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＜つり天井＞公立校８７００棟、撤去…地震対策、文科省方針

毎日新聞 5月12日(日)10時12分配信





＜つり天井＞公立校８７００棟、撤去…地震対策、文科省方針

東日本大震災で天井が落下した中学校の体育館＝宮城県栗原市で、文科省提供

　全国の公立小中高校の体育館など約８７００棟にある「つり天井」について、文部科学省は「原則撤去」の方針を決めた。今月中にも都道府県教育委員会などに通知する。東日本大震災では天井（つり構造以外含む）の落下が１６３６件発生したが、特に落下の危険があるつり天井について「点検費用がない」などの理由で対策が進んでいない。今後の地震で落下する危険があることから同省は撤去費用を補助し、早急な対応を促す方針だ。【福田隆】

【東日本大震災で天井が落下した中学校の体育館】

　文科省によると、全国の公立小中高校の体育館や武道場など約４万５５００棟のうち、約２割の約８７００棟（体育館５０００棟、武道場３３００棟など）につり天井がある。同省の「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」は２０１１年７月、早急な対応を求める緊急提言を出し、同省も早期対応を通知してきた。

　だが、天井などの「非構造部材」の耐震化率は、昨年４月時点で３２％と、校舎など建物の耐震化率（８５％）に比べて著しく低く、ここ１年間もあまり進んでいないとみられる。

　国立教育政策研究所が昨年６月、全国の小中学校体育館（５００平方メートル以上）６８８施設を抽出して調べたところ、半数が天井の振れ止め対策などをしておらず、崩壊・落下しやすい構造だった。同省が自治体に対策遅れの理由を聞いたところ、多くの自治体が点検・工事費用や職員の業務の負担増を挙げた。

　文科省は現在、天井の形状、補強部材の有無など建築士らが簡単な目視で耐震性があるかを判断できる点検マニュアルを作成中で「完全な安全」が確認できなければ、撤去を求める。撤去費用には実質的な地方負担が１３．３％で済む支援制度を活用し、点検費用にも特別交付税措置を施す。

　東日本大震災では公共施設などの天井崩落が広域で相次ぎ、東京都千代田区の九段会館で２人が死亡するなどした。柱や壁の主要部分はほとんど壊れなかった耐震建物では、つり天井が落ちたケースが目立った。このため国土交通省は、建築基準法施行令や技術指針の見直しを検討し、ホールや体育館などのつり天井の耐震対策を１４年４月から義務付けることにしている。

　◇つり天井◇

　天井裏からつり下げたボルトに、石こうボードなどをぶら下げた構造。ボルトは長さが調節でき、異なる屋根の形状に対応できる。デザイン性や吸音、空調効果に優れている。学校の体育館、室内プールなどで使用が広がっている。
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最終更新:5月12日(日)14時5分

毎日新聞