損切りしないおじさん

カボチャが潰れて金が取れなくなったので、金を持ってるスルガを悪者にして借金を棒引きさせようとしただけだよ
ヤクザと同じ手口。嫌がらせされたくないなら借金を棒引きしろってね。

韓国人の慰安婦騒動と手口が同じで嫌になる。主張も全く同じ。
・棄却されるのを承知でアメリカの裁判所で日本を訴えてニュースとして流すパフォーマンス
勝てない裁判を起こしてニュースとして報道させる

日経平均26000円のみずほフィナンシャルグループの寄与は僅か8円。
仮に株価が100倍になり時価総額が500兆円超えても日経平均を押し上げる金額は僅か800円。

以下は日経平均株価を銘柄ごとの金額にしたものです。

ファーストリテイリング(ユニクロ) 2312円
ソフトバンク 1330円
ファナック 854円
トヨタ自動車 280円
ふくおかフィナンシャルグループ 129円(時価総額5000億円)
みずほフィナンシャルグループ 8円(時価総額5兆円)

報道の自由とか取材の自由とか、もっともらしい屁理屈こねて特別な権利として広めたいんだろ。
あれ元は表現の自由だからな。そこから派生して特別感を広めている。
トイレに行く自由とか誰も言わないだろ？禁止されていないことはだいたい自由なんだよ。
貸し手責任もそのひとつ。

働いてもお金は稼げない
でも億の借金がある
どうする？
そんな時に受取人を家族にした保険をかけて事故にみせかけて自殺するんだよ
それで誰にも迷惑をかけずに解決する
自己破産が浸透してから、こんな話は聞かなくなったがな、踏み倒せばいいのだから
お金は命より重い、そういうこと

>>No. 12702

犯人は倒産して1円も金が取れないから責めないんだよ

金が取れるスルガを悪者にするために、スマートデイズは触れないようにしている
世論を騙して協力者にするため

最近、倒産しても営業を続けている会社が多いと思いませんか？
ここ10年くらい倒産させ持ち物全部売り払ってお金を回収する(破産)より、営業を続けてお金を払えるだけ払ってもらい回収する(民事再生)方法が用いられるケースが増えています。
個人の貸し金回収も同じで、持ち物を差し押さえて競売にかけるより、無理なく払えるだけ払って貰う手法が使われるようになりました。いわゆる金融ADR。
実はこちらの方が回収率が高く、またお金を借りている人も負担が少ない。だからこちらの手法が増えています。

払えない！と思ったら自殺なんてしないで、まず相談。払える金額まで減免に応じて貰えます。本当に払えない人だけですよ

「シェアハウス作ったけど人が入らず儲かりませんでした」

1.不動産会社が30年間の家賃収入保証付きシェアハウスを販売する
2.オーナーが不動産会社に申し込み、年収証明や口座残高などを渡す
3.不動産会社からスルガ銀行へ書類を渡す過程で、審査資料となる年収書類の改ざんが行われた
(不動産会社またはオーナーまたはスルガ銀行員[非審査部門])
4.スルガ銀行の融資審査を通り、無事シェアハウスを購入
5.シェアハウスを作ったのに人が入らず家賃が入ってこない
6.収入がないのに家賃保証してるから、不動産屋が自腹でオーナーに家賃を払い続ける
7.オーナーに家賃保証でお金を払い続けて不動産会社が倒産
8.家賃保証がなくなりオーナーに家賃が入ってこない
9.家賃が入ってこないからスルガ銀行に借金の返済が出来ない
10.返済できないからスルガ銀行を悪者にして踏み倒そうと大暴れ
11.スルガ銀行は貸したお金が返済されず損失

Q.配当出せるの？
A.10月5日の会見では出せる潤沢な資金はあるとの事です。実行するかは不明。
8月発表の資料基準だと500円の配当を出すことも可能です。ただし決算の修正により減少する可能性があります。

Q.反社会勢力との関わりは？
A.客に反社会勢力が混ざっていました。金融庁の指導の対象ではありますが、上場廃止基準には該当しません。

チェックが不十分で新規口座が作られたり、発覚した時点でカードローン口座を持っていた場合に閉鎖手続きを行わず放置などの事例がありました。
また法人口座についても調査が不十分なまま開設が行われていました。

Q.反社会勢力とのつきあいで上場廃止なった会社はあるの？
A.過去には競合他社に銃弾ぶち込んだり、社長が自社の役員拉致したりした会社がありましたが
反社会勢力とのつきあいを理由に上場廃止にはなっていません。

Q.第2四半期はいつ頃の発表？
A.提出期限となる11月15日前後を予定。
早めに財務省に延期申請を出す可能性も予想されます。手続きをすれば監理ポストにはなりません。

