投稿一覧に戻る 日本電信電話(株)【9432】の掲示板 2024/02/14〜2024/02/16 1058 T 2月17日 01:27 【日本企業復活は、海外企業買収から始まる】 3公社5現業の完全民営化は、海外企業買収を解放することから、始まる。 JTの多額の配当原資は、資産力を担保にした海外タバコ企業の買収で見事に支えられている。 日本企業で、グループ企業トップに君臨し、虎の子技術を保有するNTTデータを持ち、子会社は、集めれば、全サービスをカバー出来る個社が数多く存在する。 日本製鉄のUSスチール買収は、トヨタのアメリカ社会浸透と共に、国際社会の中で、国内独占禁止法の運用や資本主義社会全体として見た、独占禁止法へと舵を切っているように思われる。 もし、時代を進展、前進させるならば、NTTは、その資産力を担保として、海外の通信インフラや関連通信産業を大胆に買収できるようになれる機運が高まりつつあり、NTT法改正による海外企業買収は、自由主義陣営の新たな連合の強化につながる。 さもなければ、中国と中国企業の海外重要資産の借金漬けによる世界企業支配へと繋がって行く。志しある通産省幹部と、国会議員の活躍により、社会主義国家の世界侵略を食い止めるための法律改正を期待する時期が巡ってきたと思われる。 そう思う25 そう思わない6 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
T 2月17日 01:27
【日本企業復活は、海外企業買収から始まる】
3公社5現業の完全民営化は、海外企業買収を解放することから、始まる。
JTの多額の配当原資は、資産力を担保にした海外タバコ企業の買収で見事に支えられている。
日本企業で、グループ企業トップに君臨し、虎の子技術を保有するNTTデータを持ち、子会社は、集めれば、全サービスをカバー出来る個社が数多く存在する。
日本製鉄のUSスチール買収は、トヨタのアメリカ社会浸透と共に、国際社会の中で、国内独占禁止法の運用や資本主義社会全体として見た、独占禁止法へと舵を切っているように思われる。
もし、時代を進展、前進させるならば、NTTは、その資産力を担保として、海外の通信インフラや関連通信産業を大胆に買収できるようになれる機運が高まりつつあり、NTT法改正による海外企業買収は、自由主義陣営の新たな連合の強化につながる。
さもなければ、中国と中国企業の海外重要資産の借金漬けによる世界企業支配へと繋がって行く。志しある通産省幹部と、国会議員の活躍により、社会主義国家の世界侵略を食い止めるための法律改正を期待する時期が巡ってきたと思われる。