【CAD】消費者物価指数の掲示板

◆ドル円、ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の発言に注目
◆米国4-6月期GDP改定値、7月個人消費支出価格指数、アフガニスタン情勢にも注意
◆ユーロドル、ユーロ圏8月製造業・サービス業PMI速報値や独8月Ifo景況感指数に注目

予想レンジ
ドル円　　　106.00-111.00円
ユーロドル　1.1400-1.1900ドル

8月23日週の展望
　ドル円は底堅い展開か。米国の雇用情勢の改善や物価指数の高止まりを受けて、26-28日のジャクソンホール会合でパウエルFRB議長が2022年2月の任期満了前のテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始を表明する可能性に注意したい。

　タカ派的なシナリオは、パウエルFRB議長がテーパリング開始を表明し、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング開始時期が協議され、年内の開始が表明される場合となる。ハト派的なシナリオは、昨年12月のFOMC声明文から明記されている「最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展(substantial further progress)があるまで債券購入を継続する」ことを重視し、パウエルFRB議長がテーパリングに言及しない場合となる。

　また、今週は週明けからアフガニスタン発の地政学リスク回避の円買い圧力が強まる場面があった。バイデン米政権によるアフガニスタンからの「安全で秩序ある撤退」のシナリオにも関わらず、反政府勢力タリバーンによる政権樹立により、極東から中東にかけた「一帯一路」地帯での米国の存在感が低下しつあることで、引き続き地政学リスク回避の円買い圧力が強まる可能性にも留意しておきたい。

　一方、米上院が5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決し、3兆5000億ドル規模の予算決議を承認したことはドル買い要因だが、連邦債務上限の引き上げに関して、共和党と民主党の協議が難航する可能性が高まっていることは、ドル売り要因となる。さらに、米国で新型コロナウイルスのデルタ株の感染が拡大しつつあることや、米中対立激化懸念はリスク回避の円買い要因となっている。

　26日に発表される米国4-6月期実質国内総生産(GDP)改定値では、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によるネガティブサプライズに注意している。また、27日に発表される米国7月個人消費支出（PCE）価格指数は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として最も注視していることもあり、こちらもネガティブサプライズに注意している。

　ユーロドルは、ユーロ圏での新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を受けた景況感悪化懸念が強いほか、欧州中央銀行（ECB）がインフレ目標を2％に引き上げ、物価上昇率が一時的に2％から上振れても容認する方針であることも引き続き売り要因となっている。軟調推移が予想される。今週は、ユーロ圏8月の製造業・サービス業PMI速報値でデルタ株の感染拡大の悪影響を見極めることになる。

8月16日週の回顧
　ドル円は、109.11円から110.23円まで上昇した。アフガニスタン情勢を受けた地政学リスク回避の円買いで109.11円まで下落したが、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での早期テーパリング（資産購入の段階的縮小）開始表明への思惑から、米10年債利回りが1.21％台から1.29％台へ上昇したことで、110.23円まで反発した。ユーロドルは、1.1801ドルから1.1660ドル台まで下落した。ユーロ円は、129.51円から128円割れまで下落した。