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1Qの決算発表後に株価が下がったということはやや市場の期待を下回ったという理解で仕方がないのかなと自身に言い聞かせています。
表面的には、IPJ/IPK買収による売上増加があっても営業赤字が拡大していることに少し驚きを感じるとともに、コーポレートプレゼン資料を見ても、黒字化のために具体的にどのような戦略を取るかという点にほとんど触れられていないことがとても気になります。
研究開発費と販管費で300億以上を計画しているということで、売上原価も年間でおそらく50億前後が見込まれるとすると、売上が400億程度なければ、赤字が続くということでしょうね。また、繰り延べ税金資産を取り崩さざるを得ないということは、見込んでいた将来の黒字が達成できないことが明確になり、資産として計上できなくなったということで、経営陣の見通しの甘さなのか、やや無謀とも言える開発投資のせいなのか、いずれにしてもせめてどのように将来の黒字化を図るのかという点にも言及したプレゼン資料が出せないものかと少し不安になるのは私だけでしょうか。

RSUの払込金額に見合う額は、自社株買いして買入消却してほしい。

ニューロクラインでⅡ相試験中のM4作動薬について、長期毒性試験成功がリリースされました。
思い起こせば今から５年あまり前にアラガン社および自社で認知症候補薬として治験中のM1の同試験でカニクイザルにガンおよび腫瘍が発生したことにより、開発中止に追い込まれた因縁の試験が成功したことは、とてつもなく喜ばしい出来事です。
その割にPTSの反応は今ひとつのようですね。今回は統合失調症を主とした神経疾患系のⅡ相治験中ということで、本年後半に出る結果には否が応でも期待してしまいますが、市場参加者の皆さんは、なるべく冷静に見届けなければと考えていらっしゃるのでしょうか。

SBIの北尾氏から利害の一致する共同体として知恵を出してくださいと言われたことへの回答として取っ掛かりの一つがあおぞら銀行の株式購入だとすれば、この先どんな展開になって行くのかとても興味深い。

どうやら既存ホルダーさんの神経を逆なでしてしまい申し訳ない。
投資にあたっては様々なリスクを勘案したうえで冷静に判断する必要がありますので当方は上場廃止リスクを排除できないだけで、貴殿がそう思われないのはご自由です。念のためですが、SBIに買収され、上場廃止になった新生銀行の株の1割を旧村上ファンドが今でも保有しており、ここにあおぞらが引っ付けられることがあり得るため、その場合は上場廃止の可能性があり、買取価格がどうなるかによってホルダーの損益が影響を受けるということを頭の片隅に置かざるを得ないという意味です。悪しからず。

この銘柄ホルダーの投資方針としての選択肢は様々あるとは思いますが、旧村上ファンドのコスト以下ならファンドについて行けば良い。彼等はいずれ売り抜けるためになんとか買い付けコストより高くはめ込める先を見つける可能性が高いです。
彼等のコストより高く買ってしまった場合は、悩ましいですが、大して高く買っていなければ、小判鮫で大丈夫と思われます。さもなくば損しないもしくはさほど損していなくて損切りできるなら売却。配当狙いなら、少なくとも大手銀行の配当利回りより高い利回りが期待できるまで見送りかな。また、デイトレなら、自身の相場観で勝負です。いずれにせよ、上場廃止のリスクは覚悟の上ですな。

GPR52作動薬の提携は、市場では評価されていません。理由を整理すると次のようなこととなるのでしょうか。
ベリンガー社が契約一時金という名のオプション料を支払って、本契約する権利を手に入れたというのが実態で、現状は仮契約。オプション行使料という表現を使っていますが、平たく言えば、こちらが本契約の契約金と読み替えられます。
また、臨床試験の費用負担についての明言はありませんが、契約一時金を分割計上するということなので、おそらく今回の契約一時金がそれに充当されることになりそうです。
市場が勝手に想定していた大型提携というのは、Mシリーズをニューロクライン社に再導出したときに近い契約規模で当初からライセンス導出の本契約が行われることを期待して株価が上昇していたにもかかわらず、収入として確定したのは契約一時金という名のオプション料のみで、実質的な本契約は来年に先送りされ、しかもオプションが行使されるか否か未確定要素を含んでいるため、当然のように失望売りが出るのはやむを得ないことと理解しています。
今回の提携は前期計画の後ずれなので、今期分の提携があるとすればEP4拮抗薬の可能性が高そうですが、本来注目すべきはⅡ相臨床試験が下期に完了するM4作動薬の結果なので、提携による株価の動向にはあまり一喜一憂しないよう自分自身に言い聞かせています。

