日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15

>>5334102

＞アベノミクスで２％のインフレを目標に掲げたが、物価だけが上昇して、国民の賃金が上昇しない所謂、スタグフレーションになる事も考えられる。安倍総理はその事を懸念して、財界に賃上げを要請したのだ。安倍総理のブレーンであるエール大の浜田宏一氏が同じ考えを朝日の取材で述べている。（朝刊）



安部さんの良くしようとする気持ちはわからなくではない。しかし、全体の賃金が上がるなんて確証は全く無いのに物価を上げようなど考えるブレーンがおかしい。

インフレで例えば家の価格が上がっても
それを売って買える品物や次の家の価格も上がれば生活費が増えて行くだけで貧困となる。

物価が上がっても外国と比べ格段に高い賃金は上がらない。ほんの一部が上がったとしても恒久重要な仕事は海外へ行ったり、その分税金が上がってしまう仕事である。海外に恒久重要な仕事を移転させることになってしまう。恒久雇用を減らすことになる。

インフレは給与や預金の価値が無くなっていく事である。
特に預貯金が多い日本においては購買力を無くして行くことでもある。大幅円安になれば預貯金などは消滅して行く。購買力が何百兆円と減れば将来にわたる仕事量も減らす。国民総貧乏になることである。
インフレは国際競争力を無くして行くことでもある。

下げてはならないのは株価である。企業に損失が広がり経済や雇用が悪化する。この為にも減税や公務員給与削減が有効である。

競争力上円安は外貨換算で賃金を引き下げる効果があるが、副作用もある。物価が上がれば悲鳴を上げなくてはならなくなる。

それより円安に戻したと想定して税金や高額公務員賃金や医療費や電力賃金などの独占高価格を円高還元で正常に引き下げれば輸出産業もその他企業も利益が増えるし、多くの国民も助かる。会社にとって負担となっている社会保険料も引き下げることが出来る。分配が変わるだけであるが生産などの日本回帰につながる。増税も防げるし、年金掛け金値上げも防げる。

高額賃金が大きすぎ下落していた株などに全国民が給与収入を配当で補う方向になれば株などの資産は価値を増し、年金や老後資金の運用などに好ましくなる。

日本はエネルギーや食糧の対価を稼がねばならない。 一時的には円安も必要と思われるが大幅円安で高物価では日本産の競争力は向上しない。そして円で買える物が減り総貧乏となる。
株などが上がったように錯覚するが、外貨や資源価格から考えると、そうは上がっていないし、円貨立て資産や最低賃金は大きく目減りしてしまったことになる。
頑張ってきた人頑張った人が馬鹿をみて、稼いでいない税金高額給与者などだけの給与が適正化されず上がるようではいけない。
輸出や海外投資でパイは大きくなる。競争力が無くなりパイは限られて来ている。