【EUR】欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利の掲示板

日米金利差拡大現在円安ドル高進行中とな。

インフレ見通しに不透明感　高止まり警戒も　欧州中銀
1/29(土) 20:32配信

　【フランクフルト時事】ユーロ圏の物価見通しに不透明感が強まっている。

　欧州中央銀行（ECB）は2022年にインフレ率が低下に転じると見込むが、足元ではなお上昇基調が続く。エネルギー価格の高騰や原材料の供給制約が長期化し、ECB当局者からはインフレの高止まりを警戒する声も上がる。

　昨年12月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比5．0％上昇と、ECBの物価目標の2％を大幅に上回った。ECB理事会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行（中銀）総裁は「インフレ率が想定よりも長期間、高止まりするリスクが大きくなっている」と警告する。

　物価高を長引かせているのは、新型コロナウイルス流行による世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱だ。欧州で電子部品などを販売する日系商社員は「注文に対応できず、コンテナや港湾労働者の不足で物流コストも跳ね上がり、改善の兆しが見られない」とため息をつく。ウクライナ情勢が緊迫化する中、天然ガスなどエネルギー価格の高騰が続くとの指摘もある。

　昨年12月の消費者物価指数が7．0％上昇した米国では、連邦準備制度理事会（FRB）が3月の利上げ開始を示唆。パウエル議長は「物価高は幅広い商品やサービスに及び、賃金も大幅に上昇している」と述べ、インフレ高進に強い警戒感を示す。一方、ECBのラガルド総裁は、供給制約などのインフレ要因は緩和に向かうとして、「年内に利上げを行う可能性は極めて低い」との見方を崩していない。

2022-01-28 15:53
コメント
【ポジションTalk】ECB　金融機関にロシアリスクを警告、ユーロRUBは？

　英FT紙は、欧州中央銀行（ECB）が、ロシアへのリスク対象資産が大きい金融機関に対し、同国への国際的な制裁発動に備えるよう警告したことを報じた。ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国が「ロシアは非常に大きな代償を支払う」と警笛を鳴らし続けていることを受けたもの。ECBは、ロシアの銀行が国際決済システム「SWIFT」から締め出された場合や、その他さまざまなシナリオに銀行がどう対処するかの詳細を求めたもよう。

　記事のなかではロシアに大きなエクスポージャーを持つ銀行として、仏ソシエテジェネラル、伊ウニクレディト、オーストリアのライファイゼン、そして米シティが名指しされた。米JPモルガンの調査では、ソシエテジェネラルが26億ユーロ、ライファイゼンは19億ユーロ、ウニクレディトは14億ユーロのエクスポージャーをロシアに持っているようだ。またECBはドイツ銀行やオランダ最大手のINGに対して、ロシアとウクライナにおけるエクスポージャーに関する情報を要求しているもよう。

　28日アジア午後のユーロ／ロシアルーブル（RUB）は86.60RUB台で推移。ロシアの軍事行動への警戒感が高まるなか、26日欧州午後には90.60RUBを超えて昨年春以来のユーロ高ルーブル安を記録した。もっとも一巡後はユーロ売り戻しが強まり、90RUBを再び割り込むと、27日NY序盤には86.40RUB割れまで下押しした。なお年初は84RUB半ばで始まっている。

　ただここからは、ロシアが鍵を握る東欧の地政学リスクはまだまだ意識されると思われ、ロシアルーブルへの売り圧力は暫く強まったままか。ユーロ／ロシアルーブルは2016年初頭の93RUB台や昨年11月の94RUB前後がユーロの重要な抵抗水準（RUB支持水準）。そこを上抜けるようだと100RUBが意外と直ぐに到達してしまうかもしれない。

