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元トランプ政権高官、日本は米国防衛の要求に備えを
日本経済新聞＠昨日

日米安全保障条約第5条は米国による日本防衛の義務を定める。一方、共同対処するのは日本の施政の下にある領域に限り、米本土など領域外で日本が米国支援のため戦う義務はない。

ボルトン氏は日米安保条約を念頭に「トランプが『日本にも米国を守る義務を負わせるように条約を改正してほしい』と言うことに備えるべきだ」と唱えた。前大統領が「日米同盟は不公平」などと主張した際、反論できるよう準備を促した。

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最右翼の人でも「日本の施政下」以外での米国防衛のために日本が戦うことには抵抗があるだろう。イスラエルや中東で自衛隊が戦うことに。
保守の日米同盟は中国への対処でしかないからだ。

日米同盟はなくなる可能性がある。

片岡仁左衛門、能登半島地震チャリティーイベントで「聞く勧進帳」一人で弁慶、富樫、義経、四天王、番卒を勤める

　歌舞伎の人間国宝、片岡仁左衛門が５月６日に東京・ホテルニューオータニの芙蓉の間で長男の片岡孝太郎と能登半島地震チャリティーイベントを開催する。

仁左衛門が武蔵坊弁慶、富樫左衛門、源義経、四天王、番卒を一人で勤める「聞く勧進帳」、孝太郎の舞踊「松の緑」を披露する。５月６日午後２時開演で全席自由席。参加費は税込み２万円。参加費から会場費、設営費を除いた全額を石川県庁に義援金として送る。出演者、スタッフは全員、ボランティアで参加する。

　応募は現金書留に参加費と、自身の住所を記入したハガキを参加人数分、同封し、チャリティー事務局（東京都港区六本木７―３―８永谷ヒルプラザ１１０３）へ。４月１５日必着。問い合わせは０３・３４０１・７８１９（平日午前１０時３０分～午後４時４５分）まで。

三越と松竹衣裳 所蔵

歌舞伎衣裳展
2024年3月27日（水）〜4月8日（月）
午前10時〜午後8時［最終日午後6時終了］
銀座三越 新館9階 銀座テラスルーム
［入場無料］

ブラックロックCEO、米債務に警鐘「インフラ整備」訴え
日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は26日公表した投資家宛ての手紙で「雪だるま式に膨れ上がる米国の公的債務に、多くの指導者は注意を払うべきだ」と記し、債務膨張に警鐘を鳴らした。

フィンク氏は3年前に1%以下だった米10年債利回りが4%を超える水準にあり「現在の金利水準がもし続けば、今後10年間で1兆ドル（約151兆円）も利払いが増える」との試算を示した。「緊縮財政と停滞を招いた1990年代後半から2000年代前半の日本のように、米経済悪化シナリオもあり得る」と指摘した。

増税や歳出削減で米国の債務を劇的に減らそうとするのは政治的に非常に難しいとフィンク氏はみる。

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楽観は禁物だと思う。

ここでSですって？ ここはお墓よ。あなたとS豚の。
これだけの上昇トレンドなのに、S豚が生きてるなんてこっけいだわ。

あなたにサポートラインは割らせない！
あなたは含み損から脱け出すこともできずに、樹海に逝くの！！

今は、ショーターがなぜ滅びたのかあたしよく分かる。ドル160円伝説にあるもの。。。”Lに根をおろし、ドル高とともに生きよう。スワポとともに冬を越え、火柱とともに春を歌おう”。どんなに恐ろしい売煽りをしても、たくさんの可哀想なS豚さんを嵌め込んでも、上昇トレンドに逆らっては生きられないのよ！！！

1978年

左團次型　毛抜

４月　木挽町

お勧めは夜の部になってしまうのだろう脳。

どう見ても昼の部と、夜の部のバランスが取れていない。

花形歌舞伎と間違えとるんか脳。

毛抜

4世左團次1年祭

是非！

スタグフレーションリスク無視して米国株に大量資金流入－ＢｏｆＡ
Farah Elbahrawy
2024年3月15日 21:13 JST bloomberg

投資家はスタグフレーションのリスクを無視し、米国株に記録的な資金を注ぎ込んでいる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が指摘した。

　　ストラテジストのマイケル・ハートネット氏がＥＰＦＲグローバルを引用したリポートによると、13日までの１週間には米国株ファンドに560億ドル（約８兆3000億円）が流入した。セクター別ではテクノロジー株への資金流入が68億ドルと最も多く、前週の記録的な流出から逆転した。

