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1003(最新)
ali***** 強く買いたい 2020年2月20日 03:25
韓国での成功で株価10倍になってしまったからPER200倍だが
韓国で日本企業とバレても十分の一には戻らない
ヒント、北朝鮮進出、北が韓国併合説のジム・ロジャース -
1002
人の不幸は蜜の味とピラニアな株取引には不参加よ。
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1001
観光や経済上では大事な隣国だと考える。
あれだけ税金の無駄遣いをして私物化しなきゃ
慰や徴用なんて戦前対策に踏み込めば即解決。 -
1000
いしはら 強く買いたい 2020年2月20日 01:35
デサントが日本メーカーとバレたから不買運動の対象になってるが、韓国人は忘れっぽいから、そのうち反日とか忘れるだろ。
慰安婦問題や徴用工問題が片付いて親日国になり、北朝鮮市場にも進出できれば、株価二百円台が十倍の2000円超えも夢では無い -
999
ali***** 強く買いたい 2020年2月20日 01:29
材料株は鉄火場マスク関連以外に
薬品関連とかネット関連とか多岐
インバウンド、小売、飲食、運輸、ホテル、旅行関係とかは詰むところも出て来るだろうが
そんなところをホールドしなければいいだけで
買い方にもチャンスは多い -
997
いしはら 強く買いたい 2020年2月19日 22:22
元々二百円台だが
三百円台で止まらないかな -
996
ali***** 強く買いたい 2020年2月19日 22:20
アシックスとか売上、下方修正
アルペンの売上上昇はスキーできなくなって致命傷だが
コロナでゴーグルが売れた -
995
アルペン売り上げ上昇してるようだ、
自社通販も頑張ってくれれば現状脱却。 -
1600の窓埋めで少しリバ期待
そう簡単には200円台には戻らない
業績は200円台の時より悪くなるが
人間の心理的に織り込みに時間はかかる -
消費も冷え込んでいる。大手百貨店は中国からの春節休暇を利用した多くの観光客を見込み、売り上げ増を想定していたが、新型肺炎で急ブレーキがかかった。1月度売上高(既存店ベース)は三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店などが軒並み前年割れ。ホテルも中国人客を中心に2月だけでなく3月のキャンセルも相次いでいる。
こうした状況が業績にも影響を及ぼし始めている。東京五輪・パラリンピックを追い風に、20年12月期は増益を見込んでいたスポーツ用品大手のアシックスは、営業利益が前期比15.4%減になるとした。広田康人社長は「中国国内の販売が減り、日本でもインバウンド消費に影響が出ている」と憂慮する。問題がいつ収束するのかわからない中 -
ほんと、スポーツウエアとして売りたいなら
ナイキや、adidas、アンダーアーマーのように
CMに金をかけなきやダメだよな
安物でダサいと言うブランドイメージが定着し過ぎだわ -
日本人は"新型コロナで旅行離れ"の深刻さを分かっていない
2/18(火) 15:15配信
人が外出しなくなる
写真=Avalon/時事通信フォト
■新型コロナと世界の航空業界
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。感染拡大に伴い、世界全体で人の移動に支障が出ており航空業界に深刻な影響が出ている。一部の報道によると、1月下旬を基準とした場合、中国向けの航空便は日韓で50%程度、米国やタイで70%以上も削減された。航空旅客の減少は、航空業界の収益に打撃を与える最も重要なファクターの一つだ。また、旅行者の減少で、世界各国の観光や飲食、小売りなど幅広い影響が懸念される。 -
二百円台が韓国で高級ダウン馬鹿売れして株価1000円越え
伊藤忠が敵対的TOBで倍以上の2800円に。
業績は200円台の頃より悪化してるのに
どうすんだろ、無茶苦茶釣りあげた株価 -
デサントの関連商品は価格の割にしよーもないw
ブランド自体がダサいくせに値段が高い w
ジムでもここの商品きてるやつはほぼ見かけない。しまむらにおいてあるイメージ強すぎて、、 -
伊藤忠がTOBした時は敵対的という事もあって安全を期すため2800円と当時の時価の倍ほどの価格での買い増しだったが 以前の持ち分と合わせた簿価はどの程度だろうか? 200円レベルで取得した分も合わせると いずれにせよかなり低い簿価と思われるが ドライな経営哲学をもつ伊藤忠のこと 見切りをつけて会社を売り払うことにはならないだろうか。
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987
いしはら 強く買いたい 2020年2月18日 13:15
1600の窓埋めか
韓国でブレイクする前は200円台だから
まだマシだわ -
本日朝鮮日報(日本語版)より 抜粋
韓国で始まった日本製品の不買運動が開始から7カ月が過ぎた現在も衰えることなく持続していることが分かった。
与党「共に民主党」の金政祐(キム・ジョンウ)国会議員が18日までに関税庁から提出を受けた資料によると、1月の日本製消費財の輸入額は1億9368万ドル(約213億円)で、前年同月比35.9%減少した。消費財全体では1月の輸入額が同8.9%減少したが、これを大きく上回った。