2022-01-26 23:56
【市場の目】ECBは慎重な利上げ姿勢を改めるか?
第一生命経済研究所 経済調査部　主席エコノミスト・西濵 徹氏

年内の利上げ開始はフォワード・ガイダンスと矛盾する~

　ECBは昨年12月の理事会で、
1. パンデミック緊急資産買い入れプログラム（PEPP）を3月末で終了すること、
2. 1-3月期のPEPPの買い入れ規模を縮小すること、
3. PEPP終了時の急激な金融環境の引き締まりを緩和するため、従来からの資産買い入れプログラム（APP）を一時的に増額すること
を決定した。
　1-3月期のPEPPの買い入れ規模を月額300~400億ユーロと見積もっているが、1月第3週までの買い入れ規模はこれをやや上回るペースで推移している。

　原油価格の高騰が続いており、ユーロ圏の消費者物価は昨年12月時点のECBの想定を上回って推移している。こうしたなか、市場参加者の間では年後半の利上げ開始観測も浮上している。ECBは10月以降もAPPの買い入れを継続することを示唆している。利上げ開始の直前までAPPの新規買い入れを継続するフォワード・ガイダンスと考え合わせれば、年内の利上げ開始観測と矛盾する。年内の利上げ開始には、賃上げや価格転嫁への認識の変化とともに、ガイダンスの修正か資産買い入れ終了の前倒しが必要となろう。

ＥＣＢ、インフレ見通しの判断変更は不要－リトアニア中銀総裁
1/26(水) 18:21配信

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ見通しの判断を大きく変えたり、政策引き締めを加速したたりする必要はないとシムカス・リトアニア中銀総裁が述べた。

ＥＣＢ政策委員会のメンバーである同総裁は25日に行われたインタビューで、「経済状況が異なるため」ユーロ圏の金融政策を米国など他の地域と比較することはできないと指摘し、米連邦準備制度が３月の利上げに備えているとしても、ＥＣＢの利上げはまだ遠いとの認識を示唆した。

「不確実性があり、それが増えていることには同意する」としながらも、「インフレ見通しが目標の２％を大きく超えて変化したかどうかの話し合いの開始が必要な予測の大幅変更というはっきりした事実はない」と話した。

昨年12月のユーロ圏インフレ率が過去最高の５％に達し、ＥＣＢへの圧力は高まっている。

ユーロ圏インフレ率は過去最高の５％、予想外の加速でＥＣＢに試練

ただ、シムカス総裁はリスクが「上向き」であっても、最近の動向は「多かれ少なかれ、われわれの予測に沿っている」と説明した。

ＥＣＢの政策は「まだ」変更不要だとも明言。「データが変化した場合、変化した経済環境に対応する準備がＥＣＢにあるかどうかが問いであるなら、私の回答はイエスだ」と語った。

原題：Inflation Outlook No Reason for ECB to Change Track: Simkus (1)（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.

2022-01-24 23:08
見通し
ECB正常化ならFRB上回る影響か、円は今年118円も、JPモルガン＝ブルームバーグ

ブルームバーグによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米連邦準備制度に続き、2023年に金融政策の正常化に向けた準備に着手すれば、ユーロ圏の債券市場から15年以降に数千億ユーロが流出した流れが反転し、ユーロ相場を押し上げると考えられる。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル債券・為替・商品（ＦＩＣＣ）グループの為替担当最高投資責任者（ＣＩＯ）で、市場のベテランとして20年経験を持つロジャー・ハラム氏は「23年にＥＣＢの政策正常化を市場が真剣に受け止められるようになれば、米連邦準備制度が行う利上げのいかなる追加分より影響力が大きいと思う」と主張した。
短期金融市場は、ＥＣＢが９月までに過去10年余りで最初の利上げに動き、中銀預金金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げてマイナス0.4％とした後、来年末までに０％に戻す流れを織り込む。
　
ユーロ圏の物価上昇率が高止まりする状況で、ハラム氏はＥＣＢが今年12月に資産購入を終了する可能性を想定し、ユーロの対ドル相場が１ユーロ＝1.13ドルの水準を割り込んだ段階で、ユーロのポジションを徐々に積み上げる機会をうかがっている。