　　マクロ経済は「ゴルディロックス」シナリオからスタグフレーションに移行しつつあると、ハートネット氏は指摘する。インフレ率は先進国市場や新興国市場で高くなっており、米国の労働市場には「ついに亀裂が入りつつある」という。

　　ハートネット氏は「新たなスタグフレーションは金、コモディティー、暗号資産（仮想通貨）、現金のアウトパフォーム、イールドカーブの大幅なスティープ化、資源株とディフェンシブ銘柄への逆張りのバーベル戦略を意味する」と説明。今年に入って原油がナスダック100指数をアウトパフォームしていることを指摘した。

米国株は今年、経済が金融引き締めによる打撃をほぼ回避し、連邦準備制度は近く利下げに踏み切るとの観測から上昇している。

　　バークレイズのストラテジスト、エマニュエル・コー氏はリポートで、「投資家はソフトランディングのシナリオについて楽観的だ。ソフトランディングが実現すれば、リスク資産に投入できる資金はまだたくさんある」と指摘した。

ロレックスが値上げ見送り
今年初め、スイスの高級腕時計メーカー、ロレックスがこれまで何年もやらなかったことを行った。値上げを見送ったのだ。

多くの高級ブランド企業と同様、同社は2020年以降、毎年何度かコスト上昇を顧客に転嫁し、通常は1月と9月に値上げしてきた。多くの人が憧れる腕時計を5000ドル（約74万円）から10万ドル以上の幅広い価格帯で取りそろえているロレックスには、値上げするだけの市場への影響力と商品の質、ブランド力があった。

米金融大手モルガン・スタンレーによると、18年までロレックスは2～3年に1度値上げしていた。今ではロレックスでさえ値上げを見送るようになったことは、高級ブランド業界の大きな変化を表している。

上昇志向が旺盛な中流階級の消費者向けの商品構成の拡大とともに、何年もの積極的な値上げが高級ブランド業界の世界的なブームに拍車をかけ、年に2ケタの売り上げ成長と過去最高益をもたらしてきたからだ。

アナリストと投資家は現在、大半の高級ブランド企業で値上げ幅が小さくなり、唯一意味のある値上げは恐らく、特にアジアでの為替変動から生じると見ている。アジアでは日本円と中国人民元が弱いが、今後反騰する可能性があり、そうなればユーロやドルに換算した時に地域の売り上げの価値が膨らむかもしれない。

高級品の販売は23年の大半を通して鈍化し、同年末には一部の経営者がすでに、価格設定のサイクルは緩やかになる必要があると言い始めていた。高級品の顧客は価格設定にそれほど敏感ではないが、全く影響されないわけではない。

スイスの高級品大手リシュモンのヨハン・ルパート会長は昨年9月、インフレとコスト上昇は欧州の裕福な顧客の間でさえ需要を冷え込ませていると警鐘を鳴らし、「人々が圧迫されているように見える」と語った。シャネルのファッション部門プレジデントを務めるブルーノ・パブロフスキー氏は、インフレ率の低下を反映し、24年の値上げ幅は小さくなると述べた。

日銀の引締めネタは出し切った感がある。
昨夜、深夜に日銀の観測報道が出たがドル円は高値を更新した。
もうすでに視線はFOMC、アメリカの金融政策に移りつつある。
今回のFOMCではおそらく利下げはない。
そして「いつ」利下げをするのかなどの言及もないだろう。
問題はタカ派的になるかだ。
バイデンが「FRBは利下げする」と発言したばかり。
これに迎合的な発言をパウエルがするのか。
中央銀行の独立性を普通に考えると否定的な発言＝タカ派になる。

01年に出した「証券市場の構造改革プログラム」の狙いは間接金融から直接金融への転換を促し、当時、問題になっていた不良債権問題の再発防止だった。間接金融中心の金融構造が多額の不良債権を生み出した遠因と考え、解決策として直接金融拡大を狙った。

現実は逆コースを歩んでしまう。強固な信用力を誇るメガバンクが誕生し、貯蓄大国の土台を強固にしてしまう。金融庁が銀行に証券業務を段階的に解禁し、窓口で投資商品を販売できるよう手当てしたものの、仕組み債など高リスク商品の販売に走る銀行もあり、逆に投資へのアレルギーを醸成してしまった面は否定できない。

