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モビルスの提供する「MOBI VOICE」は企業の電話自動応答に必要なすべての機能をカバーしたボイスボットソリューションです。注文や手続きの一次受付や自由自在に追加・分岐できるシナリオ作成、IVRでの自動音声対応、アウトバウンドコールなど必要な電話業務をもれなく実現可能で、金融、インフラなど様々な企業に導入、活用されています。

Genesysは、世界100ヶ国以上において毎年数百億件以上の卓越したカスタマーエクスペリエンスを支える、カスタマーエクスペリエンス・オーケストレーションのグローバルクラウドリーダーです。
この度の締結に伴う「MOBI VOICE」のGenesys Cloud CXとの連携により、ボイスオペレーションにおけるコンタクトセンターの効率化や運営コスト削減が期待できます。
本サービスによる内線転送でMOBI VOICEを活用し、たとえばシナリオ型誘導のほか「ヒアリング内容によるルーティング」「オペレータ着信前のプリヒアリングタスクの実施」「定型フロー時の手続き自動化」など応対シーンが広がり、ボイスオペレーションの効率化が可能となります。
またノンボイスオペレーションや外部システムとの連携より、スムーズなノンボイスへの誘導やオペレータ業務効率化に貢献します。

2023年7月26日

Genesysとテクノロジーパートナー契約を締結。
AIボイスボット「MOBI VOICE」を強化し、顧客体験の向上を図る
MOBI VOICEをGenesys Cloud CXと連携し、コンタクトセンターの効率化に貢献

The SupportTech Companyとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井智宏）は、人工知能（AI）を活用したカスタマーエクスペリエンス・オーケストレーションのグローバルクラウドリーダーであるジェネシスクラウドサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ポール・伊藤・リッチー、以下「Genesys」）と2023年5月にテクノロジーパートナー契約を締結したことをお知らせします。
今回のパートナー契約で両社は音声操作の効率向上により顧客体験の向上を目指します。モビルスの最新のAIボイスボットであるMOBI VOICEをGenesys Cloud CX™️の高度な機能とシームレスに連携することにより、企業に最適なカスタマーサービスとエンゲージメントを支援します。

ソースネクスト---急伸、ソフトバンクと「ポケトーク」の展開で業務提携

ソースネクスト<4344>は急伸。子会社のポケトークが、ソフトバンクと「ポケトーク」の販売展開に係る業務提携を行うことを決定し、包括的業務提携契約を締結したと発表している。国内市場の法人向け販売強化、ソフトバンクの持つ海外拠点と連携した海外展開の強化、快適な通信環境の提供などが主な業務提携の内容となっている。世界的な人流の回復が進む中、強力な事業基盤を有するソフトバンクとの提携によって、「ポケトーク」の一段の販売拡大が期待される形に。

ネット通販売上高ランキング上位100社のうち、3社に1社がZETA製品導入 〜アパレル業界で約4割のシェア、複数製品の連携によりさらなる相乗効果が期待〜

2023年7月26日

サイジニア株式会社(本社：東京都港区、以下サイジニア)のグループ会社で、EC商品検索・レビュー・ハッシュタグ・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社：東京都世田谷区、以下ZETA)は、株式会社日本流通産業新聞社発行『日本ネット経済新聞』(6月15日号)のネット通販売上高ランキングTOP520において、上位100社のうち30社にマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」が導入されていることをお知らせいたします。

今回のネット通販売上高ランキングでは、株式会社アダストリア/株式会社アルペン/株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン/株式会社ニトリ/株式会社ベイクルーズなどさまざまな業界の「ZETA CXシリーズ」導入企業30社がランクインいたしました。

ランクイン企業では業界を問わず、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されているケースが多く、サイト内におけるCX・UXの向上やセレンディピティの創出をサポートしています。

また、30社のうち約4割がアパレル企業と昨年に引き続き際立った結果となっており、直近では「ZETA SEARCH」だけではなくレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」やハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」など複数製品を導入する企業が増えています。

ユーザビリティを重視した先進的な取り組みが活発なアパレル企業の動きはあらゆる業界で注目されており、今後も模範として広く浸透していくことが期待されます。
ZETAはそうしたマーケティングの改善・強化の一助となるべく、引き続き質の高いサービスが提供できるよう取り組んでまいります。

