ビナミルク

現物4000株（@203円）ホルダーです。

ＡＤＲで29日、205円（-4円）となっているのに、今日の前場では205円近くの値段をつけないのはなぜなのかな？と思いました。どんなことが要因として考えられるか、ご教示いただければ幸いです。

■ADR下落率上位銘柄（29日）
ANA 4.19ドル 205円 （-4円） -1.91％

現物株しかやらない会社員です。

現在、
日本株１１銘柄
香港株１銘柄
シンガポール株１銘柄
ベトナム株１６銘柄
保有です。

その中でも三光マーケティングフーズは２００３年１２月から保有し続けていますが、直近の決算を見ていて、心配になっています。

来年度もパッとせず、にもかかわらず配当も優待も維持するようですが、
どこかのタイミングで、減配や優待廃止などのニュースが出そうな気がしてきました。

ホルダーのみなさんのご意見をお聞きし、保有継続か売却の判断の材料にしたいと思って投稿しました。

新業態のアカマル屋って期待できそうな気がしますが、いかがでしょう？
外食産業は、どれも値上がりしていますが、ここだけは動きませんね。

2003年2月20日に6,480円で100株だけ購入したホルダーです。

京セラは、リニアコライダー（高速加速器）関連銘柄のようです。
加速器用の部品を製造しているとのこと。

岩手県の北上近辺で、直線距離で電子を衝突させる実験施設を作る話があるようです。
マスゴミ（あら？マスコミの間違い？）は報じませんが、1兆900億円かかるとのこと。

現在の加速器は円形状ですが、円形状だと電子のエネルギーが落ちてしまうのですが、
直線であればエネルギーが落ちず、電子を衝突させることができることから、
この話が出ているようです。
車の振動があるだけでも、電子の衝突に影響があることから、候補地が限られ、
岩手県北上市が挙げられているとのこと。

また、リニアコライダーについて、以下の情報があります。
①欧米諸国は1兆900億円が出せない
・日本は320兆円の純資産大国（日銀の資金統計循環による）だが、米国は純債務国で1兆円が出せない
・欧州国もお金がない
②高速加速器の製造を浜松ホトニクス（6965）がやっているので日本が候補地になっている
③開発から運営まで20年間で、雇用を25万人創出し、44兆円の経済効果があるとの試算が出ている
④宇宙のビッグバーンの解明のみならず、がんの治療の陽子線など、様々な技術革新につながる

マスゴミは「日本が破たんする！国の借金1000兆円、国民一人当たり800万の借金！」と
財務省に踊らされて報道していますが、
日本の真実は「政府の借金1000兆円、国民一人当たり800万の貸付金！」が正しい姿です。

通貨発行権を持つ我が国に財政問題はありません。
リニアコライダーこそ成長戦略として、
安倍首相は1兆900億円の財政出動を政治判断するべきではないかと思います。
名目GDP増加に寄与し、税収も増えることにつながり、消費税増税をする必要はなくなります。

京セラがとるべき経営として、
国益を損ね、中国メーカーとの価格競争に晒される太陽光パネルから手を引き、
リニアコライダーに関連する分野に経営資源を投入して欲しいと考えます。

株主還元は、配当や自社株買いだけではないと考えます。
例えば次に成長するための設備投資も必要ですし、
いい仕事をしてもらうためには、従業員への処遇も同業他社よりも手厚くするべきだと思います。
こうした考え方は長期保有目的ですと、配当増額しなくてもという考え方に、同意できます。

ただし価値観を押し付けるつもりはないので、
要は目先の利益を追いかけるのであれば、信越化学は投資対象にせず、
他の銘柄に投資すればと思います。

ここに投稿する皆さんには釈迦に説法と思いますが、
・短期投資家と長期投資家では、保有目的が異なる
・銘柄によって短期と長期を分けている現実もある
この２つを前提として、利益処分について、
・内部留保
・設備投資
・配当
・役職員賞与
・従業員ベースアップ
があって、要はバランスがいい会社を、ポートフォリオの中心にする投資対象として選び、
短期的に値上がりや中期での配当狙いであれば、それに相応しい銘柄を選択すればよいと思います。