今年4月、岸田文雄首相が金融庁に資産運用立国プランの策定を求めた指示書に幻の一節がある。「メガバンクの改革」。銀行ビジネスにメスを入れなければ、真の「貯蓄から投資へ」は実現しない。木原誠二元官房副長官が集めた私的勉強会「金融問題研究会」も5月に「本邦金融機関経営に関する5つの提言」をまとめており、お蔵入りになったメガバンク改革が再び脚光を浴びないとも限らない。
（金融エディター　玉木淳）

デフレが長く続き、預金に置いていても価値は目減りしなかった。日本の不良債権問題やリーマン・ショックのような金融危機が発生しても、銀行も預金者も公的資金で守られてきた。ゼロ金利時代の預金は収益化が難しかった。その結果、銀行への預金集中が進んだ面は否めない。

インフレ時代が到来し、日銀が金融政策を正常化しても預金離れが起きるかは見通せない。金利のある世界に戻れば、預金量が収益に比例するため、大手銀行は預金調達強化へ走り始めたからだ。23年に入って、3メガバンクは預金集めを強化していることを金融庁に伝えていた。金融庁が異例の要請文を出したのは、預金回帰へのメガバンクの動きと無縁ではない。

ただ、注目すべき動きを始めた大手銀行がある。三井住友信託銀行だ。24年春にも発売する予定の「元本補塡付き信託商品」は地殻変動を促す可能性を秘める。

大山一也社長は「厳密に言えば法令上異なる存在だが、令和版の貸付信託を復活させる意味合いがある」と解説する。貸付信託とは高度成長期に人気を博した信託商品で、預金の競合商品だった。

最大のポイントは集めた資金を特定の産業に供給する産業金融を意識している点だ。今回はサステナブルファイナンスに資金を振り向けることを想定し、経済成長を促すリスクマネーとして活用しようという思惑がある。

商品名が示すように、万が一、金融機関が破綻しても元本が保証される点で預金と同じだ。貸付信託の復活は「貯蓄から投資へ」の政策が金融構造改革と結びつく意味で興味深い。

メガバンクに預金回帰の動き、金融庁が異例のけん制
2023年12月27日
日本経済新聞

「資産運用ビジネス強化策について検討頂きたい」。今から2カ月前の2023年10月、金融庁が大手銀行に出した1通の要請文は、監督当局が出す行政文書としてはかなり趣が違っていた。

通常は金融庁への報告で済むが、今回は「可能な限り来年（24年）1月末までにグループとして対外発信」するよう求めた。しかも「グループにおける経営戦略上の位置づけ」「人材育成を含む運用力向上の方針」「ガバナンス改善・体制強化」の3点を条件に付けた。

ビジネスモデルや人事に口を挟む細かい内容に、受け取ったメガバンク関係者は「こんな要請文は初めて」と戸惑った。

政府は23年12月に「資産運用立国実現プラン」をまとめた。24年1月からは非課税措置を拡大した新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。「貯蓄から投資へ」を実現するには貯蓄大国の看板返上は欠かせない。金融庁が異例の行政文書を出したのは大手銀行の意識を改革する必要があったためだ。

政府が初めて「貯蓄から投資へ」を政策に掲げたのは2001年。三井住友信託銀行の調べによると、当時7.7%（評価損益除き）だった個人の投資率は23年9月末には13.7%までほぼ倍増した。

貯蓄率は同じ期間、53.9%から52.5%へ1.4ポイント程度しか低下せず、ほぼ横ばいだ。金融庁のある幹部は「50%を超えるのは異常。30〜40%になるのが日本の姿ではないか」とした上で「銀行が動かなければ実現できない水準だ」と語る。

国際通貨基金（IMF）によると、2023年の中国の貯蓄は世界の総貯蓄額の28%を占めた。米国と欧州連合（EU）を合わせても33%だから、それをいくらか下回るだけという途方もない比率だ。これは異常と言わざるを得ない。
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これ今日の日経新聞のコラムから抜粋した。
アメリカと欧州、どれだけ貯蓄がないんだろ。
貿易赤字とか財政赤字なんとかしないとヤバくなりそう。

国際通貨基金（IMF）によると、2023年の中国の貯蓄は世界の総貯蓄額の28%を占めた。米国と欧州連合（EU）を合わせても33%だから、それをいくらか下回るだけという途方もない比率だ。これは異常と言わざるを得ない。
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けふの日本経済新聞コラム。

「異常」」なのかな。
わしにはこの貯蓄が中国を案外に支えることになると思う。
逆に、欧州やアメリカの貯蓄額は低すぎて金利高を招いている可能性がある。

糞株は燃え上がるか。