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PKSHAの多言語文埋め込み技術「Multilingual Sentence-T5」 が LREC-COLING 2024 に採択
自然言語処理(NLP)技術の継続的な研究開発成果を発表ーコミュニケーション領域におけるAIの社会実装加速へ

PKSHAのR&D部門において、NLP、音声認識、画像処理等、様々な技術の研究・開発を進める中で、NLP技術の高度化に関わる研究に以前より取組み、今回そのひとつの成果として「Multilingual Sentence-T5」に関する論文を発表しました。

　本論文では、日本語、英語、中国語などの多言語のテキスト文や文章をコンピュータが理解しやすいベクトル形式に変換する手法「文埋め込み」を高精度に実現する新技術を提案、採択された論文は2024年5月20日から25日にかけてイタリアで開催される「LREC-COLING 2024」にて発表されます。

2024 年 3 月期において実施した一連のグループ再編に伴い、経理処理に一定の時間を要するため、決算発表予定日を当初予定から変更することといたしました。
こんなの前から分かっていたことだよね　直前になって変更する理由になっていないと思います

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弁護士ドットコムとアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業が、生成AIを活用した“リーガルブレイン事業”へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（東京都千代田区、以下：AMT）との間で、生成AIを活用した“リーガルブレイン事業”の実装化へのアドバイザリー業務の提供による協業を基本合意いたしましたのでお知らせします。なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。

リーガルブレイン構想の進行は、各分野のトップランナーたちが共同で取り組む形で進展しています。テクノロジー領域では、株式会社 PKSHA Technology（東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也）がこれまでの経験と専門知識を活かし、LLMの実装を効果的にサポートしています。法律実務領域では、AMTがその豊富な知識と実績を活かし、アドバイザリー業務を提供しています。データ領域では当社のグループ会社であり判例検索データベース「判例秘書」を提供する株式会社エル・アイ・シー（東京都港区、代表取締役社長：讃井 泰雄）が判例情報の提供を行い、情報の質と量の両面から支援しています。

　弁コムさんが「業績に与える影響は軽微」ならここにはさらに軽微だろうけど、社会実装が進んでいることを確認できます。

① 本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の
2027 年９月期から 2029 年９月期までのいずれかの連結事業年度において、当
社の連結損益計算書に記載される国際財務報告基準に基づく売上収益が 400 億
円を超過し、かつ、事業利益が 70 億円を超過した場合に限り、本新株予約権を
行使することができる。

株式会社トライアンフ（代表取締役：樋口　弘和、以下「当社」）は、株式会社PKSHA Technology（代表取締役：上野山 勝也、以下「PKSHA」）グループへの参画を決議いたしましたのでお知らせします。
当社は、1998年の創業以来、人事のパートナーとして、戦略立案から実行までをワンストップで支援することで、採用・組織・人事の変革、顧客企業の従業員一人ひとりのパフォーマンス向上、企業の組織力と生産性の向上を実現してまいりました。
現在は、組織・人事領域における新たな課題やニーズに対する価値提供も積み上げながら事業を進化させ、採用・組織・人事コンサルティング、組織アセスメントサービス、人事アウトソーシングといった幅広いソリューションを展開しております。
今回、当社はPKSHAグループへの参画を通じ、AI・開発力などのPKSHAの強みを取り込みながら、人事ソリューションの発展と提供、高度化する採用・組織・人事における顧客企業の課題解決を目指していきます。
人材サービス市場は、労働力不足という深刻化する社会課題に向き合っており、構造的な規模拡大が見込まれます。当社は、PKSHAと協働し、グループとして顧客企業への価値提供を重ねることを通じて、
社会課題の解決に取り組んでまいります。

◆鹿島建物総合管理株式会社 鈴木様からのコメント
　当社では以前にもチャットボットを導入しておりましたが、メンテナンスの手間や言語処理能力、チャットボットのインターフェースに課題がありました。
　そこで、課題解決にあたり、Microsoft Teams のインターフェース上で稼働する点、有人連携が可能な点、高い回答精度が決め手となり「PKSHA AI ヘルプデスク」の導入に至りました。
　今後は、チャットボットの回答精度の向上と、幅広い社員により活用していただくため、社内での導入部署を増やすことにより対応範囲の拡大を目指していきます。

