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マイクロ波化学－上げ幅拡大　大阪事業所内に3棟目の実証棟を竣工

マイクロ波化学<9227.T>が上げ幅拡大。同社は28日11時、大阪事業所の敷地内に3棟目となる実証棟を竣工したと発表した。インフラを拡大することで、増加しているマイクロ波プロセスのスケールアップ検証に対応するとしている。

アステリアは後場上げ幅拡大、トヨタ自動車北海道に「Ｗａｒｐ　Ｃｏｒｅ」が採用

アステリア<3853>は後場に上げ幅を拡大した。２７日、企業データ連携製品の「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」シリーズのサブスクリプション版が、トヨタ自動車<7203>傘下のトヨタ自動車北海道に採用されたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。駆動ユニットを国内外の車両工場に供給するトヨタ自動車北海道において、電子帳簿保存法に対応するため、コンテンツクラウド「ＢＯＸ」との連携実績が豊富な「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ　Ｃｏｒｅ」を採用。会計システムからコンテンツクラウド「Ｂｏｘ」に電子帳簿を自動で集約・格納するデータ連携基盤を約２カ月で構築したという。各種データベースとの連携基盤もノーコードで構築したほか、システム変更や法改正に迅速に対応できるデータ連携の内製体制の構築にも成功したとしている。

三菱重工業－新高値　次期戦闘機、第三国輸出可能に　政府が三原則指針を改定と伝わる

三菱重工業<7011.T>が新高値。政府が26日の閣議などで、日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁するため防衛装備移転三原則の運用指針を改めたと伝わったことが材料視されている。

　同日8時46分の日本経済新聞電子版報道によれば、輸出先は防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に絞ったという。英伊との交渉環境を整え、日本の要求性能を満たす戦闘機の実現をめざすとしている。

　3カ国による次期戦闘機の開発について、日本企業からは三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>、三菱電機<6503.T>が開発に参画すると伝わっている。報道を受け、同社株などに買いが入っている。

イーディーピー－買い気配　量子デバイス開発用ダイヤモンド単結晶基板を販売

イーディーピー<7794.T>が買い気配。同社は22日、新製品として4月1日より、量子デバイス開発用ダイヤモンド（111）単結晶基板の販売を開始すると発表した。

　ダイヤモンド量子デバイス開発に適した、低窒素含有量で（111）面を有する単結晶基板だとしている。2024年度の販売は、500個程度と想定しており、業績に大きな影響をはないものの、今後の市場拡大に伴い生産能力の向上を検討するとしている。

メディアＳがストップ高、「ブレインテック」領域でコスモバイオとサービス代理店契約締結

メディアシーク<4824>がストップ高の水準となる前営業日比８０円高の３９５円に買われ、昨年来高値を更新した。２１日の取引終了後、同社のブレインテックトレーニングサービスについて、コスモ・バイオ<3386>とサービス販売店契約を締結したと発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。メディアＳは、脳機能の向上や身体の不調の緩和などを目的とした脳波を用いたトレーニングプログラムの効果を検証するため、大学病院などでの臨床研究向けに同サービスを提供していた。自社だけで販路の拡大は困難と判断し、公的研究機関や企業の研究部門に試薬や機器の販売を手掛けるコスモバイオと協力することで、販売を強化する方針だ。

ＳＤＳＨＤがＳ高、村田美夏氏が大株主に浮上し関心が向かう

ＳＤＳホールディングス<1711>がストップ高の水準となる前営業日比８０円高の５４７円に買われた。前営業日の１９日の取引終了後、村田美夏氏によるＳＤＳＨＤの保有割合が新たに５％を超えたことが明らかとなり、これを手掛かり視した買いが入った。同日に財務省に提出された大量保有報告書によると、村田氏の保有割合は５．０３％。保有目的は純投資で、報告義務発生日は１５日。村田氏は「ウルフ村田」の名で知られており、Ｘ（旧ツイッター）で、今後の成長性に期待し、応援をするために投資をしたとコメントしている。

ネクストジェン－急騰　自動音声応答サービス専業の電話放送局と協業へ

ネクストジェン<3842.T>が急騰。同社は19日11時、IVR（自動音声応答）サービス専業である電話放送局（大阪府大阪市）と、ビジネス拡大に向けて協業覚書を締結したと発表した。

　業務DX化が進む中で電話応対などの自動化のニーズが急速に増加しており、電話放送局はIVRシステム市場でトップシェアをもつ。一方、同社はAI連携を含む新しい技術によるサービスの創造を積極的しており、両社の強みを融合することでビジネス相互補完を図るとしている。

