投稿一覧に戻る 日本郵政(株)【6178】の掲示板 2022/12/29〜2023/01/15 532 GEBAGEBA 2023年1月7日 00:34 >>527 改正民営化法から既に１１年、当時とは社会・経済情勢がまったく異なる状況でこの法律を完全実行せよなどと言っている国会議員は一人もいない。ただ、かんぽではすでに実行しているように郵政も最終的にはゆうちょ株保有を４９％強にはするだろう。民営化法の規定云々よりプライム市場残留条件である６５％弱保有までの売却は市場状況にもよるが今年中に実行される可能性はある、私自身は新NISAが導入されアフラック純資産の一部が郵政の連結財務表に反映される２４年以降だと思っている。もちろんゆうちょ株売却によりゆうちょからの収入は減るが莫大な売却金を手にすることとなる。郵政は当然のことながら売却金のかなりを自社株買い・消却に回すこととなる。発行株数の減少により総資本利益率（ROA)は維持されるどころか逆に高まる可能性が強い。発行株数が減少すればそれだけ配当余力も高まる。つまりゆうちょ株売却は郵政株ホルダーにはプラス材料だということ。 そう思う21 そう思わない32 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
>>527
改正民営化法から既に１１年、当時とは社会・経済情勢がまったく異なる状況でこの法律を完全実行せよなどと言っている国会議員は一人もいない。ただ、かんぽではすでに実行しているように郵政も最終的にはゆうちょ株保有を４９％強にはするだろう。民営化法の規定云々よりプライム市場残留条件である６５％弱保有までの売却は市場状況にもよるが今年中に実行される可能性はある、私自身は新NISAが導入されアフラック純資産の一部が郵政の連結財務表に反映される２４年以降だと思っている。もちろんゆうちょ株売却によりゆうちょからの収入は減るが莫大な売却金を手にすることとなる。郵政は当然のことながら売却金のかなりを自社株買い・消却に回すこととなる。発行株数の減少により総資本利益率（ROA)は維持されるどころか逆に高まる可能性が強い。発行株数が減少すればそれだけ配当余力も高まる。つまりゆうちょ株売却は郵政株ホルダーにはプラス材料だということ。