鹿島建物が「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入
ICTソリューション部、営業本部に続き、経理部での導入開始ー社内の問合せ対応をMicrosoft Teamsに集約し、社員の生産性向上を目指す
株式会社PKSHA Technologyは、PKSHA Workplaceが、鹿島建物総合管理株式会社と「PKSHA AI ヘルプデスク」の運用を開始しましたので、お知らせします。2024年4月の経理部での導入により、同社での導入部門は3部門に拡大しました。PKSHA Workplaceはチャットボットをはじめとする自然言語処理技術を活用した多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化していく新たな関係性を実現し、運用性の高いプロダクトを提供することで企業のDX推進を支援します。
鹿島建物は、ITに関する問合せ先としてサポートセンターを設けるとともに、チャットボットも導入していましたが、チャットボットの回答精度や、利用者の問合せ先が一元化されていないこと、管理者のメンテナンス工数が高いことに課題を感じていました。また、問合せ対応の効率化・負担軽減はIT部門に限らず全社的な課題でもあり、今後の対応範囲拡大を見据え、AIによるチューニング機能などを備える、メンテナンスしやすいシステムの導入が急務となっていました。
　この課題を解決するため、回答精度の高いAI対話エンジンやFAQ自動生成、有人連携、問合せ管理といった複数機能がシームレスに連携する「PKSHA AI ヘルプデスク」の導入が決定しました。
2023年11月よりITに関する問合せに「PKSHA AI ヘルプデスク」での対応を開始しました。その後、営業支援システムでも導入し、2024年4月からは経理システムでも導入することが決まりました。同社は、全国の管理物件に常駐して24時間365日業務にあたっており、時間を選ばず問合せできる「PKSHA AI ヘルプデスク」は、回答を探す時間を削減し、仕事の生産性を上げる効果も期待されています。更に回答精度の向上、問合せ範囲の拡大、社内PR活動を継続し、全社的に問合せ対応の効率化と負担軽減を目指されています。

日経XTECH
PKSHAがマイクロソフトの新方式採用のLLM、従来の約3倍に高速化
AI（人工知能）開発ベンチャーのPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）は、新しい深層学習モデル「Retentive Network（RetNet）」を採用した日英大規模言語モデル（LLM）を開発した。2024年4月以降、段階的にビジネス現場での実運用を開始する。

　RetNetは、米Microsoft（マイクロソフト）傘下の研究機関であるMicrosoft Research（マイクロソフト・リサーチ）が開発した。現在のLLMには「Transformer（トランスフォーマー）」が広く使われているが、MicrosoftはRetNetをTransformerの後継技術と位置づけている。RetNetはTransformerと同等以上の精度を持ちながら、学習速度、長文入力時の推論速度やメモリー効率がTransformerよりも優れているという。
　PKSHAが開発したLLMのパラメーター数は約70億。開発にはMicrosoftが開発した深層学習フレームワーク「DeepSpeed」を採用した。日本マイクロソフトがLLMの学習ノウハウとクラウドサービス「Microsoft Azure」のGPU（画像処理半導体）サーバー群を提供している。
　Transformerを採用したLLMでは、入力文字数に比例して出力にかかる時間が増える傾向がある。一方、PKSHAがRetNetで開発したLLMは、入力文字数が増えても出力にかかる時間はそれほど増えないという特徴を持つ。例えば約2万字の日本語を入力した場合、出力の精度を保ちながらTransformerの約3.3倍の速度で応答できるとする。
　PKSHAはこのLLMの最初の対象領域として、既にAIの導入実績があるコンタクトセンターや社内ヘルプデスクを想定する。適応領域や活用ケースは順次広げていく計画だ。このLLMを強力なアセットと捉え、同社の他の技術と組み合わせてサービスを提供していくという。

QVC、NTTドコモ、Relicは期間限定公開中の「メタバースQVCお買い物PLAZA」でAIショップ店員による接客を実施します
NTTドコモとテレビショッピングを中⼼としたマルチプラットフォーム通販企業の株式会社QVCジャパンと株式会社Relicは、ドコモが保有する超多人数接続技術を用いた、Relicが運営するメタコミュニケーションサービス「MetaMe®（メタミー）」上で展開しているバーチャルショッピング空間「メタバースQVCお買い物PLAZA」（以下、本空間）にて、初の試みとなるAIショップ店員第1号「グルmetaQ（グルメタキュー）」による接客サービスを2024年4月14日（日）までの期間限定で実施します。３Fキッチン&フードブースにて、お客さまアバターたちとの会話を通じて成長していく接客技術をこの機会にぜひご体験ください。
本空間内におけるAIショップ店員の「グルmetaQ（グルメタキュー）」は、ドコモ及びPKSHA Technologyが独自技術で開発したアバターAI(※１)を活用したもので、本空間内３Fキッチン&フードブースに配置されます。また、ショッピング空間における本技術運用は初の試みとなります。予定中の主な接客内容としては、質問を通じた顧客ニーズの探索やQVCでのおすすめ商品の提示、QVCに関する質疑応答などに対応いたします。
※1　アバターAIとはMetaMeで動作する人工知能（AI）により制御されているキャラクターをさします。