一方同氏によれば、米連邦準備制度のコミュニケーションは、最初の利上げが３月との見通しと一致し、６月と９月、12月に追加利上げが決定される公算が最も大きい。
買い入れ資産の償還に伴い再投資を停止する量的引き締め（ＱＴ）は年内、早ければ６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にも発表されるとみており、米国の10年国債利回りは年央までに1.875−2.375％に上昇すると見込む。

ハラム氏は円相場については、日本の「大学ファンド」関連の可能性がある外貨建て資産への投資配分フローが、年初の動きに影響したかもしれないと分析。米国債利回りの上昇バイアスに伴い、ＪＰモルガンは円にやや弱気であり、これらのフローが持続すればドル・円はさらに上昇し、場合によっては１ドル＝118円到達もあり得ると予想している。

ＥＣＢ、全力でインフレ率2％付近に＝仏中銀総裁
1/24(月) 17:28配信

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２４日、インフレ率を２％未満に引き下げるため、ＥＣＢは全力を尽くすと述べた。

［パリ　２４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２４日、インフレ率を２％付近に引き下げるため、ＥＣＢは全力を尽くすと述べた。

総裁はヨーロッパ１ラジオに「ＥＣＢ、仏中銀はインフレ率を２％付近にするために必要なことをする方針だ。金融政策は成長にブレーキをかけたり、インフレを加速させることがあってはならない。したがって金融政策の正常化の適度なペースを判断しなければならない」と述べた。

ＥＣＢレーン氏、来年の利上げ「合理的」と認識－新たな混乱なければ
1/24(月) 8:57配信

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、フィンランド中銀のレーン総裁は、「新たな経済の混乱」がない限り、2023年の借り入れコスト引き上げが「合理的」との認識を明らかにした。

レーン総裁は23日付独紙ハンデルスブラットとのインタビューで、「（新型コロナウイルス）オミクロン変異株の打撃にもかかわらず、経済データは比較的良好な状態が続くと個人的に予想している」と発言。ユーロ圏の物価押し上げ要因は年内に落ち着き、インフレ率はその後２年間は２％前後で推移するとの見通しを示した。

原題： 2023 Rate Hike ‘Logical’ If No New Disruption: Rehn Tells HB（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.

ECBの12月政策理事会のAccount－flexibility
1/21(金) 12:00配信
NRI研究員の時事解説

はじめに

ECBの12月の政策理事会は、本年3月でPEPPを終了し、その後はAPPを増額するものの、本年を通じて段階的に減少する方針を決定した。理事会メンバーの間では中期的なインフレ動向やそれに伴う政策運営について、様々な見方が示された。

経済情勢の評価
レーン理事は、実質GDPが2021年中に概ねCovid-19以前の水準を回復したと指摘し、サービス業も回復している点を歓迎した。もっとも、製造業は資源と資材の双方の供給制約の影響を受けており、熟練労働力の不足も生じていると説明した。また、供給制約は住宅投資と設備投資の双方にも影響しているとし、家計の実質購買力の低下が消費に与える影響にも懸念を示した。

労働市場は力強く拡大しているが、域内国の雇用支持策の効果を除くと足許の失業率は9％程度であり、労働力人口もCovid-19以前の水準に回復していないと説明した。同時に未充足求人が統計開始以来の高水準となるなどミスマッチの深刻さも示唆した。

これらを踏まえ、執行部による見通しは2022年は供給制約やCovid-19の影響を考慮して下方修正したが、その後は上方修正した。レーン理事は、先行きのリスクも上下にバランスしていると評価し、上方要因として家計貯蓄の取り崩し、下方要因としてCovid-19の深刻化やエネルギー価格の高騰を挙げた。

理事会メンバーもこうした見方に幅広く（broadly）合意し、Covid-19による経済活動への影響が弱まってきた可能性を指摘したが、経済は正常化していない（not out of the woods）点も確認した。

