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ロンドン外為9時半　ユーロは上昇　ポンドは一段高

30日午前のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇している。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.1190～1200ドルと前日16時時点に比べ0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。朝方に発表されたドイツの一部州の消費者物価指数（CPI）の伸びが加速したことなどを受けて、ユーロ買いが優勢となっている。ただ、午前10時に発表される1～3月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）を前に、値動きは限られている。

英ポンドは対ドルで一段高となっている。英国時間9時30分時点は1ポンド=1.2970～80ドルと前日16時時点と比べて0.0050ドルのポンド高・ドル安だった。朝方から、買い圧力が徐々に強まっている。

円は対ドルで上昇している。英国時間9時30分時点は1ドル=111円30～40銭と前日の16時時点と比べて40銭円高・ドル安だった。この日発表された中国の経済指標が軟調だったことから、円買いが広がっている。

NY円、3日ぶり反落　1ドル=111円60～70銭、米金利上昇や株高で

29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落した。前週末に比べ15銭円安・ドル高の1ドル=111円60～70銭で終えた。米長期金利の上昇を背景に日米金利差が縮小するとの観測が後退した。米株式相場の上昇が続き、低金利で運用資金の調達通貨とされる円が売られた面もあった。

米商務省が発表した3月の個人消費支出（PCE）が前月比0.9%増と2009年8月以来9年7カ月ぶりの伸び率となり、市場予想（0.7%）も上回った。米経済の7割を占める個人消費の勢いは鈍っていないとの見方が広がり、米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、円売り・ドル買いを誘った。

米株式市場では機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数がともに連日で過去最高値を更新した。投資家が運用リスクを取りやすくなっているとの見方も円の重荷だった。円は111円90銭まで売られる場面があった。

売り一巡後は下げ幅を縮小した。米連邦公開市場委員会（FOMC）を30日～5月1日に控え様子見姿勢が強かった。日本が10連休中で市場参加者が少なく少額の取引で相場が動きやすく、持ち高調整目的の円買い・ドル売りが相場を支えた。円の高値は111円64銭だった。

円の対ユーロ相場は5営業日ぶりに反落し、70銭円安・ユーロ高の1ユーロ=124円90銭～125円00銭で終えた。対ドルで持ち高調整目的のユーロ買いが優勢になったのを受け、円に対してもユーロが上昇した。

ユーロは対ドルで続伸し、0.0035ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1180～90ドルで終えた。4月のユーロ圏景況感指数が市場予想を下回ったのを受けユーロ売り・ドル買いが先行したが、売り一巡後は持ち高調整目的のユーロ買いが優勢になった。

ユーロの高値は1.1187ドル、安値は1.1146ドルだった。

ＯＰＥＣの4月産油量、4年ぶり低水準　イラン・ベネズエラ供給減

［ロンドン　３０日　ロイター］ - ロイターがまとめた調査結果によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の４月産油量は日量３０２３万バレルで、３月から同９万バレル減って２０１５年以来４年ぶりの低水準を記録した。制裁を受けるイランやベネズエラの供給が減り、サウジアラビアも生産を抑えた。

イランの供給減少が日量１５万バレルと、加盟国中最大だった。原油輸出も大きく落ち込んだ。米制裁強化を控え、買い手が購入量を減らす状況がうかがえる。

ベネズエラの供給量は日量１０万バレル減少、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に対する米制裁や長期減産の影響が出た。

サウジアラビアと湾岸同盟国が、合意水準以上に供給を減らし続けていることも示された。

ＯＰＥＣは昨年、ロシアなど非加盟産油国と減産で合意。今年から加盟１１カ国（イラン、リビア、ベネズエラは対象外）が日量８０万バレルの減産を目指している。４月は１１カ国の減産履行率が１３２％に達した。

中国ZTEの1～3月期、黒字転換　売上高は減少、通信設備など不振

中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）が29日発表した2019年1～3月期決算は、最終損益が8億6260万元（約143億円）の黒字だった。前年同期の54億元の赤字から回復した。18年は米国の制裁による業務停止や罰金支払いで業績が大幅に悪化したが、足元では影響が和らいだ。ただ売上高は減少し、経営環境は不透明感が残る。

売上高は19.3%減の222億元だった。地域や事業別の詳細な内訳は開示していないが、主力事業である通信事業者向けの設備やスマートフォン（スマホ）が不振だったとみられる。