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Yahoo! Japan news にもZDNETを引用して出ていますね
広報に力を入れています

ZDNET
PKSHA、「RetNet」活用したLLMを開発--従来モデルの3倍の速度で回答生成
「PKSHA RetNet」を開発
人工知能（AI）を活用したソリューションやSaaSを提供するPKSHA Technologyは3月28日、日本マイクロソフトの技術支援を受けながら、新たな大規模言語モデル（LLM）を開発すると発表した。今回のLLM開発を通じ、ビジネスにおける生成AIの実用性を高め、コンタクトセンターや社内ヘルプデスクでの生産性向上を支援する。
PKSHAは、日本マイクロソフトから学習用インフラの提供と技術支援を受け、「Retentive Network（RetNet）」を活用する日英モデル「PKSHA RetNet」を開発。RetNetは、Microsoftの研究開発機関であるMicrosoft Researchによって開発され、現在主流となっている「Transformer」の後継モデルと目されている。学習速度や長文入力時の推論速度、メモリー効率が優れており、従来と同等以上の精度を持つことが示されている。
　PKSHAは2012年の創業当初から自然言語処理（NLP）の研究開発に注力し、コミュニケーション領域を中心にAIの社会実装を行ってきた。コンタクトセンターや社内ヘルプデスク領域を中心に6000件以上のAI活用の実績を持ち、その領域のさらなる高度化を実現するために同モデルの活用を進めていく。
　具体的な使用例としては、コンタクトセンターでのリアルタイムの顧客関係管理（CRM）の実現や、社内ヘルプデスクでの従業員問い合せの高度化などが挙げられる。これらの実装により、企業の効率化とサービス品質の向上が見込まれる。

横浜銀行が「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入
大手地銀にて、AIと人のハイブリッドで問合せ工数削減とナレッジマネジメントを同時実現
大手地銀である横浜銀行では、2024年初旬に次世代SFA・CRM／融資審査システムを導入しましたが、導入にあたっては行内からの問合せの急増が予測されていました。また、急増する問合せに円滑に対応するため、AIチャットボットの導入が検討されていましたが、AIでは解決ができない問合せも多くなるといった推測のもと、AIから人にシームレスに連携して回答ができる仕組みの構築も必要でした。
　「AIヘルプデスクfor Microsoft Teams」は、行員の問合せをAIが解決できない場合に、有人チャットで問合せができるといったハイブリッドな運用が可能であることが評価され導入が決定しました。同行ではコミュニケーションツールとして「Microsoft Teams」の導入が進んでいたため、既存ツール上で使えることも判断材料のひとつになりました。
　横浜銀行で導入しているビジネスコミュニケーションツール「Microsoft Teams」上に、ヘルプデスク窓口を設置し、2024年初旬に全行員向けにリリースしました。まずは照会対応業務を限定したうえで運用を開始し、電話やメール等の問合せを「Microsoft Teams」上へ集約していくことを目指します。また、有人チャットの対応ログをAIヘルプデスク上に蓄積することで、類似の問合せへの対応工数の削減、さらなる回答精度の向上を実現します。一連のシステム構築により、問合せをした行員・回答をする行員双方が本来の業務に注力できる環境の整備と、AIを活用した低負荷なナレッジマネジメントの実現を視野に入れています。

　PKSHA Workplaceは今後も継続的に地方銀行の導入に伴走し、テクノロジーを活用したコミュニケーションの新たな形を探索しながら、地銀全体のDXを加速すべく邁進していく所存です。

横浜銀行が「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入
　株式会社PKSHA Technology（代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）は、グループ会社である株式会社PKSHA Workplace（本社：東京都文京区、代表取締役：佐藤 哲也）が、株式会社　横浜銀行（本店：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也、以下横浜銀行）と、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用した「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams（以下、AIヘルプデスク）」の運用を2024年初旬に開始しましたので、お知らせします。PKSHA Workplaceはチャットボットをはじめとする自然言語処理技術を活用した多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化していく新たな関係性を実現し、運用性の高いプロダクトを提供することで企業のDX推進を支援します。

