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インヴィンシブル投資法人【8963】の掲示板 2018/04/21〜2018/08/05

おやおや、キューバは福祉国家だから重税だという一般論を根拠に、「だからリゾート開発等もも不利だ」との御託宣ですか? ここで問題なのは「一般論としての税負担の高低」ではなく、キューバがリゾートとしてケイマン島の競合相手になりうるか、という論点のはず。
日本の外務省のホームページでも、「2014年6月,外国投資の保護や外国投資に対する特別税制などを規定した新外国投資法が発効。マリエル開発特区を創設するなど,積極的に外資誘致に乗り出している。」とされてるんですけど。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cuba/data.html

御説の根拠として持ってくるべきものは、この「外資」にリゾート開発は含まれない、という論証はありませんね?

  • >>527

    誤解されているようですが、私はキューバが将来、リゾート地としての地位を高める可能性を否定してはおりません、先のコメントでも冒頭でその旨申し上げております。ただ、そこまでに至るには、まだ相当の時間がかかりそうだとの認識を申し上げております。
    トランプ氏が未来永劫大統領であり続けないのと同様、我々も未来永劫、本銘柄をホールドし続けるわけではないので、その判断はひとまず先送りしても問題なさそうとの認識を示しているに過ぎません。

    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/01/0b4b2c963757d281.html
    ▲日本貿易振興機構(ジェトロ)2017年度 中南米投資関連コスト比較調査(2018年3月)より抜粋

    ●店舗スタッフ(飲食):
    外国投資が禁止されている業種ではないが、現状、外国企業が飲食業に参入することは、事実上できない。←リゾート産業への外資参入は困難

    ●社会保険負担率:
    マリエル開発特区の認可企業の従業員、外国投資法に基づき投資の認可を受けた企業の場合、事業主負担率は14%、従業員の本人負担率は5%

    キューバは識字率も高いですし、中南米ではめずらしく治安の良い国です(夜、女性が一人で街を歩いても大丈夫と言われるほど)。また、社会主義というと、抑圧的なイメージがありますが、同国の場合は、そういう雰囲気は希薄で、街ですれ違う人々の表情も明るいものでした。
    代表的な観光地であるオールド・ハバナの町並みは、古き良きコロニーの雰囲気を色濃く残し魅惑的です。
    つまり、資金さえあれば、非常にポテンシャルの高い国だと思います。

    しかし、現在のキューバは、道路の整備不足から車での移動も快適とは言えず(普段車酔いしない私でも、キツかったくらいです)、物不足も深刻で、ときにトイレットペーパーですら事欠く状況にあります、クレジットカードも多くの場所では使用できません(米国発行・決済のカードは一切使用不可)。一時期待されていた経済開放も現在は後退気味です。

    私は昨年同国を訪れた際に、現地で活動している日本企業の関係者からお話を聞く機会を得ましたが、同国のビジネス環境について、バラ色の未来を語る方はいませんでした。どちらかというと、いつか訪れるかもしれないチャンスのために雌伏のときを過ごしているというのが現状のようです。

  • >>527

    また、別の観点ですが、キューバがリゾート産業を含め経済発展したとしたら、それは、ケイマン諸島のリゾート産業に対して不利な影響を及ぼすのでしょうか?
    私はそうは思いません。キューバ国民が豊かになれば、目と鼻の先にある先進リゾート地のケイマン諸島に関心や憧れを抱く可能性も十分にあるからです。豊かになった中国人が日本でたくさんお金を落としてくれているのと同様に。

    周辺国の経済発展は、地域経済の金回りがより良くなることを意味するので、基本的にはプラス要因であり、ウィン・ウィンであるはずです。
    トランプ大統領は、国際交易がゼロサムゲームであるかのように勘違いしているようですが、交易・人的交流の活発化は本来全ての国をより豊かにしてくれるものです。

    こういった理由から、私は、キューバの発展でケイマンが割りを食うという心配はしていません。