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>>No. 161

基本的には持ち分法適用になった場合はアフラック社の純利益を株保有割合（現在郵政はアフラック社株の９．０９％を保有）に応じて郵政の当期利益に反映することができるので円安になれば為替差益が増えますがアフラック社の業績が悪化すれば受け取れる純利益の総額が減りますので単純に円安になればいいというわけではないと思います。
ただ持ち分法適用では会社方針など処理方法にいろいろと違いがあるようなので来月５月６日（現地）の米アフラック社の株主総会で郵政の持ち分法適用が承認されるはずですからその後の郵政のIR（適時開示義務があるので必ず開示されるはず）で詳しく内容知りたいですな。

>>No. 143

自民党の郵政族が局長会の指示で騒いでいるだけでしょう。
日本郵便の郵政への吸収は郵便局の赤字を郵政の他の事業での収益と一緒くたにして局長会経営局の懐を安定的に確保しよう、ゆうちょ、かんぽの株完全売却はなしにするが郵政保有率を３３．３％強まで下げ売却資金でこれまでの「ユニバーサルサービス維持交付金」に加え更に「基金」を作り局長会経営局の収入を更に増やそうとの手前勝手の法案。
ただ日本郵便の郵政への吸収など郵政の株主総会の承認が必要で実現可能性に問題があるし肝心の郵政や総務省、財務省が反対するだろうから法案が成立するとも思えない。
とにかく局長会や族議員は上場企業を自分達の思惑で動かせるといった傲慢さで３社の株が市場に上場されていることを無視している。
私も郵政のゆうちょ、かんぽの全株売却には反対だがそれは両社の事業運営上からの問題からであって局長会を温存するための法案改定には大反対。
まあ、改定するには総務省、財務省、郵政の合意が必要なので今回の郵政族の動きはそのうち消えてなくなるとは思っている。

>>No. 94

世間一般では日本郵政＝郵便集配の会社と思い込んでいる人が圧倒的、それは一般投資家にも多い。
子会社のゆうちょが８３兆円もの資金を米国中心に投資し巨額の運用益を稼いでいることやかんぽが金利上昇の流れのなかで業績が好調なこと、郵政本体でも物流や不動産など郵便以外の事業は毎年１０００億円以上の営業益を出していることなどを知らない人が多い。
郵便は「お荷物」で将来性がないのは確かだが料金値上げなどで赤字を吸収さえできれば他の部門は今後もしっかりと稼ぎ続けることができる。
最悪なのは局長会や自民党郵政族が郵便の赤字を他部門の収益でカバーしようとしていること。
自民党の族議員や局長会が自分達さえ良ければと国会でおかしな動きをしているが総務省や郵政自体も反対しているし潰されるだろう。というか族議員の局長会への「やってます」とのアリバイ作りだとは思うが。

>>No. 86

分母となる純資産が多すぎるので時間はかかると思いますが決して夢ではないと思いますよ。
発行株数２５億株、年間配当８０円くらいになれば株価も２０００円をはるかに越えPBRも１倍にかなり近づくんじゃないですかね。
配当８０円といっても２５億株だと原資は２０００億円で済みますから当期利益を安定的に４０００億以上出せれば問題ないことですから。
まあ、増田社長は問題処理能力、解決能力は非常に優れているが資本効率改善や株価改善への意識となるとどうも積極的ではないのでポスト増田に期待といったところですかね。

>>No. 74

郵政の決算は過去５年ではすべて期初予想を上回る結果を出している。当期利益はコロナ禍の２１年３月期決算ではトール社の損失処理もあったがそれでも期初予想の１００．０８％、その他の期は１０７．８％～１１５．２％。
私は２４年３月期はゆうちょ、かんぽの業績も好調だし昨年１０月以降の郵便での付帯サービスや物流料金の値上げもあり当期利益は期初予想の１０％～１５％増の決算になると見ていますがね。
今期は１０月からの郵便料金値上げ、ヤマトとの提携本格化などによる物流事業の拡大、金利上昇によるゆうちょ、かんぽの業績向上などが期待できるので人件費などの経費上昇があったとしても当期利益期初予想は３５００億円前後、期末決算では４０００億円前後で締めくくると見ています。
自社株買いは３５００億円前後で発行株数を２億株程度減らすつもりじゃないですかね。

