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日本郵政(株)【6178】の掲示板 2024/03/08〜2024/04/16
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>>705
＞郵政のアフラック社株の持ち分は現在発行株数の９．０５％で第２位の筆頭株主
正しくは、郵政のアフラック社株の持ち分は現在発行株数の9.05％で第２位の株主
それと、
9.05％保有で持分法適用会社に出来るのでしょうか。
出資成功例として、MUFGはMSを持分法対象会社にしておりますが、MS株の持ち分は21.5％です（持分法適用には、20％以上50％以下の出資が必要）
連結決算ではMS利益の20％がMUFG利益に加算（損失の場合は減算）されますが、出資分の含み益は別として、現金収入はMSからの配当金収入だけと捉えております。
生損保と銀行の持分法適用条件が異なるのでしょうか、来期に出資比率が20％を超えるなら持分法適用会社に出来ますが・・・ご教示ください。
everyone
そう単純にはいかない。郵政の自社株買いは発表段階から期末一括消却が確実だったので市場は当然織り込み済み。
消却発表効果は多少はあるかもしれないがたいした影響はないと思う。
まあ、株価は下がっているが郵政の業績不安で下がっているわけではなく機関の投資方針で動いているだけなのでそのうち落ち着くと思う。
それより来期も自社株買い継続は明言している（総務大臣認可令和６年事業計画書に記載）ので５月の決算発表と同時に明らかにされる来期での規模や開始時期に注目。
私は更に５月７日か８日にIRで発表されるだろう米アフラック社への持ち分法適用が楽しみ（アフラック社の株主総会は現地の５月６日で郵政の持ち分法適用が承認される。郵政の株持ち分比率からして否決はあり得ない、そんなことをして郵政がアフラック株を売り出しでもすれば株価は暴落するので株主が許さない。）。
郵政のアフラック社株の持ち分は現在発行株数の９．０５％で第２位の筆頭株主、アフラック社の昨年の当期利益（純利益）は７０００億円弱なので今期も同様業績ならその９％強が郵政の決算書に営業外収益ととして計上される、今後も毎年。