日本郵政(株)【6178】の掲示板 2023/01/16〜2023/02/01

>>1004

株主に取って重要なのは売上高の増減ではなく一株利益（EPS)でしょうが、売り上げ減にしても下記の数字を見ればそう悲観するものではない。
２１年度の純郵便物取扱数は１４８億５７８６万個、前年比ー２．５％、うち最大品目の第１種郵便（封書）は７６億７５１０万個で前年比ー１．２％と明らかに減少幅が小さくなっている。今時私信で郵便を利用する人などめずらしいしほとんどが行政や企業の業務連絡用、それもメール化できるものはほとんどそうしている。傾向としては下げ止まりであるのは明か。
郵便事業での収益が伸びないのは国の政策による郵便料金据え置きが最大の原因で日本郵便の責任であるとは言えない。
例えば日本郵便の２２年７月２８日付IRでの２１年度の営業損益では
第１号事業（純郵便事業）は営業収益は１兆３１３０億、営業損益は＋８２億で利益率はわずか０．６２％、ゆうちょ窓口・かんぽの窓口事業を除くゆうパックやトール社国際物流事業など第４号事業は営業収益８３００億、営業損益＋１２５５億で利益率は１５．１２％。
このことから第４号事業は今後の不動産事業などを考えれば伸びる余地は十分にあるし肝心な純郵便事業もたとえば平均１個２０円値上げすれば消費税や今後の取扱数減を勘定にいれても２５００億の営業収益増となり人件費の上昇を十分に賄ったうえで大幅な営業益増となる。
更に２４年からは米アフラック社が郵政の持ち分法適用会社となり毎年３００億～４００億の純利益が郵政の決算書に組み込まれる（２５年３月期決算から）。
自社株買いでの発行株数減は今後も続くだろうしEPSが将来減少するとはとても考えられない。