私は資金少ないので信越化学については現物１００株（買値6,130円）だけの株主ですが、
長期保有を目的としていますので、配当増額だけでなく、バランスの良くやって欲しいと思います。

1,340円で100株だけ保有しています。

株主提案第5号議案～第8号議案は全部反対したいと思います。
第7号議案にあるドイツでは「次世代に廃棄物処理などを残すのは倫理的に問題がある」として脱原発に転換したとありますが、実際はフランス国内の原子力発電所から発電された電気を陸上の送電網を通じて購入しています。
原発稼働反対と言っている人は、電力サービスの基本を理解していない人です。

因みに私はエネルギー安全保障上の観点から脱原発には賛成しません。
かといって、株式運用のポートフォリオと同じで、電源が安定的に供給できるようにするためには、
一つの電源、例えば原発に偏ったポートフォリオになるのもよくないと思います。

＜電力サービスの基本＞
・需要と供給が完全一致させること（電力会社の社員ってすごいと思います。）
・電気を多く送りすぎると送電網が不安定になり、ブラックアウト（停電）になってしまう
・電気は在庫ができない（唯一あるとすれば揚力発電だが、ある町全域をカバーできるだけの発電は無理）

＜９０％以上をホルムズ海峡周辺の国々からの輸入に頼る危うい現状＞
・鉱物性資源の輸入について、９０％以上をホルムズ海峡周辺の国々からの輸入に頼っているので、
　万一機雷まかれるなどした場合、国内備蓄分と海上輸送中の船舶搭載分で1か月程度しかもたない。

　三井物産（8301）がモザンビーク、ザンビアへ資源開発投資に力入れていますが、
　これはホルムズ海峡を通らなくて済むので、国益に叶う取り組みです。


＜再生可能エネルギーをメインにはできない＞
・大規模蓄電（町１つを賄えるだけの蓄電技術）がブレイクスルーしない限り、
　即ち在庫ができるようにならない限り、再生可能エネルギーはベースロード電源になりえない。

　日本ガイシ（5333）がやっているNAS電池（ナトリウムイオン電池）が安価でかつ町ひとつを賄えるだけの蓄電ができるように技術的にブレイクスルーしたら、再生可能エネルギーも新たなステージに乗るが、10年以上かかるといわれている。

　また、本当に脱原発を実現させるならば、原発を再稼働し、技術者を育成し、技術投資を行い、使用済み核燃料の再処理、地層処分、廃炉ができるよう供給力を身に着ける必要があるとも思います。

僭越ながら、シニアリビングリートの株価と直接関係ありませんが、指摘しておきたいと思います。

日本は破綻しません。
労働人口の減少はすべてのおいて致命的というのも間違っています。

総人口＝需要、労働人口＝供給力　と考えれば、需要＞供給でインフレギャップになるので、
「需要＞供給」状態を生産性向上によって「供給↑」として「需要＝供給」になれば、一人当たり生産性は向上し、
GDP3面等価の原則によって、1人当たりのGDPが増えることになります。
高度経済成長になる環境が否応なしに訪れるというのが日本の姿の真実です。

最初の日本が破たんしないというのも、日本は世界で見て破綻から最も遠い国であり、日銀が金融緩和をしても、日銀当座預金にほとんど積まれていて、貸し出しに回らない＝民間の資金需要がない　がゆえに低金利になっています。2014年12月末で、日本国のバランスシートで見ると365兆円の純資産大国で、世界最大の金持ち国です。
日本は世界で見ると最も破綻から遠い国なのです。

バランスシートとキャッシュフローの混同というより、国家運営と企業経営と家計を混同しているというのが現状だと思います。

バランスシートで365兆円純資産と申しましたが、日本は国家で見るとフローも潤沢です。
財務省の資料で「国際収支」を見ると、1996年からのデータで今日まで経常収支は黒字です。
経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「経常移転収支」「所得収支」の4つで構成されます。

