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投稿コメント一覧 (508コメント)

  • ここの国内ハウスの初期売上は
    新規導入1店舗あたり平均約7万円くらいだと思われます。

    システム利用料は取扱高に対して0.26%〜0.29%
    実際の手数料は片道0.15%くらいかと思われます。(海外事業はもっと高い)
    6月末までは、還元事業もあり大きく変わっていないと思います。

    この事より、5月末時点で既に、売上高は通期予想を超えていると思われます。

    因みに、予想PERは純利益1百万で約5,000倍ですが、純利益100百万で約50倍です。

    純利益は100倍ですが、100万円を1億にするのはそんなに大変な事ではないと期待したい。

    今後期待したい事、予想されるリスク、上記の数字がどういう意味があるのか、次回以降も投稿しようと思います。

  • >>No. 287

    私の思うバリューデザインの事業リスク(軽減、回避できればまだまだ成長すると思います)

    ①大規模システム障害による、取扱高の減少

    ②不況突入、コロナの長期化による消費減退による取扱高の減少

    ③人材流出(従業員100人未満の為)による営業活動やコンサルタントの規模縮小

    ④競合他社のシェアの増加(プリペイドは一度導入したら他社に乗り換える事はほとんどないと思われる為)
    海外事業は第三国からの進出

    ⑤初期費用、手数料率競争に巻き込まれる(バリューデザイン社は現在プリペイド事業のみなので、値下げは売上に直結)

    ⑥導入企業の大型化に伴う、取扱高の変動大(良く悪くも導入企業の売り上げに影響する、取扱高の約半分は10〜20社で占めていると思われるから)

    ⑦新事業、新サービスの導入の遅れ
    現在、ブランドプリペイドはやや鈍化していて、ペイロールカード解禁に合わせて拡大しようと計画しているが、コロナの影響もあり法改正が当初より遅れ気味
    また、ブランドプリペイドは競合が多い。それと、ペイロールカードが日本で浸透するのか未知数。

    リスクは企業にはつきものですが、今後の成長に期待したいです。

    つづく

  • 雨でアゲアゲするのは、オーナーと直営店のみです。
    オーナー店舗からの収益は一定ですよ。

  • >>No. 288

    バリューデザイン社の期待している事は、

    導入想定企業数、店舗数拡大、ハウスプリペイド業界のNO1シェアの維持とコンサルティングサービス向上による手数料率のアップだと思います。

    ①企業が導入決定②その企業の全店への導入③利用者数の増加④取扱高の増加
    という順番になります。
    5月の新規導入企業は0です。ですので、①からが進まないのです。一方で導入店舗数は約1,000店舗です。これは取扱高増加のにかなり時間を要しているのと数百店舗抱えている企業が多く導入している事が考えられます。大手が導入すると店舗数拡大とシェア向上となります。

    このビジネスはあまり他社へ乗り換えをすることは考えられませんので、先にシェアを獲った方が勝ちになります。

    また、現金の買い物をプリペイドに置き換えているだけなので、いつかは拡大が止まります。(人口は今後増えないので消費は増えない為)50兆円の取扱高の市場で他社と戦うことになります。(50兆円はプリペイドを導入しうるであろう企業の年間売り上げ高の合計)

    ただ今現在、取扱高の増加率とシステム利用料の増加率がかけ離れています。これは、なんらかの理由(シェア拡大優先の為値下げ、キャッシュレス全体での手数料率の調整)で決済手数料を下げているのだと推測します。
    LINE payとか pay payが初期費用0、決済手数料0%をして導入店舗を増やしているのと同じ。無論、バリューデザインは専業なので0%にしたら売上0ですから、数%は頂くようになります。
    競合の凸版印刷の手数料はわかりませんが、バリューデザインは1〜2%の手数料を想定しているようです。因みにチャージ時と決済時両方に手数料がかかります。

    仮に直近の取扱高(チャージした額)5,000億円/年に0.5%頂き、同額を0.5%の手数料で決済したとしたら50億の売上となるはずなのです。考え方が間違えてたらすみません。
    今期のシステム利用料は15億円程度に着地すると予想します。システム手数料50億円のポテンシャルが既にあるはず。

    私の想像は、シェアを拡大して手数料率をバリューデザインでコントロールできるようになり、導入企業様もコンサルティングが手数料率上昇に見合っていて、手数料率アップを理解してくれたら、凄い成長すると思います。クレジットカードは3%くらいの手数料を払ってもほとんどの企業で導入するのですから。

    つづく

  • いろいろなIR資料には、
    取扱高とは、入金額、チャージ額、入金ベースといった表記がしてあります。
    実際はどうなんでしょうか。

  • >>No. 294

    合計示さないのは、なんでですかね。
    チャージされた金額の90%以上は決済されているとは思うのですが。
    決済されるまで時間がかかるからかな?