ZTEはイランや北朝鮮との違法取引を理由に18年4月から3カ月、米企業と取引を禁じられ、基幹部品の半導体が調達できず業務停止に陥った。制裁解除のため米政府に払った罰金10億ドル（約1100億円）も業績を悪化させた。18年1～3月期の最終損益は当初黒字だったが、後に制裁の影響をさかのぼって反映し赤字に修正していた。

ZTEは今後は次世代通信規格「5G」用の通信設備やスマホを強化して成長を目指す。通信設備は世界の40の通信会社と5G推進で契約を結び、スマホは5G対応機種を5月上旬にまず中国で発売する。

ただ韓国サムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの大手も5G向けの通信設備やスマホに注力し競争は激しい。米国が各国にZTEやファーウェイの通信設備を採用しないよう呼びかけているのも逆風だ。ZTEは最終赤字から脱したものの、厳しい事業環境が続きそうだ。

インドネシア、首都移転へ　過密状態のジャワ島以外に

［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、首都を移転することを決定した。現在首都があるジャワ島のジャカルタが過密状態にあることが理由。バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官が２９日、明らかにした。ただ新たな首都の場所はまだ決まっていないという。

ブロジョネゴロ長官は、閣議後の記者会見で「大統領は、首都をジャワ島以外に移転することを選択した。重要な決定である」と述べた。

移転先はまだ決まっていないが、列島の東方の島が候補とされているという。

閣議の冒頭、ジョコ大統領は、将来に向けた新発想の必要性を強調し、「国の発展のために明確なビジョンを持って考えたい。首都移転は完全かつ周到な準備が必要だ」と述べた。

現在の首都ジャカルタの人口は１０００万人以上。その周辺には約３倍の人々が住み、深刻な過密状態となっている。

ブロジョネゴロ長官は、ジャカルタの交通渋滞による経済損失は年１００兆ルピア（７０億４０００万ドル）になると述べた。

長官によると、ジョコ大統領は、２億６０００万人の人口の約６０％がジャワ島に住み、経済活動の中心地であるという実情を考慮したうえで首都移転を決めたという。

長官は、ブラジルやカザフスタンの例を挙げて、首都移転には最大１０年かかる可能性があると述べた。

武田、新薬の成功報酬型　まず欧州で

武田薬品工業は、新薬の効き目に応じて患者から支払いを受ける「成功報酬型」制度に基づく販売方式を採用する。まず欧州で販売予定の高額なバイオ医薬品で検討する。公的な医療保険の対象にならない遺伝子治療薬などが相次ぎ登場し、欧米では成功報酬型の活用が進む。国内製薬最大手の武田が海外展開を優先することで、国内でも制度導入に向けた議論が動き出す可能性がある。

医療の現場では、がんや難病の治療の効果が高いバイオ医薬品や遺伝子治療薬といった高額な医薬品が増えている。成功報酬型を使えば、患者側が治療の結果に納得感を得やすい利点がある。政府は効き目のない薬に公的な支援をする必要がなく医療費の伸びを抑える効果が見込める。

武田は日本の製薬会社では初めて成功報酬型の制度を活用し、海外でノウハウを蓄積する。大腸や小腸に炎症が起きる難病「クローン病」の合併症を治療する「アロフィセル」という医薬品が第1弾になる見込みだ。幹細胞を培養し製造方法が複雑で手間がかかるためコストがかさみ、薬の価格は6万ユーロ（約700万円）程度になる。

武田は成功報酬型の制度を使う場合の採算性の評価を始めた。英国などでの販売を検討し、2019年度中にも販売する見通しだ。具体的には、患者に薬を投与しても治療の効果が見られなかった場合、薬剤費のすべて、または一部を返金する仕組みを想定している。

英国は高額な医薬品を公的医療保険の適用外にするケースが多い。国全体の医療費をあらかじめ決め、医薬品については病気への費用対効果を重視するためだ。一部の保険適用外の高額薬では成功報酬型を認めている。

アロフィセルは欧州連合（EU）から製造販売の承認を得ている。公的医療保険の対象にするかは各国政府が判断し、武田はその結果をふまえ販売する。欧米では今後もアロフィセルと同程度か高額薬について成功報酬型での販売を検討する。

米国では17年にノバルティス（スイス）が白血病の治療薬「キムリア」で成功報酬制度を採用した。当初の薬価は47万5千ドル（約5400万円）だった。18年には米スパーク・セラピューティクスが網膜難病の遺伝子治療薬「ラクスターナ」で導入。両眼だと85万ドルと超高額だが、効果がなければ返金する仕組みにした。