想像の域を出ないのですが、大型提携がまとまらず交渉が越年して長引いているのは、従来のビジネスモデルを強気に変更し、導出のタイミングを基礎研究・前臨床から前期臨床に変えた影響でしょうか。契約一時金やマイルストン等を高額に設定していることで、取引相手も従来のように、おいそれと契約はしてくれないのかも知れません。研究開発費をはじめとした経費をこれまで以上につぎ込んでいるのでディスカウントは出来ず、交渉が暗礁に乗り上げていなければよいのですが。
大赤字を出してもコストをかけて大きなキャッシュフローを狙うという経営判断が正しかったということを証明するために、是非ともビッグディールを当月中に成立させてほしいものです。

旧村上ファンド系の大量保有報告義務発生日で見ると、2/20、2/21、2/26となっているので、株価から見た保有コストはおそらく2,300円以下。ということは、今日の株価水準でもまだまだ余裕で益出し出来そうですね。羨まし限りです。

今積極的に買っているのはどんなスタンス投資家なのだろうか。
短期リバ狙い、ショートカバーが主な買い手なのか、それとも将来の高配当復活期待なのかななどと考えながら漠然と見ています。
足元の配当利回りを考えれば、三井住友銀のほうが高いので、NISA高配当投資狙いとすれば、来期の配当金が今期の実績を維持できると仮定して配当利回り4％になる株価1,900円あたりなら打診買いしても良いかなという水準です。ただ、米オフィスローンや有価証券の先行き次第でバーゼルⅢの自己資本比率を上回る十分な水準を維持できず想定通りの配当金が出せない状況も考慮する必要があるので、そこまでして買う銘柄なのか悩んでしまいます。そもそも、そこまで下げるかどうかも分からないので、当面は見てるだけになりそうです。

この会社について以前は会社側がリーディングバイオベンチャーと言っていることを鵜吞みにした時もありましたが、実体は創薬会社への投資ファンド（バイオのベンチャーキャピタル）だなと思っています。あくまでも私見ですので他の方の見方を否定するものではありませんし、それが良いとか悪いとかを言うつもりもありません。
田村氏が、そもそも何かバイオ新薬を研究開発していて起業したわけではなく、技術移転事業としてそーせいを設立し、外部から赤字補填も含めてファイナンスを繰り返しながらへプタレス買収、Mina出資(失敗)、イドルシアの日本アジア部門買収と今のところほとんど内部成長することなく規模を拡大しています。
経営陣も取締役は田村氏とクリス氏以外は社外取締役。また、子会社社長のマット氏と田中氏以外の主な執行役員は証券や財務出身及びM&A法律家で、とても研究開発型の企業とはかけ離れた布陣です。
クリスCEOはKPMGのコーポレーションファイナンス業務を経て投資銀行のJPM出身
野村CFOはみずほ証券のアナリスト
キーランCAOは元をただせばKPMGの財務コンサルタント
吉住CCOはNEC系の企業でM&Aや資金調達を担当
キャンデルVPはJPMでヘルスケアの投資銀行業務
前田COOはBMSで企業買収後の統合プロセスおよび日本の商業化戦略推進
詰まるところ、この布陣はどう考えても会社運営の主軸はM&Aで、今後も次々と資金調達をしてM&Aを行い、買収先を統合してグループに取り込むという会社運営を続けるということなんだろうなと推量せざるを得ません。M&Aによってパイプラインのマップの隙間を埋めるという意味では単一の創薬に賭けるよりはリスクは低そうです。
そーせいグループをベンチャーキャピタルとみなせば、今後の成否は田村氏やクリス氏を中心とした経営陣の投資先選択についての目利き力が本物かどうかによるのですが、現時点では大型新薬の上市はなく、投資家にほとんど利益をもたらしていないという意味でベンチャーキャピタリストとしての能力についてはクエスチョンマークといったところでしょうか。イドルシアはクリス氏が見つけてきた案件でしたので、イドルシアが想定通り利益をもたらさないと彼の未来はないのかも。
掲示板では遅れている大型提携を期待するスレが多いのですが、これまでの実績を鑑みると提携やマイルストンがいくら入ってもヘプの研究開発費を中心とした経費で消えてゆくので、やはり大型新薬の上市以外で投資家がハッピーになるチャンスは無さそうです。
なお、当方のこの会社への投資スタンスですが、PLの中でどれか一つでも大型新薬として上市されれば株価急騰が見込まれるので、いわゆる行使期限のないコールオプションを買ったつもりで株を保有しています。
買付けるのは、株価が安い時に当面使う予定のない資金があれば拾っておくというスタンスです。理想を言えばできるだけPBRが1倍に近い水準ですが、パイプライン全体の価値がゼロと評価されるようなチャンスはめったにないので、パイプライン全体の価値の市場評価が純資産と同程度なら許容範囲かなと仮定して2倍程度までは許容しています。

