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無人決済を実現する超絶AIレジスターが始動
サインポスト

2018.1.15 13:00
DIAMOND ONLINE

人手不足解消やレジ待ち時間の短縮を実現する

AIのディープラーニングを応用した製品開発を行うサインポスト。店舗をレジレス化する「スーパーワンダーレジ」を開発し、先日JR大宮駅でテストマーケティングを実施し注目を集めた。東証マザーズに上場を果たした同社の蒲原寧社長に事業戦略を聞いた。


サインポスト 蒲原 寧（かんばら やすし） 代表取締役社長
　昨年11月下旬、JR大宮駅の西口イベントスペースに、近未来的なポップアップストアが登場した。サインポストの無人決済システムを組み込んだ「スーパーワンダーレジ」である。

　利用法はシンプルだ。買い物客は入店して欲しい商品を棚から取り出すと、サインポストが独自に開発した人工知能（AI）「SPAI」が商品を認識すると共に、買い物客の動きも認識し、ひも付けの上決済ゲート到着前に精算を完了する。買い物客は会計結果を画面で確認してから、電子マネーなどで決済して出口ゲートから退店する。

　今回のポップアットストアは、2017年4月からJR東日本が進めていたオープンイノベーション型のビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」に採択され、同社との協業によるテストマーケティングとして１週間実施されたものだ。

　サインポストは、金融機関や行政機関にシステムソリューションを提供するベンチャー企業で、数年前からイノベーション事業として、AIのディープラーニングを応用した製品開発を行ってきた。

　2016年には、電気通信大学との産学連携で、AIを搭載した設置型のレジスター「ワンダーレジ」を開発している。

　これはカメラを搭載した箱形のレジで、来店客が並べた商品をレジ内のカメラで読み取り、AIがレジ内部の商品を自動識別、商品点数と合計金額を瞬時に計算する。バーコードなどのICタグを用いず、複数の商品を高速で一括精算できるため、従来のレジに比べて精算時間を格段に短縮することができる。「ワンダーレジ」は17年の夏、電気通信大学内の生協で実用化に向けた実証確認を行っており、蒲原社長によれば「商品を識別する能力はほぼ100％に近づいた」という。

　今回の「スーパーワンダーレジ」は、その「ワンダーレジ」の技術を発展させたものだ。コンビニエンスストアをはじめ、スーパーマーケットやディスカウントストアなどの店舗における人手不足解消や、買い物客のレジ待ち時間の短縮を目指している。

「JR東日本様との協業では、人手不足や待ち行列が課題となっているNewDaysなどエキナカ店舗への展開や、同じく人手不足の新幹線車内販売、地方エキナカ店舗の無人開業などを支援できると考えています」と、蒲原社長は同製品の可能性を示唆する。　

　現在、大手のスーパーやコンビニなど40社を超える企業から引き合いがあり、ワンダーレジを含め、テスト結果を踏まえて事業化に向け精度を上げていく予定だという。

マザーズ市場へ上場、事業化に向けて加速する

　サインポストは昨年11月21日に、東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。蒲原社長は上場の目的を、イノベーション事業のための資金や人材の確保のため、また社会的信用力の獲得にあるとする。今後は販売システムや保守の拠点が必要になることから、事業提携やオープンイノベーションなども積極的に取り組んでゆく予定だ。

　そもそもの製品開発のきっかけは、「公共機関にはETCやICカードなどの自動改札機があるのに、なぜレジ前では長蛇の列ができてしまうのか？」という蒲原社長自身の素朴な疑問だったという。少子化が進む中で人手不足の問題を解決し、レジ待ち時間の短縮を実現することで機会損失を解消、出店のハードルさえも引き下げる、近未来の自動精算店舗。「スーパーワンダーレジ」は日本の店舗風景を変えることができるのか、注目したい。


JR東日本スタートアッププログラムで最優秀賞を受賞

JR東日本の常務取締役・新井健一郎事業創造本部長から賞金を受け取る蒲原社長
　JR東日本スタートアッププログラムには、同社との協業でテストマーケティングを行うアクセラレーションコースと、事業構想の具体化を支援するインキュベーションコースがあり、合計237件の提案があった。11月中旬に、採択した提案と協業内容の発表会が開催され、サインポストの「スーパーワンダーレジ」がアクセラレーションコースで最優秀賞を受賞した。ＪＲ東日本では、「レジレス店舗は、人手不足解消や人件費節約にもなり、収益が少ない所でもサービス展開が期待できる。少子化が進む中、課題解決の有効なビジネスモデルとなる」と評価している。