投稿一覧に戻る Jトラスト(株)【8508】の掲示板 〜2015/04/28 136149 s24***** 2015年1月13日 18:47 愈々、1月14日韓国金融委員会定例会が開催されます。予定通りに行きますと、SC貯蓄銀行、SCキャピタルの買収の承認が得られる予定です。 韓国貯蓄銀行業界の地殻変動とは、これまで直近、第一位SBI貯蓄銀行(総資産3兆800億ウォン)、第二位 HK貯蓄銀行(2兆159億ウォン)であったものが、上記承認によりJトラストが総資産2兆3199億ウォン となり業界地図が塗り替えられることになるからです。 (Jトラスト貯蓄銀行総資産2兆3199億ウォン=親愛1兆159億+SC3437億+アジュ7011億) 更に、これに加え アジュキャピタルの総資産6兆4000億ウォンが加わりますと、今回のとりあえずのM&Aで最終的には、 総資産8兆7199億ウォンとなり、韓国金融業界においてとびぬけた地位を確保することとなるからです。 総資産1兆円(為替換算で9兆2000億ウォン程度)へもリーチがかかる状況に至ります。 それゆえ、韓国政府もその承認に慎重となり長時間をかけてきたわけです。 それが、愈々、順調に行けば聖市区承認される運びでだと現地情報が伝えてきています。 ここで これまでの、Jトラストのライツオファリング以降の主なM&A成果を振り返ってみましょう。 1.シンガポールにJトラストアジアPTE.LTD設立 2.上記Jトラストアジアを通じて、インドネシア・マヤパダ商業銀行に出資(10%) 3.上記Jトラストアジアを通じて、インドネシア・ムティアラ銀行に出資(99%) 4.シンガポール・LCDグローバルインベストメント.LTDへ出資(29.5%、筆頭株主) 5.韓国JBAアミューズメントへ出資(9.49%、第二位株主) 6.KJI貸付の株式取得 7.ハイキャピタルの株式取得 8.HK貯蓄銀行の債権譲受 9.NUCSの株式取得 など、ライツオファリング以降、着実に、徐々に、具体的に推進してきた成果です。 これほど件数を伴うのM&Aを短期間の間に成就した企業が日本企業にあるでしょうか。 こうした活動の成果が、4月以降の新年度・第ニステージに企業収益等として結実されることになると 思います。 予定通り進めば株主還元として増配・自己株式取得・東証第一部上場へ。 さらには資金調達手法の拡大に伴い今後さらに企業飛躍が見込まれると思います。 そう思う57 そう思わない10 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
s24***** 2015年1月13日 18:47
愈々、1月14日韓国金融委員会定例会が開催されます。予定通りに行きますと、SC貯蓄銀行、SCキャピタルの買収の承認が得られる予定です。
韓国貯蓄銀行業界の地殻変動とは、これまで直近、第一位SBI貯蓄銀行(総資産3兆800億ウォン)、第二位
HK貯蓄銀行(2兆159億ウォン)であったものが、上記承認によりJトラストが総資産2兆3199億ウォン
となり業界地図が塗り替えられることになるからです。
(Jトラスト貯蓄銀行総資産2兆3199億ウォン=親愛1兆159億+SC3437億+アジュ7011億)
更に、これに加え
アジュキャピタルの総資産6兆4000億ウォンが加わりますと、今回のとりあえずのM&Aで最終的には、
総資産8兆7199億ウォンとなり、韓国金融業界においてとびぬけた地位を確保することとなるからです。
総資産1兆円(為替換算で9兆2000億ウォン程度)へもリーチがかかる状況に至ります。
それゆえ、韓国政府もその承認に慎重となり長時間をかけてきたわけです。
それが、愈々、順調に行けば聖市区承認される運びでだと現地情報が伝えてきています。
ここで
これまでの、Jトラストのライツオファリング以降の主なM&A成果を振り返ってみましょう。
1.シンガポールにJトラストアジアPTE.LTD設立
2.上記Jトラストアジアを通じて、インドネシア・マヤパダ商業銀行に出資(10%)
3.上記Jトラストアジアを通じて、インドネシア・ムティアラ銀行に出資(99%)
4.シンガポール・LCDグローバルインベストメント.LTDへ出資(29.5%、筆頭株主)
5.韓国JBAアミューズメントへ出資(9.49%、第二位株主)
6.KJI貸付の株式取得
7.ハイキャピタルの株式取得
8.HK貯蓄銀行の債権譲受
9.NUCSの株式取得
など、ライツオファリング以降、着実に、徐々に、具体的に推進してきた成果です。
これほど件数を伴うのM&Aを短期間の間に成就した企業が日本企業にあるでしょうか。
こうした活動の成果が、4月以降の新年度・第ニステージに企業収益等として結実されることになると
思います。
予定通り進めば株主還元として増配・自己株式取得・東証第一部上場へ。
さらには資金調達手法の拡大に伴い今後さらに企業飛躍が見込まれると思います。