業界初、アート引越センターが「PKSHA Voicebot」を導入
音声ボイスボットを導入し、電話の一次受付と住所登録の自動完結を実現
　アート引越センターは創業以来、引越をサービス業として発展させてきた引越専業者として、業界でもトップクラスのシェアを誇ります。年間多くのご利用者がいる中、お客様との最初の接点窓口としてコールセンターを設け、月間数万件のお問合せに対応しています。
　コールセンターに電話で寄せられる問合せは、新規のお問合せや、成約済みのお客様からの引越手続きに関する問合せなど、お客様のご利用段階によって多岐にわたることからコールセンターにかかる負担も大きく、お客様への対応品質向上のためにも電話対応業務の効率化が課題となっていました。
　アート引越センターではデジタルツールの積極的な活用により、サービスの品質向上を目指すDX戦略を推進しており、この施策の一環として、電話問合わせ対応工数の削減を目指し、音声対応をAIにより自動化するPKSHA Voicebotの導入が決定されました。
　AIボイスボットを導入するにあたり、まずは成約済みのお客様から特に多い問合せ内容の自動化対応を対象としました。一次受付では、AIボイスボットが個人の特定と依頼詳細のヒアリングを行い、問合せ内容を担当部門に自動でメールを送付し、担当部門はその内容を元にお客様対応を行います。10日間にわたり試験的な導入を行ったところ、問合せの30％の対応をAIボイスボットが代替、電話を取ることができない「あふれ呼」を30%削減といった成果を実現することができました。お客様のご要望にお待たせすることなく対応でき、お客様対応の品質向上にも繋がると判断されたことから、全国のコールセンターでの本導入が決定されました。
　まずは、本導入スコープにおいての自動対応の定着と対応の安定化を試み、将来的には自動対応による完結範囲の拡大や、別の業務フローへの組込も視野に入れています。
　PKSHA Communicationは、本取組を通じ、効率化に加えて、AIが介在することでエンドユーザーであるお客様の体験が向上され、サービスの提供会社様と信頼を築きながら「人とソフトウエアが共進化」する、未来の顧客体験を形にすべく尽力する所存です。

上野山CEO　X
去年に続き年初開始の「社内ハッカソン」が終了。業種混雑の各チームから15個のAI SaaSプロダクトのプロトが共有され、去年より拡大に品質が上がっており、嬉しい驚き。同時に、AIの一年の進化を感じる区切りのタイミング。毎年の恒例にしていきたい。幾つか市場にもローンチして行きますm

常陽銀行がAI対話エンジン「PKSHA Chatbot」を導入
PKSHA FAQとの連携を通じてお客様の満足度向上と対応業務の効率化の同時実現を目指す
導入の背景
　茨城県を主な営業地盤とする常陽銀行では、2024年1月に経済産業省から「DX認定事業者」に認定される等、デジタル導入が加速しています。以前より、お客様の満足度向上と銀行内の電話問合せ対応負荷削減に向け、FAQシステムを導入していましたが、更なる改善を目指されていました。また、お客様の声を確実に吸い上げ、更なるサービス改善に繋げるためのデータ蓄積も重要視されていました。チャットボットの回答精度を担保するにあたり、AIの搭載を前提に検討されていたところ、AI対話エンジンの回答精度に加えて、既に運用されているPKSHA FAQ（FAQシステム）との連携性が高く、FAQの二重管理の手間が省けることから、PKSHA Chatbotの導入が決定されました。また、運用を定着させるために重要な初期フェーズのチューニング等の支援体制や銀行領域でのノウハウが豊富なことも判断材料のひとつになりました。
常陽銀行のウェブサイト上に、新たにチャットボットが設置され2024年2月にリリース、24時間、365日お客様の質問に回答できる体制を作ります。以前は、FAQページに自ら探しにいく必要がありましたが、今回の導入でお客様がスムーズに困り事を解決することができ、サービスが使いやすくなることを目指しています。
　まずは運用の定着化を行いながら、今後ウェブページでのチャットボット表示場所を増やすことにより問合せ対応工数の削減とお客様の満足度向上を実現していきます。PKSHA Workplaceは今後も継続的に地方銀行の導入に伴走し、テクノロジーを活用したコミュニケーションの新たな形を探索しながら、地銀全体のDXを加速すべく邁進していく所存です。

つまりローソンだけを買ってもシナジーは不明
楽天も買えば大化けの可能性あり　ということだと思います