i-ikagen

>>No. 689

ぶっちゃけネットで適当な材料を拾ってくるくらいしか手抜き調査しかしてませんのでイマイチパンチが無いのです。無責任で申し訳ない。
アホールドをやめてポジを外してからは、冷静に考えられるなってきましたが、ここで儲けようという気持ちもないのでそれほど計算や調査に力を入れてませんでした。

あなたのキレッキレ予想とは比較になりません。
が
あなたも昨年辺りからキレッキレ予想が当たらなくなっていませんでしたか？

>>No. 658

あなたとディスカッションできるほど有能な人は此処には居ないというか、いても投稿しないとおもいますよ。できれば４Qというかその後の見通しについてあなたの考えをひけらかして頂きたいのですが。それは決算発表後のほうが良いのかな？

FPGがコレでオワコンだと思って無いからnisaを処分なさらないのでしょうけど
気になりますねぇ。仮に大量の売りが入ってくるとして下値をいくらだと思っておられるのか。ガチホ３．０がいつになるのか。

ノダハハハ　
有難う　面白いではないか
どのような返事が帰ってくるかな

それはそれですすめるとして、私がこの場に投稿するもう一つの目的が
貴君たちの間で渦巻いている疑念を探るためでもある
なにか明らかになるかと思ったが、そうやすやすと表に顔は出さぬか

構わん　おとりぐらいには役に立つ

by 碇ゲンドウ

誹謗中傷、罵倒など微塵でもないわ

むしろ嘆かわしい
「そう思わない」と思うのならそう思わない理由を述べてくれればいいものを
たかが一個人を論破することさえできんとはな

残念だよ　

私はただ知りたいのだよ
私の主張を正しく否定するものを歓迎する

私はただ知りたいのだよ
私の主張を正しく否定するものを歓迎する

２８年度税制改正における　定率法の廃止については
ttp://satoscpa.com/h28teigaku.html
コレを参照されたい

（タイトルが間違いであるが　正しくは
「定額法廃止、定率法へ」　→　「定率法廃止、定額法へ」）
----------------------------------------------
平成28年度の税制改正で建物附属設備、構築物の減価償却方法が定率法が廃止され、定額法のみの選択となる

建物附属設備及び構築物が定額法のみとなる時期は、平成28年4月1日以後に取得、購入、利用する資産が対象となります。
---------------------------------------------


何度も言うが、今は船舶、航空機、海上輸送用コンテナについては、当該廃止対象には該当しないだけである。


定率法の良い点はコレだ
---------------------------------------------
定率法と定額法どちらも経費にできる金額は同額で、税金面について長期的メリットを考えれば、違いはありませんが、短期的な資金繰りのメリットを考えると、定率法が有利です。

なぜなら、早い時期に経費にすることができるため、購入直後の税金を少なくすることができるからです。
---------------------------------------------

コレについては同意である
減価償却法にといて定率法、定額法との間にそれほど大きな差異はないという認識である

参考程度に金融庁の資料を載せておく
ttp://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100423-2/01.pdf

そもそもであるが、税制改正で減価償却法を政府が段階的に対象範囲を広げ定率法→定額法へと流れを作っているのはIFRSへの世界的な対応のためだと思われる

今に始まった話ではない

為替変動リスクは投資家持ち
だから元本割れの可能性があると注意書きで書かれている

先の英国民投票の影響がじわじわ出てくる部分であるな

例えば８０００万円の課税所得が出たとして
コレを初年度に支払うのと

初年度に損益通算で大きく赤字を出して
毎年８００万円以下の課税所得で１０年間支払うのと

収める税金が同じだというのか？

普通法人・人格のない社団など

資本金1億円以下の法人と資本金を有しない法人

・年間所得800万円以下の部分……15％
・年間所得800万円超の部分……25.5％
・資本金1億円超の法人と相互会社……25.5％

協同組合など

・年間所得800万円以下の部分……5％
・年間所得800万円超の部分……19％

公益法人など

公益社団法人、公益財団法人、一般社団、非営利型法人

・年間所得800万円以下の部分……15％
・年間所得800万円超の部分……25.5％
　
上記以外の公益法人

・年間所得800万円以下の部分……15％　
・年間所得800万円超の部分……19％

タックスヘイブンとは話が違うものではあるが、違法ではない節税法として
わかりやすく引き合いに出したまで
趣旨は企業倫理観のことを問いたかったまでだ

違法ではない節税をどう思うか？

ココを参照されたい

ttp://www.feliz-tax.jp/article/15114228.html

確かに節税商品と書かれており
初年度損失率まで書かれている　
いやはや、これはあからさまであるな

なるほどである
さしずめ、ALIP第92号（出資金販売額約826百万円、7月分配案件）
というのはリース期間が9年6ヶ月で初年度損失率約65％といったところであろうか？

私の主張をちゃんと読んでもらいたいものだな。
FPGの表向き上、「節税」ではなくて「税の繰り延べ」ともうしておるだけで

実態は節税商品として会計事務所等で販売されているのだが

＞数年前から散々議論された
とあるが、
未来永劫万事解決したとでもお思いであるか？

税制改正については政府税調で毎年議論される話であろう
今年は良くても来年は？ということが、毎年繰り返されるものなのだよ

> 中小企業は日本を支えている大事な宝、その中小企業のお役に立っているのがFPG。
> そしてここのビジネスモデルは全ての関係者にとってハッピーというスグレモノ。
> 私はこの会社の株主であることに誇りを持っています。

オペレーティング・リースを利用した節税商品であるという点については貴殿はどういう見解をおもちかね？

また逃げるのか、シンジ

一緒にされては困る

私の主張を否定するなら、その根拠を示せ

私自身、利口だとは思わないが
内容の理解力も文章力もないような者に　
蔑まれるほど愚かではないわ

勘違いをしてもらっては困る
政府がオペレーティング・リースによる節税を推奨していたら笑い話ではないか

ttp://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1311738
これは現状の減価償却制度の話
今はまだ定率法で計算しても構わないというだけの話であって、
税制改正の議論が終わったわけではないし

お上がオペレーティング・リースの節税策について問題ないと言ったわけではないであろう？

航空運賃が安いのは空前の原油安だからさ
航空会社が航空機をリースする理由は
財務的に航空機の購入が難しい場合と一時的な需要の高まりによる場合


何度も言うがリース事業と節税商品とは分けて考えてもらいたい。


リース事業というものはコストを抑えリスクを分散させるという意味で非常に意義のあるものだが、
節税商品は本来適正に支払われるべき税金を、姑息にも会計上の処理により、少なく見積もる事ができる

タックスヘイブンを利用した租税回避も違法ではない
舛添前都知事の政治資金の流用や公用車の私的利用は違法ではない
が不適切だとは思わんのかね？