>>No. 41

それは無理というもの。実現の可能性はまったくありませんし株主もそこまで期待していませんよ。
私も２～３年先にはPBR１倍達成の可能性もあると予想しているがそれまでには物流や不動産事業の業績拡大とともに大型自社株買い消却での発行株数の大幅減や配当利回りを意識した増配が必要。
ただ、５月に発表される中期経営計画改定やROE向上のためのアクションプランではPBR１倍割れ解消のための具体的目標や達成プランが明示されると信じています。

>>No. 37

郵便受け投入可能な小型薄型荷物配送は日本郵便の独占状況になるでしょうな。出す方もヤマトや佐川の営業所よりはどこにでもある郵便局を利用するだろうし。
あとは何時小型中型荷物の置き配を始めるかだが日本郵便は全国一の精度を持った地図・家屋構造データを持っているが今はよりブラッシュアップしている最中でしょう。
日本で唯一のラストワンマイルでの全国的定期配達体制を持ち高精度の地図、家屋データがあれば置き配もスムーズに進めることができる。
日本郵便の物流は今後ますます拡大の余地がありますな。
まあ、純郵便は日本郵便には「お荷物」だろうが赤字が見えてくれば値上げで対応するしかないですな。

>>No. 881

確かに貯金限度額は低過ぎるが問題は限度額を上乗せすると弱小地銀から資金がゆうちょへ流入するということ。まずは地銀のM&Aでの再編次第ということになるのでしょうな。
しかし最近は銀行間のM&Aもあまり聞かないしゾンビ地銀がまだまだ生き残っているのでなかなか難しいですな。
それより口先だけの為替介入じゃ円安はどうにもならないし早急に金利を上げるべきだと思うんですが。金利上昇はもちろんゆうちょ業績にはプラス。

その意味でも５月６日米国でのアフラック社株主総会で郵政がアフラック社議決権の２０％以上を獲得し同社を持ち分法適用会社にすることの効果は大きいですな。

郵政グループが海外に手を出して上手くいったためしがない？
郵政の米アフラック社への投資は現在投資額をはるかに越える３０００億円以上の含み益、配当も毎年１００億円以上ある。
さらに来月早々には持ち分法適用となり毎年５００億円～６００億円の営業外収益が連結決算に反映される。
このどこが上手くいったためしがないと言えるのか。

でもですねー、そろそろ増配する時期だと思いますがね。確かにデフレ真っ最中での５０円配当は魅力があったがインフレが進行中の現在は５０円の価値もだいぶ下がりましたから。
郵政は来月に東証の要請する「資本コストや株価を意識した経営」、要はROE向上、PBR１倍割れ解消のための具体的目標や具体的目標達成時期を記載したアクションプランを発表すると明言しています。
ROE向上には投資による業績拡大、自社株買いによる発行株数減、増配の３つの対策が考えられますが現在郵政がすぐに取り組めるのは自社株買いと増配だと思います。
大型自社株買い続行はすでに決定済みだが私はアクションプランでは近い将来での増配の可能性を示唆する文言（表現）が出ると確信しています。
実際の増配発表は今秋２Qでの発表になると考えていますががゆうちょ銀行への増配圧力もあり時期が早まる可能性もあるとも考えています。

１月から発売の一時払い終身保険が売れているのかしら。７０歳以上への訪問セールスも解禁されたしこの保険は相続税の節税効果があるし。

まあ、値上げしてもらう立場の郵政として値上げ効果は2～3年で終わると言うのも理解できるが値上げ自体は業績回復目的というよりは純郵便事業の赤字を抑えることなのでその意味での効果は最低でも５～６年はあると思う。
純郵便事業の赤字を抑えることができれば毎年確実に１０００億以上の営業利益を出している日本郵便の物流など第４種事業の利益が顕在化し日本郵便の業績を向上させることとなる。
まあ、純郵便事業はおできみたいなもので化膿し始めたら料金値上げで対応するしかなく物流、不動産、金融、保険など他の事業への悪影響を防げればそれで良しとしなければならないと思う。

そうですね。5月にはアフラック社への持ち分法適用発表、決算発表（会社予想より300～400億ほど上と予想）、中期経営計画改定、ROE向上のためのアクションプランの発表、大型自社株買いの発表といろいろと楽しみがありますから今月の株価は気にすることはないと思いますよ。