  • >>No. 296

    資料ありますよ。
    2020と下に記載あるので今年のものですね。

  • >>No. 299

    決済額も出すと、手数料率が分っちゃうからとかも考えられますね。

    プリペイドのサービスは、前受け金頂くビジネスなので、お店側は導入したら簡単に辞めれない。
    また、1〜2%の手数料が将来かかる事は承知の上で導入していると思いますので、たとえ1%になってもプリペイドを辞めるお店は少ないかなと思っています。
    逆に導入したい企業は減っちゃいますので、そのバランスが難しいのではないかと。

  • washハウスは
    店舗が増えない理由を明確に説明するべきだと思います。

    会社側は昨年の出店未達を

    ①海外や機械の開発、洗剤工場の準備ををしていた
    ②台風など災害があり、出店のマインドが低下した
    ③営業社員の契約目標を高く見積もっていた

    という。

    今年はどうなんでしょう?

    ①は出店計画にはあまり関係ないと思う。新規機種を導入するから控えてるともとれるが。
    ②日本は災害大国なので当たり前だと思うし、毎年災害は起こる。
    ③今年は目標を下げると言ったが、それでも未達になりそうな理由はなにか。

    わかりやすく説明してほしいですね。

    目標は2万店舗ですから。

  • >>No. 301

    資料はこちらです。
    バリューデザインの手数料が1〜2%と断言しているわけではないので注意。
    ただ、去年のインターネット記事にチャージ時1%、決済時1%とあるので、間違ってはいないかと。

    あと、手数料率が下がっていり理由として考えられる事があります。取扱高の多い企業ほど手数料を値引いている可能性があること。最近は大手が多いですから。手数料率が一律ではないかもという事です。

  • >>No. 459

    去年の12月末で
    直営店は51店舗
    FCは576店舗になります。

    因みに、直営店の月商は80万前後と推察します。

  • >>No. 305

    凸版印刷の6,000億円は、2017年の数字みたいですね。
    150社で6,000億(2017)
    780社で5,000億(2020)

    取扱高の定義が同じかは不明ですけど。

    凸版は大手狙い
    バリューは中堅から小店舗狙い
    ですね。

    バリューデザインのシェアの定義は店舗数
    凸版は取扱高にしたいのかもです。

  • なんで出店数が増えないか、考えてみる

    ①オーナー候補に意欲がない
    ②営業体制が弱い
    ③月商80〜100万となりそうな物件が見つからない

    厳しい意見ですが、2万店舗目指して下さい。

    先程、直営店の話ありましたが、直営を増やせば、売上上がりますが、機械の減価償却などで赤字がつづきます。
    直営店はオーナーが退いた店舗を引き継ぐ場合と新規出店エリアの周辺リサーチとしての場合とがあるようです。

  • washハウスの大体の年間売上高の計算方法は、

    FC新規出店数(年間)✖️1,800万円

    FC店舗数✖️170万円(12ヶ月)

    直営店数✖️1,000万円(12ヶ月)

    その他ファイナンスなど

    となります。

    損益分岐点はどこなのでしょう?

  • 移動ランドリーば確か開発中ですよ!
    コンテナタイプです。

    空き地や駐車場に置く事を想定してるみたいです。

    ランドリー車もそうですが、平時に在庫しておくのに広い土地が必要だというのが問題ですね。

    Googleマップでwashハウスの会社にどのようにランドリー車が駐車してあるか見れますけど、だいぶ場所とってますね

  • >>No. 465

    ありがとうございます。
    結構頑張らないとですね。

  • コロナ禍のプリペイドカード、アプリについて

    飲食店での売上高が減っているようだが、プリペイドは前払いでチャージされれば前受け金が入るので導入を勧めるチャンスではないのかなと。
    ただし、端末を無料にするとかしてあげないとダメかも。

    また、観光業界をターゲットにしてみるとかどうだろうか。話題のGOTOキャンペーンに対抗するような。
    例えば、去年業務提携したブレイブソフト社の「イベントス」で各地の観光協会ごとにアプリを作り、プリペイド機能を埋め込む。インセンティブ(出来れば政府のGOTOキャンペーンの原資)を付与しチャージしてもらう、コロナが収まってから旅行しプリペイド又はアプリで利用してもらう。
    前受金が観光協会に入るので、協会会員に分配し収まるまでしのいでもらう。

    など、出来るかどうか分からないが、プリペイドにはチャンスがあると思う。

    まだまだ

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