(株)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ【3993】の掲示板 2024/04/11〜2024/04/22

弁護士ドットコムとアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業が、生成AIを活用した“リーガルブレイン事業”へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（東京都千代田区、以下：AMT）との間で、生成AIを活用した“リーガルブレイン事業”の実装化へのアドバイザリー業務の提供による協業を基本合意いたしましたのでお知らせします。なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。

リーガルブレイン構想の進行は、各分野のトップランナーたちが共同で取り組む形で進展しています。テクノロジー領域では、株式会社 PKSHA Technology（東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也）がこれまでの経験と専門知識を活かし、LLMの実装を効果的にサポートしています。法律実務領域では、AMTがその豊富な知識と実績を活かし、アドバイザリー業務を提供しています。データ領域では当社のグループ会社であり判例検索データベース「判例秘書」を提供する株式会社エル・アイ・シー（東京都港区、代表取締役社長：讃井 泰雄）が判例情報の提供を行い、情報の質と量の両面から支援しています。

　弁コムさんが「業績に与える影響は軽微」ならここにはさらに軽微だろうけど、社会実装が進んでいることを確認できます。