欧米では原則的に製薬会社が薬価を決め、保険で適用するかは公的医療保険や民間保険の運営者との交渉で決まる。製薬会社が開発や製造コストに合わせて高額に設定した場合、保険の運営者と交渉して成功報酬型で販売する道がある。

日本の薬価制度は政府が薬の公定価格を決め、製薬会社は関与できない。成功報酬型の導入を想定しておらず、高額な新薬も効能が認められれば保険が適用される半面、製薬会社の想定よりも低い価格になる可能性がある。

日本でも政府の審議会などで成功報酬型が話題にあがったことがある。ただ厚生労働省や、中央社会保険医療協議会（中医協）で議論はされていないのが現状だ。まず海外で活用する武田の動きは日本の制度のあり方にも一石を投じそうだ。

武田は1月にアイルランドの製薬会社シャイアーを約6兆2000億円で買収したことで、海外売上高比率が7割から9割に上昇した。今後、新薬の販売も米国や欧州など海外が中心となっていくことから、新薬の販売方法も多様化すると判断し、成功報酬型のノウハウを蓄積したい考えだ。

18年度の生コン出荷2.1%増　5年ぶりプラスに

全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）が26日発表した2018年度の生コンクリートの出荷量は8548万1476立方メートルで17年度比2.1%増えた。前年度を上回るのは5年ぶり。東京五輪・パラリンピックに関連した建設案件や北陸新幹線の延伸工事の需要が堅調だった。

18年度のセメント国内販売1.9%増　2年連続プラスに

セメント協会（東京・中央）が発表した2018年度のセメントの国内販売量は4249万8635トンで17年度比1.9%増えた。20年開催の東京五輪・パラリンピック関連の建設案件などの工事の需要が旺盛だった。前年度を上回るのは2年連続。

地区別に見ると、東京を含む関東1区は17年度比4.0%増。神奈川での都市開発が好調だった。新幹線延伸工事がけん引した北陸は22.7%増えた。東海もリニア新幹線や火力発電所増設の案件が支え6.8%増。近畿や九州も17年度を上回った。

19年3月単月の国内販売量は前年同月比0.8%減の358万5037トン。前年をわずかに下回ったが堅調な水準で、北陸や近畿が前年同月を上回った。

ベネズエラ、野党指導者がクーデター呼び掛け　米支持
マドゥロ大統領、制圧に自信

政情混乱が続くベネズエラの野党指導者、グアイド国会議長は30日、ツイッターに投稿したビデオで「権力の不当な侵害の終焉（しゅうえん）が始まった」とマドゥロ政権に対するクーデターを軍に呼び掛けた。トランプ米政権は支持を表明した。マドゥロ政権側は制圧に動いており、一部で衝突が発生するなど緊張が高まっている。

グアイド氏はビデオで軍服姿の一団を従えていたが、軍部隊がどの程度支持に回っているかは不明だ。自宅軟禁されていた著名な野党指導者が解放され、グアイド氏に同調しているもようだ。

ロイター通信によると、グアイド氏らが集まっていた首都カラカスの空軍基地近くで、政権側の治安部隊が催涙ガス弾を発射した。銃声が聞こえたとの情報もある。

マドゥロ大統領は30日、ツイッターに「軍の指揮官らは人民に対する忠誠心を示した」と投稿し、鎮圧に自信を示した。パドリノ国防相は「クーデターの動きを拒否する」と表明した。

米国のポンペオ国務長官は30日、ツイッターに「自由と民主主義を求めるベネズエラ国民を完全に支持する」と書き込んだ。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）もベネズエラ軍に「議会や民主主義の侵害に対抗する正当な機関に力を貸すべきだ」と訴えた。

ベネズエラでは2018年5月の大統領選挙でマドゥロ大統領が再選した。だが、この選挙は不公正との批判が強まり、野党勢力をまとめて国会議長になったグアイド氏が自ら「暫定大統領に就いた」と宣言していた。

世界約50カ国と共にグアイド氏を暫定大統領として承認した米国はベネズエラ産原油の輸入制限など圧力を高めていた。

つまらない事を言うものだね。→「青年は党とともに歩め」

>>>習主席「青年は党とともに歩め」 五・四運動100周年で
民主化運動の再燃を警戒、当局は厳戒態勢

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は30日、反帝国主義・反日運動が始まった「五・四運動」の100周年の大会を人民大会堂で開いた。習氏は「五・四運動の核心は愛国主義だ」と演説した。今年は民主化運動が最高潮に達した「天安門事件」から30周年の節目でもある。習指導部は民主化運動の再燃を警戒し、厳戒態勢を敷く構えだ。