物価情勢の評価
レーン理事は、インフレの主因がエネルギー価格にある点を確認しつつ、コアインフレも加速し、非常に広範な財やサービスの価格が上昇した点を指摘した。また、Covid-19による（供給制約の）寄与を正確に把握することは困難としつつ、川上の価格上昇を踏まえると、HICPへの上昇圧力は継続するとの見方を示した。

賃金については、契約賃金の上昇率が昨年3Qで1.3％と抑制されており、二次的効果の発生に否定的な見方を示したが、域内国で物価連動による最低賃金の顕著な引上げが生ずる可能性を示唆した。この間、中長期のインフレ期待も上昇したが、依然として2％以下であると説明した。

これらを踏まえ、執行部による見通しは2022年を大幅に上方修正した。その後は2%目標を下回るとした一方、労働のslackの吸収と賃金上昇、インフレ期待の改善により目標とのギャップは大きくないとした。レーン理事は、物価と賃金との関係の変化や景気回復の加速によって、インフレが上振れするリスクを指摘した。

理事会メンバーもこうした見方に概ね合意（largely concur）した。 2022年見通しの大幅な上方修正には、ECBの信認を損なうとの批判もみられたが、エネルギー価格の上昇による影響が2/3を占めるとの指摘と、広範な価格上昇がみられるとの反論がなされた。

2023年以降も、民間エコノミストもインフレ率の減速見通しを共有しているとの指摘があった一方、GFC前のような物価環境に回帰することへの期待も示された。その上で、Covid-19前のデータによる計量モデルでは構造変化を把握しえない恐れがあるとして、最新の経済指標に注意する必要が示された。

賃金についても、二次的効果は発生しておらず、執行部見通しと整合的になるには賃金設定の構造変化が必要との指摘があった一方で、実際のインフレ率が目標を上回り続ければ、中長期のインフレ期待の上昇を通じて賃金に波及しうるとの反論がなされた。また、賃金の動きは遅行するとして、雇用支持策の影響の残存に注意すべきとの指摘や、ULCの動きは抑制的だが、生産性の推計にも不確実性が高い点への留意などが示された。

理事会メンバーはインフレ期待の見方を確認した一方、今後のリスクは、Covid-19による上方圧力と下方圧力のバランスが不透明と指摘した。また、エネルギー価格を市場の先物カーブに依拠することの問題や、今後数年に炭素価格が上昇することやHICPに帰属家賃を取り込むことの効果等に留意が示された。

政策判断
レーン理事は、景気回復が中期の物価目標に向けて進捗したとの判断に基づき、資産買入れの段階的な減少を提案した。また、物価目標の達成には緩和的な金融環境の維持が必要であると同時に、インフレの上振れへの柔軟性も必要と指摘した。

理事会メンバーも、シュナーベル理事による評価に合意しつつ金融環境が依然として緩和的である点を確認し、域内国債の利回りが低位に維持されている点や社債利回りは上昇したが新株発行コストが低下したこと、ユーロ相場が減価した点を挙げた。

また、金融政策の緩やかな正常化に幅広く（broadly）合意した一方、金融緩和が必要との考えにも合意し、供給制約の解消後のインフレの重要性を確認した。その上で、政策金利に関するフォワードガイダンスや保有資産の大きさと再投資政策などによる緩和効果と、PEPPの終了やその後のTLTRO IIIの条件変更に伴う引締め効果の双方が確認された。

今後も経済に関する不確実性が高い下で、漸進的で経済指標に即した柔軟なアプローチの重要性が確認されたほか、資産買入れ拡大は、市場機能や金融安定の面でコストが大きいとの指摘もなされた。

政策変更のうちPEPPの終了については、危機の終了を示唆するのは早計との懸念もみられたが、2022年にGDPがCovid-19前の水準を回復する点も確認された。一方、保有資産の再投資を2024年末まで延長することには、市場のfragmentationの防止のメリットと、金融緩和の継続の思惑を生ずるコストの双方が指摘され、イールドカーブのフラット化のリスクも示唆された。

