法適用によるグループ会社化(24年2月)など激変する状況を踏まえればもはやビジョン25の数字が無意味だということだと思いますがね。日銀が自社株買いとかいった個々の企業活動に介入することはあり得ないし郵政だって詳細なシミュレーションで自社株買いを進める(当然今期後半には株価がかなり上昇していることを前提に)だろうし別に問題はないと思いますがね。増配は自社株買いが完了していなくても株価上昇により利回りが減少すれば今期(24年6月支払い分)からということも十分あり得ると思いますがね、来年1月発効の新NISAで利回りが4%を切っているようだと購入の魅力がなくなりますからね。