GEBAGEBA

失礼しました。少し遅かったが総務大臣認可の令和６年事業計画が出ましたね。
ザーッと読んだが（事業計画の数字はほとんど意味がないのでパス）まあ、いつも通りというか毎年同じような内容の繰り返しで特に目新しい記載はなかったですね。
株主にとっては下記のように来期も自社株買いを継続すると明言していることがグッドニュースかな。

（令和６年事業計画での記載）
「なお、令和４事業年度に実施したゆうちょ銀行普通株式の一部売却によって得
た資金については、物流領域の能力増強や不動産事業などの成長投資に充当する
とともに、株主還元の強化及び資本効率の向上のため自己株式取得にも活用する」
（令和５年事業計画での記載）
「なお、令和４事業年度に実施したゆうちょ銀行普通株式の一部売却によって得
る資金については、成長投資に充当するとともに、株主還元の強化及び資本効率
の向上のため自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上
を図る方針です。」

昨年は方針、今年は断言しているところに違いがありますね。

例年だと3月末日に次年度の総務大臣認可事業計画が公表されるのですが今回は少し遅れるようですな。いつもは３月１日に総務大臣あて計画を提出し１か月後に承認されるのですが今年は１０月からの郵便料金値上げが審議会で承認されたのが３月７日ですから考えて見れば承認されるまでは値上げを計算した事業計画の提出はできないのでちょっと遅れるのでしょうな。

明日の大引け後のIRで総務大臣認可の「令和６年事業計画」が公表されると思う。
例年のことで内容としては役所あて文書でもあり郵便局ネットワークの活用とかSDGへの取り組みとか株主還元の強化とかいった「決まり文句」がほとんどだろうが昨年の令和５年事業計画では初めて郵便料金値上げの方向や中期経営計画の改定予定が記載されていた。
来期事業計画では東証の「資本効率や株価を意識した経営」要請もありそのへんに踏み込んだ表現も考えられる。まあ、具体的な計画は５月の中期経営計画改定でということになるのだろうが定例の事業計画とは違ったより積極的な内容になることもあると注目、期待している。

>>No. 554

以下は３月２２日に郵政が今期自社株買終了を発表した際に投稿した来期の自社株買い予想です。

⇒本日のIRで今期の自社株買い終了と総購入株数が立会内外合わせて２億５４８０万９２００株であることが発表された。今月末にはそのほとんどを消却するのは間違いない（発表は今月だが実際には来月）ので来期の発行株数は
３４億６１０４万９５００株（現在）－２億５４８０万９２００株＝
３２億６２４万３００株　でのスタートということになる。
当然、来期の政府保有率は３３．３３％強を越えてしまうのでまずは単純計算すると２億５４８０万９２００株X０.34＝８６６３万４１２８株を郵政は立会外で政府から購入することになるだろう。
立会外購入時の株価は不明だが仮に１株１６５０円とすると１４３０億円程度の金額となる。
私は郵政の来期の自社株買い目標は発行株数を３０億株以下にすることだと思うので仮に通期総自社株買い目標を２億６２４万３００株以上とすると市場での買いは
２億６２４万３００株ー８６６３万４１２８株（立会外購入分）＝１億１９６０万６１７２株となり平均取得価格を１７５０円と仮定すれば
１億１９６０万株X１７５０円＝２０９３億円強の資金が必要で立会外と市場購入分の合計では
１４３０億円（立会外）＋２０９３億円（市場）＝３５２３億円
以上の予算措置が必要だと考える。
今期の自社株買いが３０００億円だったので東証から「資本コストや株価を意識した経営」を強く要請されている来期に３０００億円以下の自社株買いはあり得ないと思うので最低でも３５００億円以上の自社株買いを期待・予想している。

>>No. 205

しかし普通・定期合わせて２６００万円しか貯金できないのだから大谷さんにはまったく役に立たない。
ゆうちょも上乗せ規制が緩和、撤廃されれば大口貯金が集まるのだろうが地銀がうるさいし徐々にやる他ないでしょうな。
まあ、この限度額では何があってもアメリカのように一気に預金（貯金）が減少することもないので安心といえば安心なのだが。

