yut*****

アステラスは高配当に加え財務内容が良いことも優良企業として評価されてきた。
1株利益が2円程度で対前年比97％と大幅ダウンなのに4円増配（74円）するのは経営陣の株主に対するメンツだけとしか思えない。
従業員安定的向上や企業としての健全性の観点からも経営陣の質的課題は大きい

自らの責任を「事業環境変化に転嫁しリストラがお家芸となってはならない」

アステラスの経営陣、特に安川ー岡村ラインは能力的に疑問符が付く
責任を取って退陣の必要がある。

長年に亘って培ったこれ程の優良企業をズタズタにしてしまった感がある。
ここの経営陣は猛反省し総退陣すべきレベル。日本第2位で超優良企業に育成したＯＢ全員が泣いている（それにしても酷いトップと経営陣）。
医薬品企業の特性・宿命は当然理解しているが安定的成長の視点からはどんな理由も明らかに予想でき分かっている事ばかり。
数億単位の高額年俸を受領する経営陣の言い訳は全く不要で情けない、この状況で次年度配当増とはカッコ付けとメンツだけが先行する情けない経営者。

アステラスは日本のＮＯ2の新薬企業なのに近年相次ぐﾊﾟﾃﾝﾄｸﾘﾌで業績低迷、しかも主力の前立腺抗がん剤イクスタンジ一剤（27年特許切れ）に頼る部分が大きすぎるのは経営上危険な状態で経営責任は大きい。
当然、それを見越した筈の新薬群も伸長が予想を大きく下回り厳しい状況となっている（利益下方修正で前期比大幅ダウン）。

日本を代表する製薬メーカなのにイクスタンジを初め投入した新薬などを見ると泌尿器科や眼科など比較的ニッチな領域の製品が多く、更年期障害治療薬に至っては本当に多くの患者のニーズがあるのかと思ってしまう領域で販売予想が大きく下回ってることは当然の気がしないでもない。
医薬品メーカの特徴（特許、後発品参入、薬価改定、新薬開発による影響が大）は分かるがアステラス等は選択と集中の対象として多くの患者ニーズの高い領域の医薬品開発にも傾注して貰いたい。

何と言っても社長の責任は大きい。数億円の巨額な報酬を取っている結果がこんなであっては大いに問題。今迄多くの社員が苦労して培った企業評価を台無しにした経営者全体の責任でもある。

ここは配当狙いの株ではあるが最近の日経平均の値上げは連日凄い、今日800円も値上がりしトヨタ、三菱重工、三菱商事、半導体関係などの上がり方が日々凄いのにここは相変わらず連続値下げでは流石に気分が晴れない。
株価高騰が続く流れなのにキャピタルは置いてけぼり状態、何とかならないかなあ

ＥＶ化で少し遅れはあるものの世界ＮＯ１の生産台数をほこり利益面でも
日本を代表するメーカー企業なのに、最近はずっと株価の低迷状況が続き
強さが見られない。どうしちゃったんだと言う程に弱い

ＥＶ車への強化に加えハイブリッド車やＥＵでは合成燃料の道も期待できることも
考え合わせもっとしっかりと横綱相撲（底力）で株主への貢献も視野に入れるべき
（悪くても最低2100以上は維持する株価対策を期待）
それにしても非メーカーの代表格の大手商社の利益、株価上昇ばかりが目立つ

経済の底力の軸である物つくり（メーカ）よりも商業等が強い日本経済の現状は
眞に日本経済力の弱さを顕著に表している。

最近ユーチューブ広告費が拡大している様だが、その効果について大いに疑問を持っている。
何時もユーチューブをよく見ているがＣＭ時は広告内容など全く見なくてステップ表示時間だけを見ていてタイムがくると直ぐステップボタンを押しているにが実態。
従ってＣＭなど全く覚えてすらいない。
少なくともユーチューブＣＭは企業の勝手な自己満足でしかないと思っている。
殆ど広告費の無駄でしかないことを企業側は再認識すべきである様に思う。
（因みにユーチューブの減少に繋がってしまうかも？）

ＣＭ媒体毎の効果では、やはり今でもＴＶの効果が最も大きいと再認識する。
因みに新聞広告や雑誌も広告内容に目を通す事すらないのが実状。

この事から各局の人気ＴＶ番組の更なる工夫が必要だ。
各局同じような食レポ、同じようなタレントグループの国内旅番組、
Ｂ級グルメ番組は全く魅力なし
。

日経平均754円高で12円高とは流石に業界トップメーカーだけあって凄いな！。

自動車部品では完成品メーカーに美味しい所を持っていかれっぱなし？。
部品メーカーの宿命とは言え、業界トップメーカで何時まで三桁の低株価でウロウロしてる。
他の業界トップメーカではあり得ない株価。
株価を上げるのも経営者の役割の範囲、恥を知れと言いたい。

日経平均500円以上高なのに6円高とはすごいです（？）。
やはりベアリング業界ＮＯ１企業です、流石としか言いようがないね。

武田は外人トップが約6.2兆円の巨額借金で国内最大級のM＆Aし借金地獄となった。
株価は大きく下げ、現在当時の半額以下の3200円である。株価維持の為にも歯を食いしばって配当を下げない方針を通しているが何時まで続くかの状態で厳しい。

当初、武田の利益額から見て本家などもM＆Aの借金額の大きさからして
会社経営上厳しいとの見解で反対意見もあったが強行した経緯がある。

流石に、当時の大手各社の株価と現在の推移を見ると、
アステラスは5分割後1900円＝換算株価は9500円に相当。
第一三共は3分割後2900＝換算株価は8700円
エーザイは8000円、塩野義は7300円などで株価の上昇が高い。