習氏は「愛国主義の本質は国と党への愛を堅持することだ」と強調した。「新時代を担う青年は党の言うことを聞き、党とともに歩まなくてはならない」と指摘した。人民大会堂には習氏の母校の清華大学や北京大学の学生、国有企業に勤める若者らが集められた。

1919年の五・四運動は中国共産党の原点ともいえる出来事だ。初代総書記になる陳独秀らが参加し、2年後の共産党の結成につながった。党内でも五・四運動の役割は高く評価されてきた。

歴代の中国指導者にとって五・四運動の記念日をどう迎えるかは悩ましい問題でもある。

30年前には胡耀邦元総書記の死去をきっかけに民主化を求めるデモ活動が拡大した。学生らは五・四運動の記念日に合わせて5月4日に天安門広場で大規模な集会を開いた。噴き上がる民主化要求を当局は6月4日、武力で制圧した。世界中を驚かせた天安門事件だ。

五・四運動の礼賛は若者たちの民主化要求に火が付く可能性をはらむ。逆に党内で五・四運動を軽んじたと受け止められれば、習氏の求心力は低下しかねない。習指導部は100周年記念日を迎えるに当たり周到に準備した。

習氏は4月19日に共産党幹部を集めて勉強会を開いた。「五・四運動は中国の近現代史上、重大事件だ」と指摘。「その精神の研究を強化すべきだ」と強調した。党内を引き締めた。

中国メディアは中国当局が5月1日から4日まで天安門広場の近くの駅を閉鎖すると一斉に報じた。不測の事態に備え厳戒態勢を敷く構えだ。当局の警戒ぶりをあらかじめ伝え、学生運動などを封じ込める狙いもあったとみられる。

習指導部は今回の演説の日程を5月4日ではなく、4月30日にした。5月1日の労働節（メーデー）を1～4日までの大型連休にする異例の措置もとった。「5月4日に政治的な関心が集まらないようにした」との見方がある。

対日関係でも配慮した。習氏は30日の演説で五・四運動が起きる一つのきっかけとなった日本への言及を抑えた。習指導部は米中通商摩擦のさなかで日本とは関係改善を急ぐ方針だ。6月には大阪で開くG20（20カ国・地域）首脳会議に習氏自らが出席する。中日関係の波風はできるだけ立てたくないのが本音とみられる。

NY債券、反落　10年債利回り2.52%、個人消費の伸び受け

29日のニューヨーク債券相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率2.625%の10年物国債利回りは前週末の終値に比べ0.02%高い（価格は安い）2.52%で終えた。個人消費の伸びを受け米景気の減速懸念が後退し、相対的に安全な資産とされる米国債が売られた。米株式相場の上昇も重荷だった。

米商務省が発表した3月の個人消費支出（PCE）が前月比0.9%増と2009年8月以来9年7カ月ぶりの伸びとなり、市場予想（0.7%）も上回った。昨年末からの落ち込みは政府閉鎖などによる一時的なもので、米経済の7割を占める個人消費の勢いは鈍っていないとの見方が広がった。

米株式市場では機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数とハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が、ともに連日で過去最高値を更新した。投資家が運用リスクを取りやすくなっているとの見方も債券売りを誘った。10年債利回りは一時2.54%まで上昇した。

ただ、利回りの上昇は限定的だった。米連邦準備理事会（FRB）が重視するPCE物価指数は前年同月比で1.5%上昇と、2月の1.3%上昇から伸びが加速したもののFRBの目標である2%は5カ月連続で下回った。FRBによる追加利上げの見送りが長期化するとの思惑が債券相場を下支えした。

米連邦公開市場委員会（FOMC）が30日～5月1日に開かれるのを控え、様子見姿勢も強かった。

10年債の最低利回りは2.50%だった。

金融政策の影響を受けやすい2年物国債の利回りは0.01%高い2.29%で取引を終えた。

FRBの利上げ見送り観測が強まった一方、米景気の減速懸念が後退したのを受け、相対的に償還期限の長い債券に売りが優勢になった。10年債と2年債の利回り差は0.23%と18年11月下旬以来ほぼ5カ月ぶりの大きさになった。