>>No. 412

私も基本的に同感だがそうなるかどうかは中期経営計画改定の内容（ROE上昇のためのアクションプラン）次第だと考えます。
ROE上昇（PBR改善）策が会社が株主に約束しているように具体的なものかどうかによると思う。
ひとつの目途は来期中の自社株買いが４０００億円程度、年間配当が６０円程度になるかどうかだが原資はゆうちょ株売却資金残金など十分にあるので期待しています。
まあ、これまでのように適当にお茶を濁すことも考えられますが増田社長もそれほど時代遅れの人物ではないと信じたい。

本日のIRで今期の自社株買い終了と総購入株数が立会内外合わせて２億５４８０万９２００株であることが発表された。今月末にはそのほとんどを消却するのは間違いない（発表は今月だが実際には来月）ので来期の発行株数は
３４億６１０４万９５００株（現在）－２億５４８０万９２００株＝
３２億６２４万３００株　でのスタートということになる。
当然、来期の政府保有率は３３．３３％強を越えてしまうのでまずは単純計算すると２億５４８０万９２００株X０.34＝８６６３万４１２８株を郵政は立会外で政府から購入することになるだろう。
立会外購入時の株価は不明だが仮に１株１６５０円とすると１４３０億円程度の金額となる。
私は郵政の来期の自社株買い目標は発行株数を３０億株以下にすることだと思うので仮に通期総自社株買い目標を２億６２４万３００株以上とすると市場での買いは
２億６２４万３００株ー８６６３万４１２８株（立会外購入分）＝１億１９６０万６１７２株となり平均取得価格を１７５０円と仮定すれば
１億１９６０万株X１７５０円＝２０９３億円強の資金が必要で立会外と市場購入分の合計では
１４３０億円（立会外）＋２０９３億円（市場）＝３５２３億円
以上の予算措置が必要だと考える。
今期の自社株買いが３０００億円だったので東証から「資本コストや株価を意識した経営」を強く要請されている来期に３０００億円以下の自社株買いはあり得ないと思うので最低でも３５００億円以上の自社株買いを期待・予想している。

>>No. 356

確かに５月の中期経営計画改定（おそらくその中で東証の要請する「資本コストや株価を意識した経営」への回答が出るはず）は大注目ですな。
増田社長はこれまで多くの懸案事項をうまく処理してきたことを評価しますが一方「進化するぬくもり」などといった意味不明のスローガンや「地方創生」「手紙の書き方教室」といった情緒的な経営に力を入れ資本コストや株価にはあまり関心がなかったとも思っています。
郵政は昨年１１月に初めてROEやPBRに関したIRを出し５月には「具体的な数値目標や目標到達時期を明示する」と株主に確約していますのでこれまでのような抽象的なIRでお茶を濁すことはないと思っています。
私も５月決算日でのIRの内容が今後の郵政の株価に大きく影響するのは間違いないと考えています。

>>No. 328

そりゃそうですよね。上場時の５０円と今の５０円では購買力が相当落ちていますので５０円の配当維持というのは実質的な減配状況ということですから。
会社もこのまま配当利回りの減少を放っておくほど厚顔ではないと信じたい。
とにかく注目は５月の中期経営計画改定とその中でのROE向上に向けたアクションプランの発表。会社が表明済みの「具体的到達目標と具体的目標達成時期」の実現には自社株買いでの発行株数減、増配、成長投資が必須だがとりあえず手を付けることができるのは大型自社株買いの継続と増配なのは間違いないですし。

>>No. 302

株主の多くは今期のPERは特殊状況によることを理解していると思いますがね。来期からは会社の業績予想も大幅に増えるし大型自社株買い継続で発行株数も大きく減少します。
私は５月発表のROE改善のアクションプランによっては（当然、自社株買い、増配に関して具体的な数値目標が示されるはず）来期中に２０００円までいくかはともかく２～３年以内での実現性は高いと思っています。