PEPPで導入された買入れの柔軟性についても、今後も政策の波及に支障が生じた場合に活用すべきとの意見と、Covid-19に固有の問題への対応と位置付けるべきとの意見が分かれた。この間、APPの4月以降の増額については、インフレの展開によって買入れ規模の縮小や予定より早期での終了などの柔軟性が必要として、2022年以降も買入れが継続するとの思惑を避けるべきとの指摘もなされた。

最後に政策金利に関しては、現在のフォワードガイダンスが必要な柔軟性を具備していると指摘し、中期のインフレ見通しが目標を超えれば、緩やかな利上げを開始する方針を確認した。

井上哲也（野村総合研究所　金融イノベーション研究部　主席研究員）

ラガルド総裁、ＥＣＢには米当局ほど迅速に行動しない十分な理由ある
1/20(木) 21:43配信

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）には物価上昇に対して米連邦準備制度ほど強力に対処しない十分な理由があると、ラガルド総裁が述べた。

同総裁は20日、ラジオ局フランス・アンテルとのインタビューで、米欧の「状況は大きく異なる」とし、ユーロ圏のインフレは米国より「明らかに弱い」と指摘した。景気回復も米国ほど進展していないと述べた。

「米連邦準備制度が行い得るほどの迅速かつ急激な対応をＥＣＢがとらない理由は十分にある」と語った。「しかし、対応は開始しており、数字とデータ、事実がその必要性を示せば金融政策で対処する用意がある」と続けた。

ユーロ圏のインフレ率は昨年12月に過去最高の５％に達し、ＥＣＢは行動を迫る圧力に直面している。ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の債券購入を終了させる方針ではあるが、今年の利上げ可能性は極めて低いと主張している。

政策委員会メンバーのデコス・スペイン銀行総裁は20日、スペインのテレビ局ＴＶＥとのインタビューで、現在の状況とインフレ予測では「2022年の利上げは想定されていない」と明言した。

一方、金融市場は９月の利上げ予想を織り込んでいる。ドイツ10年債利回りは19日に新型コロナウイルス禍前以来のプラス圏を回復した。

ドイツ10年債利回りがプラスに、2019年５月以来－世界的な債券売りで

ラガルド総裁はこれについて、利回り上昇は「経済のファンダメンタルズが改善している」ことを意味するとし、「成長への信頼があり、そのような環境では利回りは徐々に上昇する」と述べた。

総裁はユーロ圏のインフレが2022年中に安定し鈍化していくとの見通しを示し、１年前に想定していたほどではないが、インフレ率は「低下するだろう」と語った。

インフレ率低下は23、24年も続くとして、その理由にエネルギー価格上昇がいつまでも続かないことや、供給制約も最終的には解消するとの見方を示した。

ＥＣＢラガルド総裁、インフレ率は今年低下へ－23、24両年も

現在のインフレはほぼ半分が原油、ガス、電力を合わせたエネルギー価格に起因すると指摘。特にガス値上がりが影響しているとし、気候と地政学的問題、具体的にはガスの主要供給源としてのロシアの役割がガス価格を押し上げ電力価格に波及していると分析した。

景気回復と消費者需要のサービスからモノへのシフトが受注を増やしサプライチェーンの目詰まりや港湾でのボトルネックにつながっているが、これらは安定し始めていると説明した。

原題：ECB Has Every Reason Not to Act as Quickly as Fed, Lagarde Says、ECB’s Lagarde Says Inflation Will Decline Gradually This Year（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.