「ZETA CXシリーズ」はEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」をはじめとする7つのラインナップで、高度なデータ分析・マッチングの技術によってさらなる良質な購買体験を実現いたします。

米国サービスセンター開設のお知らせ

2023.07.25

弊社はアメリカでのニーズの高まりに伴い、2023年8月1日にIMV America, Service Centerを開設しました。

振動試験装置の設置やメンテナンスに関するお客様からの要望に対し、高い専門知識を持ったスタッフによる
迅速で的確なサービス提供体制の構築を図るとともに、新たな顧客開拓を進め、事業拡大を図ってまいります。

サービスセンタの特徴
対象エリア 　　　　；　米国、カナダ、メキシコ、南米
パーツセンター 　　；　保守部品を常に在庫し、迅速に必要なパーツの提供が可能
最高品質のサービス ；　高度な技術と経験を持つエンジニアが、オンサイトまたはリモートで対応

名　　　称　　　　；IMV America, Inc.　Service Center
住　　　所　　　　；40000 Grand River, Novi Technology Center Suite 108, Novi, MI 48375 USA
営業開始日　　　　；2023年8月1日

ＡＣＳＬが朝安後切り返す、ドローン専用訓練トレーナーの販売開始に反応

ＡＣＳＬ<6232>が朝安後に切り返す展開となった。この日、国産産業用ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の専用訓練トレーナー「ＳＯＴＥＮバーチャルトレーナー」の販売を開始すると発表した。ドローンの普及促進と事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。

　ＶＦＲ（名古屋市中村区）と理経<8226>とともに開発した。時間や場所を選ばず、さまざまな状況においてドローンの操縦訓練を実現する。ドローンを飛ばす場所がない利用者や、非常時の操作に不安を覚える操縦者のニーズに対応する。７月２５日に先行予約を開始し、８月末の販売開始を予定する。

「イチオシストア」の人気アイテム“ペグハンマー”が、ホームセンター「DCM」での販売を開始

～イチオシ公認 YouTuber がプロデュースを手掛けたアウトドアグッズを再生産～

2023年07月25日

株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡 哲也）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之）と共同運営するレコメンドサイト「イチオシ」が公認するYouTuber、通称“イチオシスト”のプロデュースしたオリジナル商品を販売するD2C事業「イチオシストア」において、昨年販売し短期間で完売をした人気アイテム「ソロハンマー.S【FUKUオリジナル】」を2023年7月22日（土）から再販売を開始しました。また、新たにホームセンター「DCM」での販売を7月下旬より約100店舗で順次開始します。

開発の経緯
ＡＣＳＬが提供する小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」は、2021年12月の販売開始より、官公庁をはじめ企業や自治体などで活用が進んでいます。そうした中で、お客様から数多く寄せられた「ドローンを飛ばす場所がなく、練習が十分にできない」という声や、「ドローン操縦時に非常時の操作が不安で練習したい」という要望に応えられるよう、「SOTENバーチャルトレーナー」を開発することと致しました。また、マニュアルモードでの操縦方法にも対応しています。

「SOTEN バーチャルトレーナー」の特長
「SOTEN バーチャルトレーナー」は時間や場所を選ばず、さまざまな状況でのドローン操縦訓練を実現します。PCとプロポ型コントローラ（※）を使用することで、実際のドローン操縦と同じユーザインターフェースと機体性能を再現し、狭いスペースでも訓練が可能です。
訓練モードは２つ用意されており、「フリーフライトモード」では自由に操縦練習を行える一方、「シナリオモード」では特に対応が必要な緊急時の状況を再現し、それに対処する練習を行うことができます。

2023.07.25
理経、ＡＣＳＬ、VFRが、ドローン専用操縦訓練トレーナー 「SOTEN バーチャルトレーナー」の販売開始を発表 － 時間や場所を選ばず、多様な状況でのドローン操縦訓練を可能に －
株式会社理経（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下「理経」）、株式会社ＡＣＳＬ（所在地：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷 聡之、以下「ＡＣＳＬ」）及びVFR株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：蓬田 和平、以下「VFR」）は、2022年5月に、ＡＣＳＬ製国産ドローン「SOTEN （蒼天）」をバーチャル上で再現した訓練用シミュレータ「SOTEN バーチャルトレーナー」の共同開発について発表いたしました。本「SOTENバーチャルトレーナー」について、2023年8月末より販売を開始することをお知らせいたします。
また、2023年8月末の販売開始に先駆け、2023年7月25日より先行予約を開始します。

