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日本企業の稼ぐ力、欧米勢を超す
10～12月増益率４割、外需増や合理化効果
2018/2/11付日本経済新聞　朝刊

　日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が４割に達し、１割台の欧米の主要企業を上回った。米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も１割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

　９日までに10～12月期決算を発表した主要３月期企業1376社（時価総額で全体の約９割）を集計した。売上高は前年同期比10％増の132兆3106億円、純利益は42％増の９兆2142億円に拡大した。

　トムソン・ロイターの調べでは、米欧企業の10～12月期の最終増益率は米国（Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用企業）が約15％で、欧州（ストックス600採用企業）は約11％で、日本はこれらを大きく上回った。

　業績が好調な日本企業に共通するのは(1)海外需要の取り込み(2)合理化(3)高シェアや独自の技術――の３点だ。これらの強みを生かし欧米勢をしのぐ競争力を発揮する日本勢が目立つ。