直近トレンドは以下の通り。
「貿易収支」：2011年から原発を停止してからずっと赤字。少なくても資料がある1996年からずっと黒字だった。
「サービス収支」：少なくても資料がある1996年からずっと赤字。（日本人は海外旅行に行く人が多いからでしょうか？）
「経常移転収支」：少なくても資料がある1996年からずっと赤字。よく東南アジア諸国で債務免除だったりODAによる無償約款があったり、国連の負担金なんかも入ります。というより通常、日本は海外に資金援助することはあっても、海外から資金援助は受けることはないので、常に赤字です。
「所得収支」：1996年から圧倒的に黒字を続けています。
そんなわけで、2011年から貿易収支の赤字が続いていますが、圧倒的な所得収支の黒字で、４つのうち３つが赤字でも収支はプラスです。

日本はフローも潤沢、ストックも多いというのが真実です。

むしろ破綻論でよくある誤解は、国家運営と家計企業経営を混同していることに尽きます。
通貨発行権がある日本国政府において、１００％円建の国債しか発行していないため、破綻したくても破綻できないです。
家計企業経営には地方自治も含みますので、北海道夕張市が破たんというのはあり得ます。
なぜならば、財政悪化した地方自治体である夕張市が、円を刷ることはできないからです。

米国は純負債国ですが、別に破綻していませんし、日本と同様にFRBが通貨発行権を持つので破綻したくても破綻できません。

ドイツは破綻することは技術的にあり得ます。ユーロに加盟しているドイツ政府に通貨発行権はなく、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）が通貨発行権を持つからです。

緊縮財政を続ける限りデフレが続き、金利が大幅上昇する可能性はほとんどなく、ＲＥＩＴ投資において当面は長期金利上昇は考えなくてもよいかと思います。

2,020円で300株ホルダーです。
急ピッチの上げで、今日は急ブレーキ。
スピード違反に注意して欲しいです。

ところで、2016年3月期は、記念配当込で127円ですが、
2017年3月期以降は、記念配当は落ちると認識しています。

そう考えると配当利回りで、それほど安くなくなっているような気がしますが、気のせいでしょうか？

2015年４~６のＧＤＰがマイナスとのうわさもありますが、そんな苦境を乗り切って、
超長期で見て、従業員の待遇もよくし、運送業界でナンバーワンになって欲しいと思います。

3,686円で現物300株ホルダーです。

初めての海外旅行がＪＡＬでベトナムのホーチミンでした。

その後も、
中国上海1回
ベトナムホーチミン1回　ハノイ1回
韓国4回
バンコク便2回（ミャンマーとカンボジアへの旅行）
で、ビジネスクラスも利用しましたが、ＪＡＬは機内食おいしいですし、サービスがいいです。

フラッグシップカンパニーとして、応援しています。

　言葉が不適切だったかもしれません（お金を刷る＝輪転機決済）。政府負債、通貨発行、インフレ率について述べます。
　輪転機で刷らないまでも、既に日銀の金融緩和によって、実質的に返済しなければならない債務は１０００兆円から２００兆円以上減っています。日銀の金融緩和で何をやっているか？銀行が保有している国債を買い取り、日銀当座預金を増やしています。
日銀のバランスシート：国債（資産）の増加　日銀当座預金（負債）の増加
銀行のバランスシート：国債（資産）の減少　日銀当座預金（資産）の増加
　日銀の資産が増えますが、これが通貨発行の仕組みです。日銀当座預金増加分、マネタリーベースが拡大されたということになります。
　日銀はＪＡＳＤＡＱに上場しています（証券コード：８３０１）。その発行済み株式の５５％を日本政府が保有しているため、日銀と政府は親子会社の関係です。よって親子間の借金は連結決算で相殺されてしまいます。実際は政府が日銀に利息払っていますが、日銀の決算のときに国庫納付金で政府に戻しています。
　財政破綻から話がそれますが、日銀は物価上昇２％目標として、異次元金融緩和といわれるマネタリーベース拡大を図りました。（日銀の資金統計循環速報によりますと、２０１２年度末８９兆円→２０１４年１９８兆円で、９９兆円増加の約２倍）本来２％目標は、コアコアＣＰＩで見るべきですが、なぜかコアＣＰＩを目標値としているため、原油安によって目標が達成できなかったというおかしな話になっています。コアコアＣＰＩで見た物価指数は、横ばい微増減で消費は弱いままです。結局のところマネタリーベース拡大しましたが、コアコアＣＰＩでも２％達成はできなかったわけです。「インフレ率＝モノ・サービスの付加価値の変動率」なので、マネタリーベース拡大しても、そのお金が株式市場や不動産に流れては、モノ・サービスの価格には影響しません。拡大されたマネタリーベースで、民間でも政府でもいいので（民間の設備投資でも政府の財政出動でもよいので）モノ・サービスの購入が行われないとインフレ率ＵＰにつながらないです。仮にモノ・サービスの購入が行われてインフレ率ＵＰが５％や７％などと、目標２％を大きく超えてしまったら、規制緩和でインフレギャップを少なくしたり、消費税増税やマネタリーベース縮小や公定歩合引き上げなどをすればよいわけです。