ｐｌｕｓｚｅｒｏ－大幅高　三井物産ケミカルをDX導入支援サービスを提供開始

ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>が大幅高。同社は15日、は三井物産<8031.T>傘下の三井物産ケミカルと共同で企業や自治体のDX推進の伴走・支援を行うサービスを開始すると発表した。
　
　同サービスでは、DX診断・DXワークショップ・DXコンサルティングの3つのソリューションを提供し、必要に応じて適切に組み合わせることで、あらゆるフェーズの課題に対して柔軟に支援することが可能だとしている。

エレメンツは３日ぶり反発、東証が信用取引に関する臨時措置を解除

ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>は大幅高で３日ぶりに反発している。東京証券取引所が３月１５日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を１８日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も１８日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買われているようだ。

エヌリンクス急伸、マーケティング企業と広告取引の業務提携開始

エヌリンクス<6578>が急伸。８０円高はストップ高となる３５２円まで上昇している。１４日の取引終了後、人材業界でマーケティング事業を展開しているＦＵＬＬ－ＦＩＬＬ（フルフィル、東京都渋谷区）との間で広告取引に関する業務提携を開始したと発表した。エヌリンクスのＳＥＯ技術とメディア運営のノウハウを、フルフィル社の代理店事業と掛け合わせることで顧客価値の向上を図るという。これが買い材料視されたようだ。

住石ＨＤが一時１１％高の大幅高で切り返す、１３週移動平均線を絡めた攻防に

住石ホールディングス<1514>が全般下げ相場に抗して大幅高、一時１１％高の２２２８円まで水準を切り上げた。株主構成の変化など需給面の思惑を背景に２月下旬を境に大化けを演じ、今月７日のザラ場には５５７０円の上場来高値をつけた。しかし、翌８日をターニングポイントに波乱安に見舞われた。個人投資家の短期筋を中心に追い証に絡む投げ売りが下げを助長し、前日まで４営業日合計で３３００円あまり率にして６３％の急落となっていた。ただ、ネット証券大手によると前日時点で「既に追い証に絡む投げが一巡、需給面ではヤマを越えた」という見方も示されており、きょうはリバウンド狙いの買いが優勢となっている。ファンダメンタルズから離れた需給相場の色彩が濃いが、テクニカル的には１３週移動平均線が支持ラインとして意識され、また累積出来高の多い１９００～２０００円近辺での攻防がカギを握っている。

Ｇｕｎｏｓｙ－大幅高　インド当局がslice運営会社とＮＥＳＦ銀の合併を承認

Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>が大幅高。Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｉｎｄｉａ　（ＣＣＩ　インド競争委員会）が12日、同社が出資する、金融サービスsliceを運営するＧａｒａｇｅｐｒｅｎｅｕｒｓ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔと、銀行のＮｏｒｔｈ　Ｅａｓｔ　Ｓｍａｌｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ（ＮＥＳＦ）の合併を承認したと発表した。

　発表を好感し、同社株価は前日比13.8％高となる929円まで上昇する場面があった。

トリケミカルが頑強、ＡＩ用半導体で活躍期待膨らみ実需買いで陽線連打

トリケミカル研究所<4369>が頑強な値動き。プライム市場に上場する同社だが、前日からの波乱相場で底堅さを発揮しており、きょうは朝安後にプラス圏に浮上し連続陽線で切り返しに転じている。先端半導体の製造に必要な高純度化学薬品を手掛け、継続的な実需買いが観測される。生成ＡＩ市場の高成長を背景にＡＩサーバー増設の動きが加速、これがＡＩ用半導体の需要を強く喚起している。そのなか、同社はＨＢＭ（広帯域メモリー）向けなどで引き合い旺盛な「Ｈｉｇｈ―Ｋ」を製造し商機を捉える可能性が高い。同商品はシリコン酸化物よりも高い誘電率を有し、半導体の性能向上に向け大きな役割を担う。２４年１月期は営業大幅減益見込みながら一時的で、２５年１月期以降は再び高成長路線に復帰する公算が大きいとみられている。

坪田ラボ---点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果に関しロート製薬と知的財産権実施許諾契約締結

坪田ラボ<4890>は7日、同社が保有し、また今後保有する点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果に関し、ロート製薬<4527>と知的財産権実施許諾契約を8日付で締結することを発表。

同契約は、日本国内にて同契約に基づき開発される点眼薬の製造販売承認を取得し、同製品を製造し、販促、販売等することを目的に締結される。同社は、ロート製薬より、契約一時金として4.50億円（税別）の他、上市後の販売に応じてランニングロイヤリティを受領する。契約一時金は、2024年3月期第4四半期（2024年1月-3月）に、売上高に計上する。有効期間は、8日から同契約に規定されたロート製薬の同社への契約金、ランニングロイヤリティ等の対価の支払いが全て終了する日までである。同契約は、同社にとって新たなアプローチによる新規パイプラインの創出となる。