Q.何が不正なの？
A.銀行の審査部門を不動産会社が収入書類を改ざんして騙しました。オーナーも知っているケースもある。スルガ行員が行ったケースもある。

Q.騙された被害者は誰なの？
A.
・返済の見込みの薄い相手に融資することになったスルガ銀行。
・30年間の家賃保証でスマートデイズ(不動産会社)に騙されたのはオーナー。

Q.加害者は誰なの？
A.
・スルガ銀行を騙して融資させたのはスマートデイズ(不動産会社)とオーナー。
・オーナーに30年間の家賃保証で騙したのはスマートデイズ(不動産会社)。

Q.ではオーナーは何に怒っているの？
A.家賃保証をして物件を売っていたスマートデイズ(不動産会社)が倒産して、賃料が受け取れなくなりました。
ただ単に投資を失敗しただけです。ブログを見ると面白いですが、欲出して1棟目の途中で2棟目も買ってる人が多すぎです。

Q.オーナーと銀行の関係は？
A.お金を貸してくれとオーナーに申請され、審査をしてお金を貸しただけです。仮にスルガの社内審査で不正があってもオーナー個人とスルガ銀行の金貸しの契約には影響を与えません。
不正があったのでスルガ銀行の損失ですが、不動産会社が行った不正なので契約無効、即時返済を申請者に求めることはありません。

Q.でもスマートデイズと提携していたのではないの？
A.チャネル営業といって、スマートデイズ(不動産会社)に必要書類をそろえさせて送って貰っていました。その時点で改ざんされたケースや、スルガ銀行の行員が依頼したケースもあったそうです。
詳しくはTATERUの不祥事文書を読んでね。朝日新聞が広告載せてた旅行会社が倒産しても被害者に補償しないのと一緒。

Q.オーナーが何故スルガ銀行に怒ってるの？
A.犯人(スマートデイズ)が倒産して裁判してもお金は取れなくなりました。
そこでお金を持ってるスルガ銀行に投資の失敗を押しつけることにしました。残念ながらごね得に成功したそうです。

Q.どうして審査が必要なの？
A.オーナーがお金を返さないと銀行は損をします。損をしないために審査を行っています。
審査対象はオーナー個人であって、オーナーが損をしないために不動産会社の審査を行っている訳ではありません。

Q.不動産物件を相場より高く買わされた
A.何で高い値段で買ったのですか？値札は見なかったのですか？文句は不動産会社に言って下さい。
高く売れるのに値引きする人はいません。

Q.銀行は何故止めてくれないのか？
A.銀行はお母さんではありません。無駄使いしても止める義理もなければ、他人の商売の邪魔をする権利もありません。

Q.それなら何故審査しているのだ？
A.お金を貸した人がお金を返さないと銀行は損をします。だからお金を返してくれる人か審査します。

Q.銀行の貸し手責任は？
A.貸し手に責任などありません。メディアが広めた概念です。
お金を借りる時にはしっかり検討して融資を申請しましょう。

Q.お金を払えないオーナーはどうなるのですか？
A.本当に払えなければ金利減免や一部免除に応じて貰えます。また自己破産をすれば借金は全てなくなります。
払えるけど"払いたくない"人は自分の不始末の責任を取りましょう。

Q.金融庁が違法性を認め元本カットを認めるように指示を出した？
A.違います。健全かつ適切な銀行運営の為、返済が出来ない人に対して元本カットを含めた対応をするように指示を出しました。
要するに支払えない人を追い詰めて自己破産されるより、払えるだけ払ってもらい損失を抑えろとの指示です。
払えるお金がある人はゴネないで払いましょう。

Q.スマートデイズとスルガ銀行はタッグを組んでいた
A.不動産販売と融資先をパッケージにして販売していました。ただ契約はそれぞれ別会社との契約になっております。
スマートデイズの不動産契約などにも関与しておりません。こうしたコラボ企画はTATERUと西京銀行も行っております。
実は楽天なども初期には出店者がトラブルを起こした場合には楽天による保証はありませんでした。価格コムの紹介販売店でトラブルが頻発し不安が広がり、楽天も出店者トラブルに対する保証を導入しました。
本来は別会社なので賠償などの責任はありません。

日本最大と思いがちですが実はメガバンクと同規模です。
資産規模(預貯金＋α)

三菱UFJ　306兆円
ゆうちょ銀行　210兆円
みずほ銀行　205兆円
三井住友　199兆円

＝＝＝＝メガの壁＝＝＝＝

りそな　50兆円
スルガ銀行　4兆円

シャイア
発行済み株式総数　303,358,000(NASDAQ　アメリカ)
発行済み株式総数　914,782,654(LSE ロンドン)
株価　169.27ドル(18,939円 1ドル=111.8円)
株価　44ポンド(6,316円、1ポンド=143円)
時価総額 513億ドル(5兆6000億円)