導入の概要
　原町火力発電所では、主に発電所構内の施設や設備のメンテナンス作業で「Safie Pocket2」を最大11台活用し、東北電力の社員がPC、タブレットなどで現場の作業の様子を事務所からリアルタイムや録画で視聴し、安全チェックを行っています。クラウド上に保存された映像データを確認することで、安全防具の不適切な使用や立ち入り禁止エリアへの侵入などの不安全行為に気づいた場合、ムービークリップを活用して東北電力および関係会社の管理職への報告・注意喚起に繋げています。

また、カメラを活用した設備監視や現場立会いによる移動時間の削減効果もあり、当初想定していた安全パトロール以外の活用メリットも享受することで、明らかにコスト削減効果があると試算されました。「Safie Pocket2」の活用による安全パトロールの取り組みが評価され全社大の安全保安管理室長賞の受賞にも繋がっています。

導入の背景
　東北6県および新潟県を中心とした電力小売、発電事業などを行う東北電力は、2008年11月に全ての従業員が安全と保安に対する認識を共有、適切な行動を取るための指針として「安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に関わる取り組みの充実を図ってきました（※3）。



　福島県南相馬市に位置する原町火力発電所は、2011年3月の東日本大震災により壊滅的な被害を受け発電停止しましたが、懸命な復旧工事後の2013年に運転を再開しました。そのような中、以前より実施している管理職中心の定期的に現場を巡視する安全パトロールに加え、担当者や構内企業の関係者も含めたより多くの目で日常的かつ効率的な安全パトロールを実現したいと考えていました。



　クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」は、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化などの様々なソリューションとして提供してまいりました。特に、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket」シリーズは、遠隔からのリアルタイムな設備監視や現場立会を可能にするだけでなく、作業現場の該当箇所をピンポイントで確認したい場合、フレキシブルな移設や設置ができるカメラです。

東北電力原町火力発電所がウェアラブルクラウドカメラを導入
プレスリリース

2023.07.25

発電所内の最優先事項である安全の更なる強化で労災ゼロを推進
　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、東北電力株式会社（宮城県仙台市：代表取締役 社長 樋口（※2） 康二郎、以下「東北電力」）の原町火力発電所にて、セーフィーが開発・運営する「Safie Pocket2（セーフィー ポケット ツー）」が導入されたことをお知らせします。今回の導入は、遠隔でのパトロールでの活用をはじめ、発電所における最優先事項である安全の更なる強化に寄与を目的としたものです。

小野薬が大幅に３日続伸、英アストラゼネカとの和解と上限３．８９％の自社株買いを好感

小野薬品工業<4528>が大幅に３日続伸した。２５日、同社と米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY>が権利を持つ抗ＰＤ―Ｌ１抗体／抗ＣＴＬＡ―４抗体関連特許に関する訴訟を巡り、両社は英製薬大手のアストラゼネカ<AZN>などと全面的に和解をする契約を締結したと発表。同時に、取得総数１９００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．８９％）、取得総額５００億円を上限とする自社株買いの実施も開示しており、これらを好感した買いが集まった。

　今回の和解により、小野薬は総額約１億４０００万ドルを受け取る。２４年３月期の連結業績に及ぼす影響については、第２四半期（７～９月）の決算発表時に公表する予定。自社株の取得期間は８月１日から２４年３月２２日までとし、取得した全株式を同年３月２９日に消却する。

2023.7.24

プレスリリース

エキサイト、生成系AIを社内システムと連携し業務を大幅に効率化！AIアドバイザーサービスを提供開始
エキサイト株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：西條 晋一、以下当社）は、自社におけるAI開発の知見を活かし、生成系AIと社内システムとの連携により業務効率化を実現するAIアドバイザーの提供を開始します。

■AIアドバイザーについて
AIアドバイザーは分散された社内データを一つに集約・連携し、AIによって部署間の横断的な情報検索を可能にすることで、社内の問い合わせ対応を自動化。スムーズな情報共有や情報活用を促し、業務効率化・生産性向上を実現します。​​

ＵＳＥＮＨＤ反発、グループ会社が邦ガスとパートナーシップ締結

ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418>が反発している。グループのＵＳＥＮ　ＮＥＴＷＯＲＫＳは２１日、東邦ガス<9533>と戦略的なパートナーシップを締結したと発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。

