money_crip

最近家電を買い替える機会があったが、、結局揃うと、ほとんどパナソニックに。

髭剃り　ブラウン　→パナソニック（以下パナ）へ（あたりが良い）
洗濯機　シャープ　→ パナへ（静か）
掃除機　ダイソン　→ パナへ（軽い）
エアコン　シャープ　→パナへ（ナノイー）
テレビ　ソニー　→パナへ（色が綺麗）

他のメーカーを検討していたのに、家電売り場で結局
パナを選んでしまった。これまでは選択外のメーカーだったが、
最近、消費者目線でいいの作っているなあ
と感じる。

企業構造、なにかが良い方向に変わったのかな？

今年の株主総会の議案内容、なかなかのもの。特に第４号議案は面白い。複数のテレビ局が、虚偽の報道を長時間しながら、訂正はわずかな時間しか割かない。そんなコンプライアンスが低いテレビ局との企業取引は行わないよう努める、というもの。第６号も大事（システム障害があったにもかかわらず、復旧後ホームページから削除したため、株主が事実や記録を追えない、削除してはならないというもの）。どちらも賛成。（なのに役員会は反対している）。みなさん、投票を。

>>No. 536

企業結合審査といって、大企業同士が結合しようとすると、各国での市場に影響がないか、独占禁止法等の審査を受ける手続きをとります。
一部の国で許可が下りなかったとしても、結合は可能で、許可の降りた国で販売は可能です。正直なところ、北朝鮮に渡ってはいけない日本の素材が、
韓国や中国経由で入るのですから、不可！としたところで、製造に必要なものは結局、別国経由で密輸的に国内に入り込む可能性のほうが高いわけです。
そのあたりを鑑みながら中国当局は答えを出すことになるでしょうね。

R証券は目標株価80ドルとのこと。
ただ、アナリスト平均は、64ドルらしく、そこに厚い壁があります。
2021年内は、この64ドルの壁どう乗り越えるのかの材料不足だから、売却して動きの軽い株に変えているのが、多くの人の現状だと感じています。
パットが好きなので、ファウンドリの概要が見えてくるまでじっくり保有し見守りたい気持ちと、一旦売却の気持ちとの葛藤ですね。

購入時に国内D証券から聞いた目標株価は1000ドル。まだまだ途上なのは間違いないのですが、分割後は一旦動きが横横になるので売却の検討を、と薦められています。
テスラのように、分割後落ちたとしても、高値更新しつづける可能性のほうが高いので、どこかで売っても、また買いたいですね。

永山氏、否決されて、ホッとしました。

おやめになられた
元三井住友の　車谷社長より、

中外製薬三代目永山氏のほうが「いけ好かない」。

永山氏は、いかにも、
「３代目ボン　仕事能力より社交関係に秀で
名誉職は色々受けるが故に、常に人には上から目線（家柄良いだけに）」。
（イメージです！）

車谷さんだけに責任を押し付けるような言動も、違和感が大でした。

急に出てきた、政治家　甘利さんの発言を聞いても、
あー、ここあたりと繋がっていたのかな？、と、
逆に、政治家との癒着は、永山氏が先導したのでは、と不信感が高まります。


国が東芝を、
本当に国策企業だと考えているなら、
国内機関投資家に、
海外投資家の分も全部、買いとらせればいいんです。


でも、政治家主導の国内組織だけでは、、、
威圧・権威的すぎて、
ESGやSDGSなどの世界風潮にのっとった、女性活躍を含めた
風土改革、ちょっと無理そうな気もします。。。。

PSSを、数十年前に所有していました。

国策銘柄として突然株価が３倍になった時に売却しましたが、
2020年度は一時そのころの値を超えたんですね。

最近類似株と思われる米国インビテやイルミナの名前を見かけたので、
PSSを改めて所有しようか思案し、ここを閲覧しております。


ちなみに、
この二つの銘柄は前年からの上り方に勢いがありますが、
それに比べると、PSSはゆるやかすぎるほどの上り戻り基調。

これからの上昇余地があるように感じますし
この価格帯なら、ロングで良いかな。

ところで、
貸株制限・停止と
増担保規制がかかっているのは、
上場存続が危ぶまれたからでしょうか？

年末の、
何度かにわたる大株主らの所有比率の下げは、
流動性を高めるため？

もしくは、
短期借入金が増えているのを見ると、
安定経営のため、社長が持ち株をキャッシュ化して、個人資金を投入した、と見るのがふさわしいでしょうか。


ここ数日PSSを閲覧したばかりで
すみませんが情報不足のため、
最近のこの流れに詳しい方、教えてくださいませ。

もともと、すべては買収できないだろう、と
二段階買収が、想定されています（31P）。

スクイーズアウト手続きは、公開価格と同一となるよう配慮されるようです（31-32P）

750円を下回る下限ではなく、上限の振れ幅の余地はあるのか、
焦らずに、15日の株主総会を見守っても大丈夫そうです。

当方も含め、今回のＴＯＢに参加せず、株を所有し続けている方は、
１７％にのぼっています。(3,834万8,536株の株数)

おおよそ、２割。
多少の痛みをこらえて、相場に臨める、上位の方々でしょう。


メイン株主（だった）ARAは、
現在の持ち株比率20%を30%にしたい、
との希望を、事前に述べています（2P）。


63%が三井住友の取得株で、議決権行使では負けても、
ARAが30%以上になると、拒否権の発動や
役員を送り込むなどの力は維持できるからかと思われます。


残り17%を、どちらが取得するか、

友好的に終わるのか、

ARAは、今後のために、一株でも多く所有することを望み、
17%の株主に向けて、新たなメッセージ（価格を含め）があるのか。

わかりませんが、
15日の総会結果を見守りたいと思います。



※
三井住友「財閥」グループというのは、
自社にとって、損をするような取引は絶対にしません。

つまり、750円というのは、彼らに損がない、設定なんです。


今後は「超」富裕層しか相手にしない（億単位程度ではなく、数十億以上のキャッシュをもつ方々以上しか）

（三井住友の「一部」の人がえらそうに言うにはですよ！！）

という方向性に舵取りしています。


この買収で得た不動産は、どこにいくのでしょうね。


三井住友のグループ内で、ロンダリングできるのですから、
付加価値を与え、生き返らせ、
一部は、超富裕層の顧客へと、行きつくのでしょうか。


企業としての方向性に反論はしません。

ただ、
少額投資者にも、
将来価値を含めた、メリットのあるＴＯＢ価格を、やはり望みます。

買付書類P28
2021年から22年にかけて、130億円から、176億円と大幅な営業利益増加を見込んでいる

と書いてあり、
本取引により実現するシナジー効果は
具体的に見積もることが困難のため、加味していない、とのこと。

P27
DCF分析では、608円から983円が株式価値

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間をとっているわけでもない、
どうして750円。
不成立に向けて、少額株主皆んなの総意として、ふんばり、頑張りましょう。