>>No. 274

そうですな、はっきり言えば過疎局（旧特定局）はこんなに住民の役に立っていると存在意義を強調したいのだろうが誤解してはいけないのは郵便局の親会社の日本郵政はれっきとした上場民間会社だという事。
民間会社はあくまで利益追求が基本、ましてや赤字の郵便部門が「地方創生」に金や人を投入する余裕はない。
そんなものは行政やそれなりに利益を出す見込みのある個人業者がやるべきこと。

>>No. 270

旧特定局も生き残りのための理由付けがしたいのだろうが、この種の「地方創生」策はほとんど意味がないどころか赤字を増やすだけ。
この種のビジネスは移動販売車など個人事業者に任せればいい。

それは日銀当座預金のことですね。それだけじゃありません、ゆうちょの国債保有は４１兆円強だがマイナス金利下で発行された国債の利回りはマイナス金利が解除されれば自動的に利回りが増える。ゆうちょは昨年１年間だけでも３兆５０００億円ものマイナス金利下での国債を購入済み。

>>No. 223

「こちらが」この会社を利用、選択してくれないほうが会社も喜ぶんじゃないの。お客さんは皆神様じゃないので客を選択するのも生産性向上には重要。

夜も更けて来週１８・１９日の日銀金融政策決定会議でマイナス金利解除とYCC撤廃のニュースが流れて来ましたね。専門家の多くは４月決定の予想ですがどうなりますかね。
市場は正直なので明日の金融株の動きが見ものですね。ゆうちょ、かんぽを抱える郵政も立派な金融関連株ですので注目しています。

多分今期の自社株買いは終了しているし半期25円じゃ配当鳥も多くないのに株価はこの位置をキープ、やはり今後の期待値が高いんですね。
マイナス金利が解除されれば国債や日銀当座預金を多量に保有しているゆうちょやかんぽには明らかな追い風、したがって親会社の郵政にも当然プラス。まあ、遅くとも４月にはそうなるんでしょうが３月にやるかどうかは明日の春闘集中回答の結果によると思うんですが。

>>No. 954

アイヌ民族と沖縄を除く日本列島在住日本人のDNAは１５％が縄文人由来、１５％が弥生人由来、残り７０％は３世紀中ごろから６世紀末頃までに朝鮮半島から日本に渡来した古墳時代人由来なのは明か、つまりDNA的には天皇一家も含め日本人のほとんどは朝鮮半島人の末裔とも言える。たった１５００年前までは日本住民と朝鮮半島住民は同胞だったのですよ。

私はこれまで郵政の増配は１１月の２Qで発表されると考えていたが最近は５月の２４年３月期決算発表日（多分５月１３日・月）に発表される可能性もあると思うようになってきた。
２４年３月期末決算での当期利益は２８００億円前後だと予想しているが来期は１０月からの郵便料金値上げも確定したし、５月６日には米アフラック社の株主総会で郵政のアフラック社への持ち分法適用が議決される。更にマイナス金利の撤廃は遅くとも４月までにはあるのでゆうちょ業績の飛躍的上昇が予想される。
また、東証の要請する「資本コストや株価を意識した経営」は無視できない状況でROE・PBR改善のためには大型自社株買いの継続は当然だが増配も待ったなしだろう。
２５年３月期末で発行株数が３０億株まで減少し当期利益を４０００億円となれば（多分期初の会社予想は３５００億円程度だろうが）EPSは１３３円となり年間配当を６０円程度にすることに何の問題もない。
現在の郵政の配当利回りは３．３２，ゆうちょは２％台。ゆうちょからの増配要請は強まっているだろうし郵政としてはゆうちょの配当が郵政を上回ることは好ましくないので両社とも早期に同時増配発表の可能性は十分にあると考える。

まだいるんですな、銀行はサラ金のように融資だけで稼いでいると思っている人が。

>>No. 13

佐川やヤマトと違いここは銀行業・保険業もやってますからね。