2022-01-20 21:44
発言
【ECB理事会議事要旨】「緊急事態の終息を宣言するには時期尚早」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（12月16日分）
「尚早な金融引き締めに対し懸念」
「オミクロン株の発生が世界の株式市場に大きな損失をもたらした」
「低インフレが終了し、世界的に金融政策の引き締められるとの投資家の見方が市場をもろくした」
「緊急事態の終息を宣言するには時期尚早である可能性」

ＥＣＢ、住宅バブル抑制で対応必要も＝副総裁
1/20(木) 19:55配信

　１月２０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁（写真）は、欧州の一部で不動産バブルが発生しており、銀行規制当局が融資の抑制と市場の沈静化を迫られる可能性があると述べた。

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２０日、欧州の一部で不動産バブルが発生しており、銀行規制当局が融資の抑制と市場の沈静化を迫られる可能性があると述べた。

新型コロナウイルスの流行に伴う景気低迷にもかかわらず、不動産市場が急拡大しているという。

副総裁は金融会議で「一部の住宅市場で過大評価がますます広がっており、われわれの懸念要因になっている」と発言。

「銀行業界で再びマクロプルーデンス政策を導入する可能性を考え始めなければならない」と述べた。

ＥＣＢラガルド総裁、インフレ率は今年低下へ－23、24両年も
1/20(木) 18:19配信

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレが2022年中に安定し鈍化していくとの見通しを示した。

同総裁は20日、フランス・アンテルとのインタビューで、１年前に想定していたほどではないが、インフレ率は「低下するだろう」と語った。

インフレ率低下は23、24年も続くとして、その理由にエネルギー価格上昇がいつまでも続かないことや、供給制約も最終的には解消する見通しを示した。

米国とユーロ圏を比較し、「米連邦準備制度について想定し得るほど迅速かつ急激な対応をＥＣＢが行わない理由はある」とし、米国の「インフレははるかに激しい」と指摘した。

その上で、「もちろん、数字とデータ、事実がその必要性を示せば金融政策で対応する用意がある」と付け加えた。

現在のインフレはほぼ半分が原油、ガス、電力を合わせたエネルギー価格に起因すると指摘。特にガス値上がりが影響しているとし、気候と地政学的問題、具体的にはガスの主要供給源としてのロシアの役割がガス価格を押し上げ電力価格に波及していると分析した。

景気回復と消費者需要のサービスからモノへのシフトが受注を増やしサプライチェーンの目詰まりや港湾でのボトルネックにつながっているが、これらは安定し始めているとの見方も示した。

原題：ECB’s Lagarde Says Inflation Will Decline Gradually This Year　　（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.

ユーロ圏のインフレ高進、一時的なものでない＝ＥＣＢ副総裁
1/13(木) 22:59配信

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１３日、ユーロ圏のインフレ高進は従来考えていたような一時的なものでなく、今年のインフレ率は予想を上回るリスクがあるとの認識を示した。

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１３日、ユーロ圏のインフレ高進は従来考えていたような一時的なものでなく、今年のインフレ率は予想を上回るリスクがあるとの認識を示した。

昨年１２月のユーロ圏の消費者物価は前年比で５％上昇と過去最高となった。

ＥＣＢは一時的な物価押し上げ圧力がいずれ緩和し、政策引き締めをしなくても２０２３年、２４年には目標の２％を下回ると予想している。

デギンドス氏はＵＢＳの会合で「インフレは、わずか数カ月前に予想したような一時的なものではないとみられる。インフレリスクの評価は今後１２カ月で緩やかに上向きに傾いている」と述べた。

エネルギー価格は高止まりする公算で、供給の目詰まりが引き続き物価を押し上げると指摘。

ただより長期でみると、リスクは依然、均衡しているとし、２３年と２４年のインフレ率はＥＣＢの目標を下回るとの見方を示した。

一部理事会メンバーは、賃金がインフレに連動すれば物価上昇は持続的なものになるとして、インフレがＥＣＢの目標を上回る状態が長引く恐れがあるとみている。

デギンドス氏は、ここ数週間にエネルギー価格が上昇したものの、インフレ見通しを根本的に変えることはないと述べた。

欧州で猛威を振るう新型コロナウイルスのオミクロン株についても、現段階で成長見通しを大きく変えることはないとの認識を示し、欧州諸国はすでにパンデミック下の生活に適応していると指摘した。

