日本電信電話(株)【9432】の掲示板 2024/03/29〜2024/04/01

>>187

そもそも、明治維新以降、経済発展をさせて来たのは、資本集約産業では、国家制度設計で3公社5現業も作られたと思ったいます。

政府は、日銀を保有し、日銀は紙幣の発行権を保有しています。したがって、国の保有のもと、1株50,000円額面で、NTTのもと組織が出来上がっています。

したがって、全部、無料で作成されていて、ここまで大きくなりました。40年前は、電話を保有するための権利が10万円程度で存在し、加入者が、電信柱や電線を引くための援助をした社会資本も入っています。

その会社が、買収する行為を行う自由を認められる対価として、誰に、何を変換すべきだと言う主張なのか、具体性に欠ける主張に出会いました。

当然ながら、海外資本の規制対象を外す必要はなく、国家が安全上、海外資本の比率規制や強制的排除は、あるべき社会資本は、存在します。

覚悟が必要なのは、日本企業を、真に世界企業に発展させるための枠組みの作成です。

トヨタ自動車は、民間企業ですが、買収により、世界一の自動車販売売上の企業に以前より会社四季報に記載されています。これは、バブル崩壊後に、連結会計制度が本格的に強制されてから、企業実態把握に、強力に役立っています。

山一證券のように、簿外債務として、切り離しも出来なくなりました。（不正防止にも効果絶大です）

トヨタ自動車は、国内だけ見ると、明らかに独占禁止法に引っかかる企業ですが、自動車産業自体が、世界的競争にあり、不問とされているにすぎません。

通信産業も、電線と電波を含めて、極めて重要な産業ですが、例えば、資本主義陣営の国家となら、5％を超える大口株式の持ち合いに民間企業が参入して、社会主義関係組織に転売禁止項目を付けて、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、韓国、などの通信産業へ、NTTの海外投資ができることに、問題があるとは、思えません。

何故ならば、世界の内燃機関の自動車産業の株式時価総額を出しても、テスラモーターの時価総額には、追いつかない時が何年も存在しています。

制度設計は、安全性を含めた発展やイノベーションが雇用を創ります。そのための枠組みを創るのが国家公務員の誇りある仕事だろうと思い、その立法をするのが、国家議員の役割だと思っています。

つまるところ、国家資本で形成されたNTTは、世界の通信産業発展にもっと資するべきだし、安全性を確保する仕組みも保有すべきだと言う意見です。

後追いにならないうちに‼️