>>No. 214

JRE BANKというのは結構魅力ありますな。金利が上がっても利子収入など期待する人はいないだろうが片道4割引きの運賃割引とかJREポイントの付与とか現金に直せば結構な額になる。楽天銀行もうまくやりましたな。

今期の自社株買いは予想ではなく確実。
３月末公開の総務大臣認可の令和６年事業計画にも令和４年のゆうちょ株売却資金で今期も自社株買いを行うと明言している。
問題はやるかやらないかではなくその規模と発動時期だが来月１５日の本決算と同時発表でしょう。
郵政はこれまで何度も東証の要請する「資本コストや株価を意識した経営」に応えるため５月にROE（当然PBR)向上のための具体的達成目標や達成時期目標を明示すると確約している。
資金豊富な郵政だが特にゆうちょ株売却で得た資金がまだ９６００億円も残っている。保有不動産活用事業、物流事業、自社株買いに使うとしているが不動産事業は自社保有地の活用でそれほど金もかからないし本来不動産事業は社債や借入などの借入金で行うのが常道なのでそれほど資金需要もない、物流事業への投資は現行の中期経営計画でも予算化されており増やすにしてもたかが知れている。
私はゆうちょ株売却資金のかなりの部分を今期、来期での自社株買いによる発行株数減に使うと見ている。
とにかくまだ発行株数が多過ぎる。JT並みに２０億株まで減らせとは言わないがせめて２５億株くらいまでは減らして欲しいものだ。

確かに現金収入が増えるわけではないが連結決算での営業外収益が増え企業評価が高まるのは間違いないでしょう。
いずれにしろ郵政からの詳しいIRが欲しいですな。
⇒
「持分法適用によりアフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指します。」

米国では１株＝複数の議決権を持つ企業は珍しくない。もちろん例えばアフラックのように４年間持ち続けた場合とかいろいろと厳しい条件付きだが。
目的としては投機目的での売り買いを避けるとか買収予防とか創業家の権利優遇（アフラックも発行株数の９．８％は創業家が持っている）いろいろとある。
日米とも別に違法ではないし会計処理上も問題ないと思いますがね。

下記は２０２２年１２月２３日の増田社長記者会見での担当者の発言（ホームページで確認できます）。

【事務方】
アフラック様の持分法適用の関係については、陪席のほうからお答えさせていただきます。アフラック様の持分法適用の時期についてですが、2024年の5月に予定されておりますアフラック様の株主総会において当社の議決権比率が確定いたします。その議決権比率の確定を受けて、そこで20％以上であれば持分法適用になりますし、20％未満であれば、持分法適用は適用されないということになります。いずれにしても2024年5月に予定されておりますアフラック様の株主総会で確定する議決権比率を踏まえて決まることになります。
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２０２４年の米アフラック社の株主総会は現地５月６日（日本では５月７日）に開かれるのでゴールデンウィーク明け早々には郵政から正式なIRが出るはず。
ただ、米アフラック社からの純利益配分がどのような規模でどのような形で受け取れるか、連結財務表への影響などの詳細は５月中旬の決算発表まで待つことになると思います。
いずれにしろアフラック社への持ち分法適用は郵政にとっては（株主にとっても）GOOD NEWSであることは間違いないと考えます。

そう単純にはいかない。郵政の自社株買いは発表段階から期末一括消却が確実だったので市場は当然織り込み済み。
消却発表効果は多少はあるかもしれないがたいした影響はないと思う。
まあ、株価は下がっているが郵政の業績不安で下がっているわけではなく機関の投資方針で動いているだけなのでそのうち落ち着くと思う。
それより来期も自社株買い継続は明言している（総務大臣認可令和６年事業計画書に記載）ので５月の決算発表と同時に明らかにされる来期での規模や開始時期に注目。
私は更に５月７日か８日にIRで発表されるだろう米アフラック社への持ち分法適用が楽しみ（アフラック社の株主総会は現地の５月６日で郵政の持ち分法適用が承認される。郵政の株持ち分比率からして否決はあり得ない、そんなことをして郵政がアフラック株を売り出しでもすれば株価は暴落するので株主が許さない。）。
郵政のアフラック社株の持ち分は現在発行株数の９．０５％で第２位の筆頭株主、アフラック社の昨年の当期利益（純利益）は７０００億円弱なので今期も同様業績ならその９％強が郵政の決算書に営業外収益ととして計上される、今後も毎年。