メキシコ、1～3月期マイナス成長　停滞鮮明に

メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）は30日、2019年1～3月期の季節調整済みの実質国内総生産（GDP）が前期（18年10～12月期）比で0.2%のマイナスになったと発表した。前期比でマイナスとなるのは18年4～6月期以来。鉱業・製造業の第2次産業に加え、金融・サービスの第3次産業もマイナスとなった。

季節調整前数値での前年同期比は1.3%増となった。第2次産業が0.7%のマイナスとなったが、農業などの第1次産業が5.9%増となったほか、第3次産業も1.9%増だった。

前年同期比での推移をみると18年4～6月期の2.6%をピークに伸び率が縮小を続けており、2期連続の1%台の成長にとどまった。新空港の建設や、石油鉱区入札の中止などで投資環境に混乱をもたらしているロペスオブラドール政権下での成長停滞が鮮明になっている。

断層地震、発生時に内部水温20倍に上昇　阪大が特定

大阪大の広野哲朗准教授らは、東日本大震災を起こしたプレート境界にある断層の大規模滑りの原因を突き止めた。地震発生前に比べ、発生時は断層内の水の温度が約20倍に上昇し、断層が浮く状態になったことで断層が滑った可能性が大きいという。従来は断層滑りの原因が強度の弱い地質にあるというのが有力な学説だった。断層地震の新たな原因究明につながる成果として注目される。

研究チームは、2012年に地球深部探査船「ちきゅう」が水深約7キロメートル、海底下約850メートルの地点から採取した断層の試料をモデル計算して分析した。地震発生前に25度であった断層内の水の温度が、発生時には500度以上に加熱されていた。加熱されることで水の圧力が上昇して断層にかかる荷重が低下して滑りを起こした可能性があるという。

さらに地震時に海溝付近の断層から発生する地震波の周波数特性を分析したところ、高周波が多かったことも確認した。これは東日本大震災で気象庁や防災科学技術研究所などの観測データを裏付けることになる。

広野准教授は「これまでの地震研究では観測やトレンチ調査が主流だったが、断層の特性を調べることによって断層の滑り量と地震波の周波数特性を事前に評価することが可能になった。内陸の活断層でも地下深くから多くの水が流れているため、同じ現象が起きている可能性がある」と指摘する。

東日本大震災は日本海溝付近の断層が50～80メートル滑ったことで巨大地震が起こったとされている。成果は29日の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に発表した。

頂上を通過したようでもあり。。。

＞＞＞微益にて売りポジ解消中、どっち行くか分からんで怖い

平成が頂上だったりね。。。

＞＞＞年初来高値：3,335（2019年4月19日）

あっは～～～

＞＞＞引けにかけて下がるんでは！
ダウが砂上の楼閣なんで、買いの持ち越しなんて、怖くて出来ない

ま、カジノですから。。。

＞＞＞ここはカジノですか。
と言うことは皆様ギャンブラー。
また上がってやがる🌈

5G特許出願、中国が最大　世界シェア3分の1
自動運転など主導権狙う

次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許（SEP）を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。

SEPは事業を進める上で代替の効かない技術の特許で、現在の4Gのスマートフォン（スマホ）では出荷価格のおよそ2%が特許使用料だという。国内の知財関係者によるとその総額は年間1兆円以上にのぼるといい、特許を押さえた企業が主力プレーヤーになる。

独特許データベース会社のIPリティックスによると、3月時点の5G通信で必須となるSEPの出願数で中国は34.02%のシェアを持つ。

出願件数が最も多い企業は華為技術（ファーウェイ）で、シェアは15.05%だった。中国勢は5位に中興通訊（ZTE）が、中国電信科学技術研究院（CATT）が9位に入った。

通信技術で先行した米欧は3G、4Gで主力特許を保有した。そのため中国などは欧米のライバル企業に多くの特許利用料を支払わねばならなかった。

そこで中国は次世代情報技術を産業政策「中国製造2025」の重点項目に位置付け、国を挙げて5G関連技術の研究開発を後押ししてきた。ファーウェイの5Gを含む研究開発費は年間100億ドル（約1兆1100億円）以上とされる。

ファーウェイは基地局の開発などにかかわる特許の申請が多いとみられる。スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアをしのぐ。ZTEも基地局などでシェアを伸ばしている。韓国はシェア3位のサムスン電子と4位のLG電子がけん引し、全体で25.23%と4Gから2ポイント以上シェアを高めた。

一方、米国は14%と4Gに比べてシェアを2ポイント下げた。スマホの半導体などの特許を持ち、4Gの主力プレーヤーである米クアルコムも5Gではわずかにシェアを下げ、6位になっている。