IFRS移行の影響が現時点では、はっきりしないので、アナリストの意見を待ちたいところですが、24年9月期の1株当たり当期純利益が48.95なので、単純に今日の引値でPERを計算すると52倍。投資家は一般にこちらを評価すると思うんですけど…。なぜ既に終わった期のPER見て100倍超えてるからダメとかネガティブなコメントが出るのか不思議。

ごめんなさい。何言ってるかよく分かりません。

どうするかは、経営陣が決めることですね。
ただ、SOの行使があった時点で資本金が10百万円を超えるので、ここ2年と同様に決算日時点で10百万円以下にするために、臨時株主総会にはかって減資が行われる可能性があることを書き込んだ次第です。

信託型SOは今年の7月が行使期限なのですが、それ以外の信託型でないSOについての話なんですけど….

減資については、会社がメリットを得るための帳簿上の付け替えなので、大したことではないと考えますが、そのためのコストは確かにかかりますので、批判的な意見があるのも理解できます。
なお、予防的な情報ですが、今回問題の信託型SO以外に、これまでに発行された新株予約権が若干残っており、それらの行使期限がいずれも2024年12月31日なので、会社の資本政策が変わらないとすれば、2025年9月の決算期前までは毎期決算前に減資が行われるということになるのでしょうか。
それにしても、今回求償権を放棄した源泉税のもととなった信託型SOの行使価格が149円なので、普通にテンバガーを超える価格で売却できたもしくはできるはずで、十分大きな利益を得てるんだから、税金分まで会社に負担させずに、自分でちゃんと払えよ。

想像するに、SOに関する源泉税相当額のうち、SOを行使した役職員が負担するのは導入時に想定されていた株式売却益の約2割分だけにして、それを超える部分を会社持ちにしたように見えます。対象の役職員が当初の説明と話が違うと言って支払いを拒んだのかもしれませんね。
SO行使者は求償権の放棄によって利益を得るのでそれに対する新たな税が発生するはずですが、まさか、新たに発生する税まで補填するなんてことはしないでしょうね。
また、そもそも論として、回収可能な求償権を恣意的に放棄する場合、税務上損金計上など認められるはずもないので、今期は帳簿上有価証券売却益が上乗せされた利益に税金がかかることになり、払わなくてもよい税金まで支払うことになるのでしょうか。
あくまでも可能性としての話ですが、真っ当なガバナンスを祈るしかありません。

今回の決算については引き続き着実な成長過程が続いていることが確認できたと認識していますが、SO権利行使者に対する源泉税の求償権を放棄することに関しては今のところ疑義があります。

今回のSOに対する課税は良くある国税庁の後出しジャンケンなので、導入時の責任を問うのは賛否があると思われますが、短信にも記載のある通り、
国税庁の見解として「過去に権利行使済みの信託型SOについて、会社側に源泉所得税の支払いが求められ、かかる源泉所得税については権利行使者に求償できるもの」とされているにもかかわらず、年間の営業利益とほぼ変わらないくらいの額の求償権を放棄して会社側が負担しなければならないほどの責任があると仮定すると、放棄せざるを得ないことについての詳細の説明やそれを引き起こした担当役職員の責任の所在を明確にして株主に対する謝罪と再発防止等の対策をとるのが上場企業として最低限のガバナンスのはずですが、そのあたりの説明は今後なされるのでしょうか。

短信にはこう書いてありますけど？？？？

当第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連
損失1,466,544千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を未収入金に468,384千円、源泉所得税等の納付相当額を未払金に1,934,929千円計上しております。
> 14.6億円のSO関連損失は、源泉徴収額ではなく会社が支払わなければならない過去の給与、報酬分です。
> キャッシュフローも14.6億全額が減少するのではなく、源泉徴収分だけです。
> 逆に過去の納税額のうち、14.6億☓税率分帰ってきます。
> 仮に源泉徴収分全額を会社負担としても、キャッシュフローでは源泉徴収分と税金の還付分とでほとんど影響ないと思います。

SOの源泉徴収税額をいったん会社が納付するのは当然だが、SOを行使した役職員は相応の利益＝給与を得たのだから会社が納めた源泉税分を負担するのが当然にもかかわらず、なぜ7割以上にあたる15億円近くもの額を会社が放棄して損失を被ることになるの理解できない。上場企業なら、求償権を安易に放棄せず裁判で負けてから損失計上するのが普通なのに何故でしょう。訳が分からない。