関西電力(株)【9503】の掲示板 2021/11/08〜2022/02/10

>>309

しっかり勉強しなさい。勉強不足です苦笑


卸価格高騰が新電力を直撃、大手事業者優位に
電力値上げ、事業者撤退に困惑する電力ユーザー

卸電力市場での調達価格高騰による経営難を理由に、法人向け電力販売からの撤退を決める新電力会社が相次いでいる。

「誠に遺憾ではございますが、高圧供給につきまして、他の電力会社への切り替えをお願い申し上げます」

神戸市の新電力会社・リケン工業は2021年11月16日、顧客へのお願い文をホームページ上に掲載。契約解除日をわずか2週間ほど先の12月3日に設定したうえで、「契約解除日を超えて無契約となった場合には電気の供給が停止されることがございます」と言い切っている。

困惑したユーザーからの相談が急増

光通信の子会社であるハルエネ（東京都豊島区）も、高圧電力販売からの撤退を決め、契約期間の満了をもってサービス提供を終了する方針をユーザーに通知している。

寝屋川電力（大阪府寝屋川市）は「弊社事業停止につき」として、ユーザーに対して指定した他社への契約切り替えをするようにホームページ上で求めている。

電力やガス契約の切り替え支援サービスを提供するENECHANGEには、突然の撤退を告げられて困惑する電力ユーザーからの相談が急増している。11月の相談件数は前月の約8倍にものぼった。

「撤退を通告している新電力会社の数は把握できているだけでも7社。あまりにも急なため、切り替え先探しが間に合わないことも多い」（千島亨太執行役）という。

無契約となった場合でも、大手電力グループの一般送配電会社に顧客自身が「最終保障契約」を申し込めば、電力供給自体がストップすることはない。ただし、通常の契約と比べて料金が割高になるなど、顧客は不利益を被る。

リケン工業の電力供給約款は、地震などの天災地変や戦争、内乱などの非常事態が起きた場合でない限り、供給開始日から1年未満の期間での解約を禁止している。その一方で「双方が同意すればこの限りではありません」とも書かれている。だが今回、顧客の同意がない場合にも契約解除を行う構えだ。

新電力会社の撤退の原因となったのは、卸電力市場の価格高騰だ。10年に1度といわれる大寒波の襲来や、LNG（液化天然ガス）燃料の不足、石炭火力発電所や原子力発電所のトラブルによる相次ぐ停止などが原因となって、取引価格は2020年12月末から2021年1月にかけて暴騰した。

その後、同年10月以降、再び高騰している。その結果、市場で電力を調達して顧客に販売しても赤字になる事態が発生している。

突然の値上げ通告も

影響は地方自治体などの公共入札にも及んでいる。顧客の電力調達を支援している日本省電の久保欣也社長によれば、「2016年4月の電力小売り全面自由化以降、大きく下落した公共入札における落札単価は2021年初の卸電力価格高騰を機に反転上昇した。それ以来、大手電力会社の標準料金と比較して、新電力会社の料金の割安感が急速に失われている」。

突然、値上げを通告される企業も少なくない。

ある中堅新電力会社幹部は、「民間企業に対して見積もりを出せない新電力会社が多く、大手電力会社の思惑通りに価格が決まりつつある」と語る。

事業が行き詰まった新電力会社の一部が顧客を放り出す形で撤退を始める一方、新電力会社の撤退情報を流して自社に顧客を誘導しようとする大手電力会社の営業マンもいる。卸電力市場価格高騰の背後で起きた事態は、看過できなくなっている。