　同社は８月２１日から、個人向け光回線サービス「ＵＳＥＮ光０１」に加え、邦ガスの会員サイト「Ｃｌｕｂ　ＴＯＨＯＧＡＳ」に加入している顧客に対して「東邦ガス光ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＵＳＥＮ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ」として高速で安定性の高いインターネット接続環境を提供するとしている。

メイホーＨＤ---ストップ高、高評価リポートに「ヒアリング踏まえ作成も実現約束する趣旨でない」

ストップ高。18日付発行のジェイ・フェニックス・リサーチによるメイホーホールディングスの経営分析リポートについて、「当社へのヒアリングを踏まえ作成されたもの」とした上で、「株主価値の推計結果については、当社としてその実現を約束する趣旨のものではない」との見解を発表している。同リポートでは「時価総額18.7倍のアップサイドの可能性がある」などと高く評価されていた。

フィルＣが大幅反発、西武信金とビジネスマッチング契約を締結

フィル・カンパニー<3267>が大幅反発している。前週末２１日の取引終了後、西武信用金庫（東京都中野区）とビジネスマッチング契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

　両社は以前から「空中店舗フィル・パーク」に関して協業していたが、今回は新たに「プレミアムガレージハウス」を加えたビジネスマッチング契約を締結した。今後は、「空中店舗フィル・パーク」だけではなく、駅から離れた郊外立地でも活用可能なガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」に適した立地で土地活用に課題を持つ土地オーナーの紹介を受けることが可能になるという。

2023年7月24日

メルカリ、「Mercari ChatGPTプラグイン」の提供を開始
〜ChatGPTを活用した「メルカリ」および「メルカリShops」の商品検索が可能に〜

株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2023年7月24日より、「メルカリ」とOpenAI社の対話型AI「ChatGPT」向け機能拡張ツール（ChatGPTプラグイン※）を連携させた商品検索機能の提供を開始したことをお知らせいたします。
ChatGPTプラグインとは、OpenAI社が2023年3月に公開した、外部サービスとChatGPTを連携させて活用できる仕組みです。これまで「メルカリ」で欲しい商品を見つける機能は、キーワードをもとにした検索や検索履歴に基づくおすすめ表示が中心でした。

この度、ChatGPTプラグインの導入により、「メルカリ」および「メルカリShops」で出品・販売されている多様な商品の中から、探している商品の用途や特徴、価格帯などの情報をChatGPTに入力することで、特定のキーワードによる検索をしなくても、自然な会話を通じた商品検索が可能になります。

「応用生命科学研究センター」を新たに開設しました。
会社情報
2023.07.21
環境創造研究所（焼津市）敷地内に「応用生命科学研究センター」を新たに開設いたしました。

当センターでは「遺伝子解析」と「人の健康に関する化学物質のリスク評価」の2本を柱に、主に生命科学分野における技術開発、事業展開を進めていきます。

「遺伝子解析」では、これまで取り組んできた環境DNA技術の効率化と高度化を図るとともに、大学との共同研究で進めている「マイクロRNAのメチル化測定による早期がん診断技術」等を深化させ、生命科学分野での事業展開を図ります。

「人の健康に関する化学物質のリスク評価」では、環境省が継続してきた子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）や、近い将来導入されるヒューマンバイオモニタリング（化学物質の人へのばく露状況の把握）、新たな規制項目となる有機フッ素化合物（PFAS）などへの対応において、中心的な役割を担っていきます。

当社では、これまでも環境や食品中の化学物質分析、タンパク質やアミノ酸等の分析、化学物質の健康リスクや生態リスクの解析・評価などを実施し、実態把握からリスク低減対策まで一貫したサービスを提供できることを強みとしてきました。

今後は、この強みをさらに強化し、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」の「人」にフォーカスした、健康や生命科学分野の新規事業の創出・新市場の開拓を進めていきます。

SOSEI---大幅反発、スイス社の日本事業などを買収と発表

SOSEI<4565>は大幅反発。スイスの製薬企業、イドルシア・ファーマシューティカルズの日本と韓国などの事業を買収したと発表している。買収額は約650億円で、資金は手元資金と借入金で手当てとしている。今回の買収によって、脳血管の収縮を防ぐ薬や不眠症の治療薬の開発や販売の権利を取得することになる。パイプラインが豊富であるほか、治療薬販売への参入にもつながり、今後の業容拡大への期待が先行する形に。