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>>No. 5334102

＞アベノミクスで２％のインフレを目標に掲げたが、物価だけが上昇して、国民の賃金が上昇しない所謂、スタグフレーションになる事も考えられる。安倍総理はその事を懸念して、財界に賃上げを要請したのだ。安倍総理のブレーンであるエール大の浜田宏一氏が同じ考えを朝日の取材で述べている。（朝刊）



安部さんの良くしようとする気持ちはわからなくではない。しかし、全体の賃金が上がるなんて確証は全く無いのに物価を上げようなど考えるブレーンがおかしい。

インフレで例えば家の価格が上がっても
それを売って買える品物や次の家の価格も上がれば生活費が増えて行くだけで貧困となる。

物価が上がっても外国と比べ格段に高い賃金は上がらない。ほんの一部が上がったとしても恒久重要な仕事は海外へ行ったり、その分税金が上がってしまう仕事である。海外に恒久重要な仕事を移転させることになってしまう。恒久雇用を減らすことになる。

インフレは給与や預金の価値が無くなっていく事である。
特に預貯金が多い日本においては購買力を無くして行くことでもある。大幅円安になれば預貯金などは消滅して行く。購買力が何百兆円と減れば将来にわたる仕事量も減らす。国民総貧乏になることである。
インフレは国際競争力を無くして行くことでもある。

下げてはならないのは株価である。企業に損失が広がり経済や雇用が悪化する。この為にも減税や公務員給与削減が有効である。

競争力上円安は外貨換算で賃金を引き下げる効果があるが、副作用もある。物価が上がれば悲鳴を上げなくてはならなくなる。

それより円安に戻したと想定して税金や高額公務員賃金や医療費や電力賃金などの独占高価格を円高還元で正常に引き下げれば輸出産業もその他企業も利益が増えるし、多くの国民も助かる。会社にとって負担となっている社会保険料も引き下げることが出来る。分配が変わるだけであるが生産などの日本回帰につながる。増税も防げるし、年金掛け金値上げも防げる。

高額賃金が大きすぎ下落していた株などに全国民が給与収入を配当で補う方向になれば株などの資産は価値を増し、年金や老後資金の運用などに好ましくなる。

日本はエネルギーや食糧の対価を稼がねばならない。 一時的には円安も必要と思われるが大幅円安で高物価では日本産の競争力は向上しない。そして円で買える物が減り総貧乏となる。
株などが上がったように錯覚するが、外貨や資源価格から考えると、そうは上がっていないし、円貨立て資産や最低賃金は大きく目減りしてしまったことになる。
頑張ってきた人頑張った人が馬鹿をみて、稼いでいない税金高額給与者などだけの給与が適正化されず上がるようではいけない。
輸出や海外投資でパイは大きくなる。競争力が無くなりパイは限られて来ている。

>東芝は２２日、不適切会計問題の調査対象をテレビやパソコン、半導体の事業にも拡大すると発表した。すでに明らかになっている営業利益のかさ上げ幅は５００億円強。弁護士や公認会計士で構成される第三者委員会で調査が進められ、調査結果次第では、かさ上げ幅がさらに膨らむ可能性がある。


東芝のホルダーではありません。
経営者および役職者の粉飾であろう。
役員職員が会社を騙しているのであれば、これらの高報酬から弁済することが求められる。
能力不足から粉飾をするような者は排除する必要もある。こういう声を日本に広げないと日本はボロボロになる。

雑誌を見たらハスラー対抗SUV風とミラジーノ復活のようである。

>円が高くなっているという事は
>円建ての資産価値が上がっているわけで
>何もしなくてもキャッシュの価値が増えているということ
>下ったところで外貨建ての商品を買えばいいんじゃね
>無理に日本株で資産を増やそうとするから
>傷口を広げる事になる

その通りなんでしょうが、外貨建て債券などはその国の通貨政策などで価値に問題が出やすい。運用とかを考えるなら割安な状態の株式なんでしょう。ただそれが解からない人が現在は多いということなんでしょう。

>円が高くなっているという事は
>円建ての資産価値が上がっているわけで
>何もしなくてもキャッシュの価値が増えているということ
>下ったところで外貨建ての商品を買えばいいんじゃね
>無理に日本株で資産を増やそうとするから
>傷口を広げる事になる