改めて日本銀行の通貨発行の仕組みについてです。日本銀行は銀行から国債を買い取り、「日銀当座預金の残高を増やす」ＯＲ「現金を発行する」で代金を払います。これが通貨発行です。通貨発行が行われたときに、国債は銀行から日銀へ渡ります。
日銀のバランスシート：国債（資産）の増加　日銀当座預金（負債）の増加
銀行のバランスシート：国債（資産）の減少　日銀当座預金（資産）の増加
　銀行が国債を保有している状態では、債務者が政府、債権者が銀行になります。日銀が国債を保有している状態では、債務者が政府、債権者が日銀になります。結果的に、政府は銀行でなく日銀からお金を借りた形になります。
そして、その日銀（証券コード８３０１）は、株式の５５％を日本政府が保有しているため、日本政府の子会社ということになります。民間でも５０%超株式保有であれば連結子会社になるのと同じです。民間企業も同じですが、子会社と親会社との間のお金の貸し借りは、利払いを含めて連結決算で相殺されます。（即ち、元本返済や利払いをしてもいいし、しなくてもよい。）
　蛇足ですが、よくテレビ新聞記事で「国民一人当たり８００万の借金」という言い方をします。これは全くの誤りで、預金は銀行にとって負債で預金者は国民ですので、「国民一人当たり８００万の貸付金」が生じているというのが真実です。ついでに「国の借金１０００兆円」も誤りで正しくは「政府の借金１０００兆円」です。
　話を戻して、国債の保有者について、２００兆円と申しましたが、そのデーターは少し古いデーターで、２０１４年３月末のデータでした。財務省が掲載している日銀資金統計循環を見ますと、２０１５年３月末で２７０兆円超になっています。２００兆円→２７０兆円と、この１年間で７０兆円国債を買い取ったことになります。２０１５年３月末（速報）によりますと、国債及び国庫短期証券１０３７兆８１９２億円の所有者内訳は以下の通り。日本銀行２７４兆円　銀行等３２６兆円　生損保等１９９兆円　公的年金５６兆円　年金基金３４兆円　海外９７兆円　家計１６兆円　その他・・・・というわけで、日本銀行が２位に躍り出ています。金融緩和前までは８０兆円弱でした。
　最後に、ニクソンショックで金本位制から管理通貨制度に移行していますので、裏付なしに通貨発行できることも申し添えます。

１５９０円で１００株ホルダーです。
かつて栃木県宇都宮市にいたとき、仕事でソニーケミカル鹿沼工場を担当していました。
買った途端に下がってしまったので残念ですが、超長期で保有継続したいと思います。

長文で申し訳ありませんが、2回に分けます。
理由が純粋な金融緩和であろうとなんであろうとも、通貨発行というのは、管理通貨制度のもとで、経済の規模が大きくするということですので、どちらの事例でも、日銀のB/Sは、国債＋１００兆円　現金＋１００兆円となるかと思います。きっと意図したいことがあるのだと思いますが、私には理解ができませんでした。
そうした点を踏まえ、掲載いただいた図ですと、以下のようになろうかと思います。
（銀行が保有する国債100兆円分を、日銀が現金100兆円で支払う）
日銀のバランスシート：（資産増加）国債＋100兆円
　　　　　　　　　　　（負債増加）現金＋100兆円
銀行のバランスシート：（資産減少）国債－100兆円
　　　　　　　　　　　（資産増加）現金+100兆円
政府のバランスシート：国債±0円　 現金±0円
----------------------------------------------------------
日銀個別　　：国債＋100兆円　現金＋100兆円
政府個別　　：国債±0兆円　現金±0兆円
政府日銀連結：国債＋100兆円　現金＋100兆円