武田は株価の復活はなく低位安定がさらに低下しているのが実情
半面、経営者側はクリストフウエーバーＣＥＯはじめＣＦＯなど役員に
外人の占める割合が高まり報酬額もＣＥＯ18.7億など役員3名で約34~5億
支払っている状況は完全に食い物にされているのではないか。

他社と比較し今の株価は、本来、日本のトップメーカの武田の株価ではない。

ここの経営者は、業界トップメーカの立場でこの株価は恥ずかしくないのか。
こんな状況では人材リクルートにも影響するだろうに（企業は人なりだ）。

業界トップ企業としてのステータス、知名度、存在感アピールの為にも
最低2000～3000円位の株価に持っていく対策をもっと考えるべき。

現状：日経平均が300~500円の株高であっても一桁7円以下の微上昇、
　　逆に日経平均が100前後下がると大きく下げではどうにもならない。

経営者は企業の社会的責任を果たし評価・存在感の確立、
ステークホルダーの評価・協力確保などについて責任がある。

その為には経営者の経営センスが大きな要素である。

日経平均584円高で+2円とは重ね重ね恐れ入った。
my株登録20社の中でも圧倒的に他社を引き離して低レベルな株

現株価自体の問題はあるにしても、単純に言って日経平均は上がってもここは上昇額の1/50程度（10円以下）、逆に下がると平均以上の大幅ダウンの繰り返し。

部品メーカのサガなのか？、日本のベアリングのリーディングカンパニーの筈なのに情けない一言に尽きる。経営者の経営センスの問題もある様だ。

オリンピックだけでなく、国の事業の民間委託について、中身も良く分かっていない人に限って、一部の人の表面的、意図的な中傷を鵜呑みにしてよく吠えるもんだと呆れている。

一般に国の事業は対象件数が半端でなく、扱う金額も巨額であり、当然依頼側（国）の責任もあるため、係わる企業には十分なノウハウと信頼できる経営基盤がある事が絶対条件。誰でも落札できたり参加できるものでは無い。

コロナ禍で緊急性の高い支援金事業についても、電通は社会的責任を踏まえ、受託し対応したと思うが、こんな批判ばかりでは本当に「割に合わない」と思っているのではないかと勝手に推察する。

Ｍ＆Ａで、自らが稼ぐ利益からすると無謀で気の遠くなる程の借金を抱えた企業。
創業者側からの批判もあり、何とか配当だけは歯を食いしばって維持しているが
何時まで持つのかが心配。配当性向を見ても厳しい。

書き込みを見てると、電通にすごくコンプレックスがある人間が多い様だ。
内容も本質的な捉えが見られず、上っ面で断片的で感情的な投稿ばかりが目立ち、
情けない。

立憲民主の川内氏の発言は、単に自民党追求の為の手段として、民間委託に関する一部を意図的にクローズアップさせ攻撃材料に活用しているだけで相変わらず気怠い、本質をもっと理解すべき
（この追求の流れは今後国として、受益者の国民側としても困る可能性がある）。

国の行政事業の民間委託は多額の税金が絡む事業で、国としての委託責任は当然大きいものがある。
従って、国（今回経産省）として委託先選定に当たって最も重要な事は、確かなノウハウと経験、スピードと確実性、信頼性のある企業であることが当然前提となる。（単純な応札額だけではない）。

電通側も、利益重視より行政事業（緊急時の給付金）のスムーズな展開に寄与する意識で取り組んだのではないかと勝手に推察する。
（受給者談：実際給付金受給が早かった）。

川内氏だけでなく野党側も、もう少し本質を大局的に捉えた質問をするべきだ。
「民間委託は税金がらみだで国民の支持確保に繋がる」との視点の質問などは真価が問われる。野党の質問は何故か総じて国民反応（受け）第一義でチマチマしている様に思う。

yamさん、そうです。
ハッキリ言って電通側は非難ばかりで割に合わないと勝手に思っています。

野党は対自民攻撃材料として一部分的だけを利用し一方的に非難、
国民もそれに乗じ「税金」と言う用語に反応し非難ばかり。

これでは信用・信頼と経験・実績を支えに全力で国家事業を担った甲斐が無いと言うもの。

国側としても自前で実施するにはマンパワーが無く「委託責任」も大きい。
信頼と安定ある企業が受託するのは当たり前、給付金事業の本来の利益受給者は国民
であり、確実に一刻も早く届けなくてはならない。
（第1次支給は非常にスピーディーだったと聞く）

2次補正分1.9兆円と言う巨額の給付金（大切な税金）と莫大な対象件数への対応は、しっかりしたノウハウと確かな経験がなければ、経産省も不安で応札しても無効にするのは当然。
今回振り込み業務の応札（デロイト含め2件）とも無効であったと言う（不安）。

今回、第1次補正分2.3兆円を落札したｻｰﾋﾞｽﾃﾞｻﾞｲﾝ推進協議会、電通は参加せず。

因みに第１次補正分の給付金は、一部書類審査不備を除き対応が非常に早かったと報道でも聞く。
国の事業手数料は他の事業に比し利益面では低いとも聞くが、電通は国の事業に手を挙げ事業設計を作り、中心となり協力会社に各々振り分ける、責任先が明確なら協力会社も安心して作業できる訳だ。

野党は一面だけの非難ばかり、国民の一部も単純に非難に感化ている状況。
正直、電通は割に合わないと感じているのではないかとさえ勝手に推測している。

本来、持続化給付金など国の援助を一刻も早く待ち望んでいるのは対象国民、
本当に困るのは、
国家的事業展開で民間委託せざるを得ない国と対象国民だと言う事を再度理解すべき。