その通りなんでしょうが、外貨建て債券などはその国の通貨政策などで価値に問題が出やすい。

運用とかを考えるなら大収益があり割安な状態の株式なんでしょう。ただそれが解からない人が政治家も含め現在は多いということなんでしょう。

２パーセントの運用を考えるならPER５０である。現在の状況なら株価は３倍でもおかしくない。長期で考える必要がある。

>為替レートの想定は年明け以降、円高が進んでいるのを受け、前年より１５円円高の１ドル＝１０５円に見直した。為替変動の影響で利益が９３５０億円減り、約１・２兆円にのぼる営業利益の落ち込み分の大半を占める見通しだ。

国に為替の安定をせよとそれが政治と言えば良い。しかし、最高益のトヨタが言ったとなると馬鹿マスコミにアシをすくわれる心配があるのか、遠慮しなくても良い。トヨタなどの企業が日本の生活費を稼いでいるといっても過言でない。
円高による減益でも配当は十分に捻出できるようである。自社株買いによる一株価値の向上もある。増益といっても配当すら十分出来ない会社より良い。

１日で株の価値は変化しない。

１日で株の価値は変化しない。

長期での変化は為替によりあり得る。その時は量的緩和為替コントロールが求められる。

何しろ強通貨国だから緩和利益も入ってきて、国民大利益になるのだが。

為替

いろんな経済活動や要人発言など操作により為替が動く。

為替の安定化一定化は重要必要なことである。一定化安定化は操作と逆のことである。

株価は大きな波の中に小さな波を伴い上下してある方向へ動いて行く。急な上昇があれば、少し過去のしがらみも有り一旦下がったりする。その逆もある。一時的に下げがあっても企業の価値上昇と株式の価値が見直されていくのであろう。自社株買いが多くなり株式の濃縮で価値は確実に大きくなっている。また配当や配当能力も蓄積で大きくなってきている.。通常は普通 なら価値は大きくなるものである。昔からからそれで来ている。配当分も稼げぬ超不振企業でなければのことである。

日本人が多く世界の株式を保有することで日本にオーナー収入をもたらし日本人の収入が増える。

高配当株は、上がったり下がったりもして、いずれ高くなるでしょう。配当分も稼げぬ会社は別として。
それまでおいしい配当と優待を貰っていたらよい。
場合によってはそれからも貰っていたら元が取れて貰うばかりの状態で子孫に引き渡しても喜ばれる。堅い副収入である。アパートや商売ほどの資金も無くとも小口から可能である。
此処は割と多めに保持していくつもりです。

金融機関の期末売り出しも終わり、さあ新年度相場。今度は買い付けが入る。

通信会社はまだまだ効率化、経費節減も可能。
なるべく安くにて売らないこと、それで株価は高くなる。
９月配当も貰うつもりでもよし。

金融機関の期末売り出しも終わり、さあ新年度相場。今度は買い付けが入る。

増配高配当そして業績も抜群良いほうだ。まだまだ株価は低すぎる。
なるべく安くにて売らないこと、それで株価は高くなる。
９月配当も貰ってからでもよし。

金融機関の期末売り出しも終わり、さあ新年度相場。今度は買い付けが入る。

増配増配で価値ある高配当化。
なるべく安くにて売らないこと、それで株価は高くなる。
９月配当も貰ってからでもよし。

金融機関の期末売り出しも終わり、さあ新年度相場。今度は買い付けが入る。

通信会社はまだまだ効率化、経費節減も可能。増配高配当は価値があるもの。
なるべく安くにて売らないこと、それで株価は高くなる。
９月配当も貰うつもりでもよし。

金融機関の期末売り出しも終わり、さあ新年度相場。今度は買い付けが入る。
増配で価値ある高配当化良き株である。
なるべく安くにて売らないこと、それで株価は高くなる。
９月配当も貰ってからでもよし。

安い時から少しずつ買い増ししています。おかげで買値で計算した配当利回りは５パーセントをかなり越しています。今までここの配当も１００万円は貰ってきました。１０００円は超えないと売るつもりになりません。

いつの間にか古い投稿が無くなり、新しく入れ替わっている。
ここ双日は配当利回りや利益率もよし。そのうち高くなるのを待つ。配当貰ってから上がれば得々。
配当落ちや誤解逆イールドで売りが出たようであるが、そろそろ反転上昇に向かっているように思う。

金利の低下は結果であり、金利の低下により、株価や景気が上向く方向に作用する。良い方向である。

これからが上昇ですかね。

これからが上昇ですかね。実力どおりの２０００円以上に株価が形成されて行くのは。空売りもあったようで。