通貨発行することでB/Sが100兆円拡大します。日本国家（政府、家計、企業、金融機関合計）のB/Sで見ると、経済の規模が100兆円拡大した（マネタリーベースの拡大）ということになります。
また、100兆円分の保有していた国債が買い取られた銀行は、現金という利息が付かない100兆円分の資産が増えることになります。その100兆円は現金資産のままですと利息を付ける必要があるため、100兆円分の貸出先を見つけないと収益が落ちます。

この世の中では「借金だけ増えることはなく、借金すれば必ずその分の現金が存在し、必ず貸し手がいる」ということがあります。異次元金融緩和は、通貨発行によるマネタリーベースの拡大ですので、理由がなんであろうと、日銀のB/S左側の資産勘定で、国債＋１００兆円となったときに、B/Sの右側の負債勘定にも、現金＋１００兆円となると考えます。２つ事例をあげていただきましたが、日銀のB/S左側の資産が国債＋１００兆円になりますと、日銀のB/S右側の負債が現金－１００兆円という点が理解できなかったです。

もっと単純に、海外で財政破綻したパターンで、ギリシャの例を見ますと共通点があります。
●金利が高騰している（日本の金利の数倍以上）
●政府の借金の債権者の多くが外国人投資家であること（ギリシャ人は日本人ほど貯金ができていない）
●政府の借金が自国通貨建てでは【ない】ことです。（ドル建てやユーロ建て）

こうした例を見ると、日本は真逆で、日本の国債金利は世界最低水準で、債権者の９５％が日本国民、５％は外国人ですが、その５％も含め、１００％円建てです。日本政府が１０００兆円をドルで借りている、ユーロで借りているとなれば、これは大変な話になります。例えば円を刷ってドルを返済しようとしても、「１０００兆円分の円を売って１０００兆円のドルを買う」行為が、大幅な円安ドル高となり、ドル建て債務が減るどころか増えていくということになります。
アルゼンチンの財政破綻例が、そのパターンです。自国通貨を刷っても刷ってもドル建て債務が減らない状態でした。
アイスランドの財政破綻も、自国通貨クローネを刷っても刷っても、ユーロ建て債務の返済ができませんでした。
自国の通貨を大量に刷っても外貨を買うときに自国通貨が下落し、外貨建て債務の返済ができない点が共通点です。

もっとも、日本も外貨でお金を借りていた時が過去にありました。（いずれも完済済み）
●日露戦争の時にイギリスからポンド建て1億3000万ポンドで戦艦を買い良質な石炭を購入
●東京オリンピックの時に東海道新幹線を作るのに世界銀行からドル建て8000千万米ドル

日本は国家で見ると365兆円（2014年12月末時点）の世界最大の純資産大国で、財政破綻から最も遠い国です。

「現金（または日銀当座預金）＋100兆円と書くと資産が増えたように見える」でなく、資産が増えて正しいです。マネタリーベースの拡大とはそういうことです。掲載していただいた図を私が少し加工した図で、国家のB/Sの拡大額は＋100兆円で二重計上になっていません。

　では「裏付けがなく発行できる＝永久に通貨を好きなだけ発行できる」として、ジンバブエはデフォルトしていないがハイパーインフレになって紙幣が紙くず同然になったことはとの疑問についてです。
　まず、管理通貨制度に触れます。金本位制→金ドル本位制→管理通貨制度とプロセスがありますが、管理通貨制度は金の保有量を裏付けとした紙幣発行の仕組みをやめてしまおうとするものです。
　金本位制の時は、金の保有量しか、紙幣を発行することができませんでした。ところが世界経済が発達すると、各国が準備できる金の量以上に紙幣が必要になりました。そこで、1944年から貨幣の価値は、金ではなくアメリカドルではかるしくみに変わりました。アメリカドルは金と交換できるので、これを「金ドル本位制」といいます。
しかし、アメリカでも金が足りなくなったので、各国が自国の経済に見合った量の貨幣を発行することにしました。これが現在の「管理通貨制度」です。管理通貨制度では、その国の政治や経済状況が貨幣の価値を決めます。つまり、その国の「信用・国力・潜在GDP」によって、その国の貨幣の価値も安定したり不安定になったりするのです。
ジンバブエと日本では政治も経済状況も違いすぎで、潜在GDP（将来GDPを生み出す供給力＝国力＝インフラ＝生産力）が全く異なります。日本に限らず、工業先進国は「信用・国力・潜在GDP」が高く、貨幣価値が不安定になってハイパーインフレになるというシナリオは極めて可能性が低いと言えます。