ＴＩＳ－続伸　富山県と生成AIおよびマルチモーダルAI活用した働き方改革の実証実験を実施

ＴＩＳ<3626.T>が続伸。同社は7日、グループのインテックが富山県とともに生成AIとマルチモーダルAIを活用し、自治体職員の書類検索の効率化・働き方改革を推進するための実証実験を2023年9月-2024年3月にかけて実施したと発表した。

　インテックは今回の実証実験の結果をふまえ、これまで自治体業務で培った知見と最新の技術を組み合わせることでサービスの価値を高め、他団体へもサービス展開していく予定だとしている。

ＧＡ テクノロジーズ－大幅続伸　子会社がタイでの不動産SaaS事業展開に着手

ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491.T>が大幅続伸。同社は6日、グループ会社であるイタンジが、同じく同社グループ会社のＲＥＮＯＳＹ（タイ）と連携し、タイでの事業展開の着手を決定したと発表した。
　
　イタンジが日本国内で展開している不動産SaaSなどテック事業の実績とノウハウを活かし、当該エリアでの事業展開をめざす。5月には、同社の開発担当執行役員がタイ拠点に着任する予定で、事業展開の現場に開発責任者を配置することで、現地ニーズに合わせたスピーディな開発を推進するとしている。

ヤマシナ－一時ストップ高　法政大発のeVTOL開発ベンチャーと技術提携

ヤマシナ<5955.T>が一時ストップ高。同社は5日、法政大学発で「空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸飛行機、eVTOL）」の開発を行うＨＩＥＮ ａｅｒｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都小金井市）と、世界初のガスタービンハイブリッド型eVTOLの開発において技術提携契約を締結したと発表した。

　今回の技術提携により、同社は高強度アルミボルトなどの軽量化ファスニング技術など、eVTOL開発の課題となる素材を腐食やゆるみを起こさず安全に締結する締結技術や締結ノウハウなどを提供するとしている。

生成AIソリューション活用しサイエンスアーツ「Buddycom」と連携

ＪＴＰ<2488.T>が急騰。同社は5日、サイエンスアーツ<4412.T>が提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」へ「Azure OpenAI Service」を連携したと発表した。

　「Buddycom」は3月12日から15日に開催される小売流通情報システム総合展「リテールテック JAPAN」のソフトバンク<9434.T>のブースに参考展示する。同社は、今回の展示に向けて「Third AI生成AIソリューション」を活用して、上記の開発を行ったとしている。

多摩川ＨＤは一時Ｓ高、米国物理学会で量子暗号通信向けの開発について発表へ

多摩川ホールディングス<6838>が一時ストップ高まで買われた。同社は４日取引終了後、４～８日に米ミネアポリスで開催される米国物理学会（ＡＰＳ　Ｍａｒｃｈ　Ｍｅｅｔｉｎｇ２０２４）で、東北大学などと共同で量子暗号通信向けの開発について発表することを明らかにしており、これが材料視されているようだ。

　今回開発した成果は、光通信デバイスの新設計手法に関するもので、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）と呼ばれる半導体製造技術を利用した微小デバイスから人工衛星を用いた光通信用の設計まで可能とするものになるという。

サイオスは物色人気集中しＳ高カイ気配、ＡＩ関連の雄でトップラインの伸び続く

サイオス<3744>に物色人気が集中し、１００円高はストップ高となる６６５円でカイ気配に張り付いている。システム構築及び自社開発ソフトやサービスの販売を展開、システム障害回避ソフトで実績が高い。Ｌｉｎｕｘに代表されるオープンシステム基盤事業を主力とするが、半導体不足解消に伴うハードウェアの需給緩和によって、オンプレミス向けの製品・サービスが回復基調にあるほか、自社開発製品で主力を担う「ＬｉｆｅＫｅｅｐｅｒ」がクラウド向けで旺盛な需要を取り込んでいる。業界に先駆する形で人工知能（ＡＩ）分野も深耕している。今年に入って米マイクロソフト<MSFT>の生成ＡＩサービス「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」導入に際しての技術コンサルティングも開始した。トップラインの伸びが目立ち、２３年１２月期売上高は前の期比１０％増の１５８億８９００万円を達成、２４年１２月期は前期比５％増の１６６億円と過去最高更新が続く見通し。また、今期配当は前期比５円増配の１０円を計画するなど株主還元に余念がない。