交換比率
シャイア－株式1株＝30.33ドル＋武田薬品株0.839株
シャイアー全株式＝277億ドル(3兆1000億円)＋96.5%相当の武田新株
武田の767,502,646株新株発行となる。
現在の武田株は794,701,895株。新株は96.5%にあたる。

間違いがあったので訂正。新株による希釈は約2倍で固定だそうです。
現在の総株数には潜在株が含まれておらず若干多めの金額が設定されている。
武田薬品株は武田米国株ADSでも取得可能。(ADSでの2株=日本の武田株1株)
5月8日リリース。記事ではなくソース読まないとダメですな。反省。

ゆうちょの国債保有比率は5%程度です。昔は多かったけど現在はこんなもんです。
半分を日銀が持っています。

ゆうちょ銀行　62兆円(2018年6月30日現在)
日銀　465兆円(2018年10月23日現在)
国債残高 1053兆円(2018年6月30日現在)

シャイア(第3四半期出ました)
2018年第1四半期(1～3月)2018年4月26日発表
売上 37億ドル(4100億円)
営業収益 6.9億ドル(770億円)
純利益 5.5億ドル(620億円)

2018年第2四半期(4～6月)2018年7月31日発表
売上 39億ドル(4300億円)
営業収益 8.3億ドル(930億円)
純利益 6.1億ドル(680億円)

2018年第3四半期(7～9月)2018年11月1日発表
売上 38億ドル(4200億円)
営業収益 9.5億ドル(1060億円)
純利益 5.3億ドル(590億円)

財務(2018年9月30日)
資産 637億ドル(7兆1300億円)
資本 372億ドル(4兆1700億円)
負債 264億ドル(2兆9600億円)

レート1ドル＝112円

2018年度通期予想(過去データからのＹの予想)
売上 155億ドル(1兆7300億円)
営業利益 32.9億ドル(3700億円)
純利益 22.4億ドル(2500億円)

合併後(予想 2018年11月1日改訂版)
発行済み株式総数 16億株
売上 3兆4800億円
営業利益 6400億円
純利益 3800億円

資産 11兆4000億円
資本 3兆3000億円
負債 8兆1000億円

※金利負担は600億円、買収費用3兆円と仮定

一株純資産 2062円(現在 2556円)
一株利益 237円
自己資本比率 29%

株価4500円として
PBR 2.2
PER 18.9

武田薬品(2019年度予想10月31日更新)
売上　1兆7500億円
営業利益 2689億円
純利益 1895億円
資産 4兆2748億円
負債 2兆1026億円

シャイアー(Yの予想11月1日更新)
売上 1兆7300億円(155億ドル)
営業利益　3700億円(32.9億ドル)
純利益　2500億円(22.4億ドル)
資産 7兆1300億円(637億ドル)
資本 4兆1700億円(372億ドル)
負債 2兆9600億円(264億ドル)

>>No. 137

KYBのダンパーは不良品も構造は同じ商品だろ？
せいぜい扇風機が1分間に2000回転保証を謳っていたのに、1分間に1800回転しかしませんでしたってとこだよ
2000でも1800でも涼しいからそれほど問題でもない

>>No. 369

>個人の請求権が剥奪されたわけでもないんだよ！
個人が訴えるのは自由だけど、日本(個人邦人含む)への請求権が解決したことを韓国政府と合意している。
重要なのは個人ではなく、韓国政府との約束と言うこと。個人は約束をしていないので従う必要はない。
ただし「韓国政府」は対応しなければならない。裁判所も当然韓国の政府機関のひとつなので対応する必要がある。
裁判所は独立していて韓国の法律にのみ従うというなら、韓国政府は法改正して日本に請求が来ないようにする義務がある。

簡単に言えば、日韓請求権協定は日本国と韓国の約束なので、韓国国内の解釈を変えたからといって無効にはならない。
当たり前だが、日本の同意が必要である。

慰謝料は含まれないとか韓国人が勝手な解釈を並べているが、「すべて請求権の問題が完全勝つ最終的に解決した」ことで日韓両政府は合意している。

解釈を変えたければ必ず日本の了解が必要。韓国が勝手に決めていい話ではない。それは裁判所も同じ。変な解釈で問題が起こるようなら韓国政府は対応しなければならない。裁判所は法律に基づくというなら、政府は法律を作れ。

韓国の統治制度は知らんが、韓国政府と解決したことで合意したので、合意の実行方法は韓国国内の問題。日本は合意の実行だけ要求すればいい。

この個人請求権が消滅していないというのは昔の日本政府高官が慰安婦関連で答えたもの。
何故か韓国でも広がっている。

要するに裁判を起こすことまでは禁止できない。そもそも約束はそれを行った当人した従う義務はないから。
だから日本国内で韓国人が裁判を起こすことは禁止されていない(個人請求権の行使)。
しかし訴えても解決で合意した条約を理由に棄却される。泣きつかれても韓国政府も抗議(外交的保護権の消滅)はできない。