ユーロ圏のインフレ圧力、22年は徐々に緩和＝ＥＣＢ総裁
1/20(木) 17:05配信

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の物価上昇率が今後１年間で徐々に低下していくとの見通しを示した。

［パリ　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の物価上昇率が今後１年間で徐々に低下していくとの見通しを示した。エネルギー価格の上昇や供給網のボトルネックといったインフレの主な要因が緩和されると指摘した。

ラジオ局フランス・インターに述べた。物価圧力への対応策に関する質問に対し、米国とは状況が違うため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ほど大胆に行動する必要ないとの考えを改めて示した。

「米国の景気回復サイクルは欧州よりも進んでいる。われわれにはＦＲＢのように迅速かつ積極的に行動する理由はない」と述べた。

2022-01-20 17:14
発言
ユーロ圏のインフレ圧力、22年は徐々に緩和　ECB総裁＝ロイター

ロイター通信によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の物価上昇率が今後１年間で徐々に低下していくとの見通しを示した。エネルギー価格の上昇や供給網のボトルネックといったインフレの主な要因が緩和されると指摘した。ラジオ局フランス・インターに述べた。
物価圧力への対応策に関する質問に対し、米国とは状況が違うため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ほど大胆に行動する必要ないとの考えを改めて示した。「米国の景気回復サイクルは欧州よりも進んでいる。われわれにはＦＲＢのように迅速かつ積極的に行動する理由はない」と述べた。

2022-01-20 16:37
発言
【要人発言】ラガルドECB総裁「データ次第でECBはインフレに対処する用意」

ラガルドECB総裁
「データ次第でECBはインフレに対処する用意」
「ユーロ圏の物価上昇の50％はエネルギーに起因」
「23-24年にインフレ鈍化が続くと見込む」

ＥＣＢは行動へ、インフレがより持続的なら－仏中銀総裁
1/19(水) 20:24配信

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のインフレ予測は確実なものではなく、物価上昇がより持続的であればＥＣＢは行動すると、政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が述べた。

ＥＣＢはここ数カ月、当初の想定より高く持続的なインフレに驚かされたが、同総裁を含む当局者らは依然として今年中に物価圧力が和らぐとの見方を崩していない。

それでも、ＥＣＢ当局者らはデータを注視し続けると同総裁は18日に述べた。フランス銀行は現在、同国のインフレ率が年末に２％を下回ると予想している。

総裁はパリでの講演で「質の高い予測ではあるが、確実ではない。インフレがより持続的だと判明すれば、迅速に金融政策を調整する決意と能力がわれわれにあることに疑いはない」と語った。

短期金融市場はＥＣＢの中銀預金金利が９月までに10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられ、マイナス0.4％になるとの予想を織り込んでいる。

原題：

ECB Would Act If Inflation More Persistent, Villeroy Says (1)（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.

2022-01-19 07:01
発言
仏中銀総裁、ECBは金融政策を迅速に変更

　ＥＣＢ理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、高インフレが想定以上に長引けば、ＥＣＢは金融政策をより迅速に変更するだろうと述べた。
　昨年12月に13年ぶりの高水準に達したフランスのインフレ率は今後数ヵ月で徐々に鈍化し、年末までには2％を下回ると予想。ただ、「インフレがより持続するようなら、2％目標に確実に回帰させるために金融政策をより迅速に変更する意思と能力があることに疑う余地はない」としている。

情報提供；ＦＸニュースレター

ラガルドＥＣＢ総裁、インフレ押し上げ要因は年内に緩和すると予想
1/14(金) 23:11配信

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレを押し上げている要因は年内に緩和するとの見方を示した。

ラガルド総裁は「物価安定に対するＥＣＢのコミットメントは、依然揺るぎない。中期で２％のインフレ目標を確実に実現させるため、必要な措置は何でも行う」と講演で語った。

原題：

ECB’s Lagarde: Expect Inflation Drivers to Ease This Year（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.