　日本がハイパーインフレになるためには、北朝鮮の核弾頭付テポドンが東京に落ちただけでもおそらく困難です。核弾頭付テポドンが、東京、大阪、名古屋、仙台、札幌、福岡など、複数の都市に着弾し、物流網が寸断されると潜在GDPが削がれてハイパーインフレになるかもしれません。ジンバフエは身の丈に合わない通貨発行をしていた、ただそれだけのことです。日本は最も通貨発行ができる余地のある、それだけ「信用・国力・潜在GDP」の高い国と言えます。

バイエル（ドイツ）がモンサント（アメリカ）を買収というニュースがありました。モンサントは遺伝子組み換え食品を製造している種苗大手。現在の日本の食品で「遺伝子組み換えでない」という表示があるのは、農協が１００％出資していて本拠がロサンゼルスにある全農グレインのおかげ。しかしモンサント（アメリカ）から見れば、遺伝子組み換えの表示がない方が売り上げが伸びる。モンサントにとって全農グレインは目の上のたん瘤。モンサントの利益追求は人類に利益をもたらすか？遺伝子組み換え食品の人体影響が不明な今ではわからないというのが答えだと思う。抽象的な意見で申し訳ないですが、遺伝子組み換えの人体悪影響が学術的に証明できれば、正当な路線で品種改良の技術を持つ日本の種苗会社に大きく利益をもたらすと思います。

上場時からウォッチしていましたが、まったく上がる要素ない会社と思いました。四季報見ていても、「だめだこりゃ！」です。

585円で1000株のホルダーです。芋蔵は焼酎のラインナップが豊富で九州料理がおいしい。あしびーなと８８の沖縄料理もおいしいし、店内の雰囲気がよい。四季報を拝見して、もう少しいい決算だと、安心できるのになと思いました。

１００株だけ保有しています。

配当増やさなくてよいので、政府が２０００円くらいでＭＢＯして全株を買い上げていただきたい。
ゆうちょ銀行の配当が海外投資家に流出することに納得ができないからです。

もともと郵便事業とゆうちょ銀行とかんぽ生命で一体経営であり、郵便事業の赤字をゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんしてきました。

郵政民営化から時を経て一体経営ができなくなった結果、郵便事業の赤字が深刻化し、「２０１８年から元旦に年賀はがきの配達を辞める」「はがきの値段を値上げする」が検討されています。

何のための民営化か？郵便事業は、どんな辺鄙な島、私が訪問した島でいえば、利尻島・礼文島・焼尻島・天売島（北海道）、父島・母島・青ヶ島（東京都）、舳倉島（石川県）、南大東島・津堅島・久高島・与那国島・波照間島（沖縄県）であれ、湯西川（栃木県）のような山奥であれ、一律のサービスを実施してきました。その赤字を補てんできたからこそ、はがきは５２円で配達できたのです。

このまま民営化のままでいけば、いずれ郵送料金は３倍～４倍にせざるを得ません。

私はかつて郵政民営化を賛成していたものですが、郵便事業の全国サービスを維持するためにゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんしていた一体経営ということに気付き、改めて民営化は辞めるべきだったと考えております。

そのため、ゆうちょ銀行については、上場廃止を視野に、日本政府に２０００円で買い上げていただき、ゆうちょ銀行の利益を郵便事業の赤字補てんに活用することで、低廉な料金で全国一律の郵便サービスを維持して欲しいと思うのであります。