。輸入車市場における日本車のシェアも13.1ポイント減の7.5%となった。
日本酒は66.7%、たばこは72.9%、おもちゃは57.4%、加工食品は54.7%、化粧品は41.8%それぞれ減少した。
日本製消費財の輸入額は昨年11月に前年同月比40.3%減少したものの、同12月には同23.8%減少となり、やや持ち直したかに見えた。だが今年1月に入り30%台中盤の減少となり、不買運動が勢いを失っていないことが分かった。
金議員は「日本の不当な経済報復に対応する成熟した国民意識は堅固な状況」とし、「日本が経済報復に対して反省し、関係改善に乗り出さなければ、自国の経済を孤立させることになるだろう」と話した。 -
985
ali***** 強く買いたい 2020年2月17日 23:15
コロナの負の連鎖がはじまるのはこれから
GDP10─12月期は年率‐6.3%、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
2/17(月) 9:14配信 ロイター
GDP10─12月期は年率‐6.3%、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
2月17日、内閣府が発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2011年1月撮影(2020年 ロイター//Issei Kato)
[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。
結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。
最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。
ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。
内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。
民間設備投資も前期比マイナス3.7%で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。
この結果、内需の寄与度はマイナス2.1%だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。
他方、外需については寄与度はプラス0.5%で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1%で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6%と落ち込みが大きい。
デフレーターは前年比プラス1.3%。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4%。
10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」(幹部)とする。
2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可能性があるとの見方を示している。 -
韓国経済がピンチ…「新型コロナショック」「失業率上昇」のWパンチ
2/17(月) 6:31配信
写真:現代ビジネス
いまが正念場
最近の韓国の経済指標をみると、同国経済の先行きが一段と厳しさを増していることがわかる。
中国人観光客が、日本の電車・バスに「感動している」意外なワケ
中国の新型肺炎などの影響もあり、これまで韓国経済の成長を支えてきた輸出が不安定化している。
それに伴い、韓国の労働市場はかなり深刻な状況を迎えつつある。
今後、中国経済のさらなる減速などで世界経済の不透明要因が増えると、韓国経済にはかなりのショックが加わるだろう。
文在寅政権は正念場を迎えることになりそうだ。
経済の基礎的な条件=ファンダメンタルズの悪化に加え、韓国は新型肺炎の影響にも対応しなければならない。
新型肺炎の感染拡大は、韓国のエレクトロニクス産業の致命的な課題をあぶりだしている。
その他の業界でも、企業業績の悪化懸念が高まっている。
この状況を文大統領がどのように乗り切ることができるか、先行きは見とおしづらい。
1月の失業率が上昇
足許の韓国経済は、米国の緩やかな景気回復などに支えられ、一見すると大きな混乱を回避しているように見える。
しかし、年初来でソウルの株価はほぼ横ばい圏だ。
実体経済を詳細に見ると、かなり重要な問題点が見えてくる。
特に、失業率の上昇は軽視できない。
これは、文大統領の経済運営の失敗だけでなく、韓国経済そのものの限界を露呈しているといってよいかもしれない。
昨年、文政権は高齢者の短期雇用を増やした。
その結果、夏場には3%台前半まで失業率が低下した。
文政権は自らの経済運営のメリットを強調するため、人為的に雇用機会を提供し失業率が低下する環境を作り上げた。
一方、その裏側で、20代を中心に若年層の雇用環境は厳しい状況が続いている。
文政権の雇用政策は限界を露呈しつつある。
1月の韓国の失業率は前月から0.7ポイント上昇し4.1%だった(季節調整前、季節調整ベースで失業率は0.3ポイント上昇)。
前年同月と比べると政府の雇用対策の影響から失業率は低下している。
一方、前月と比べると20代から60代まで、すべての年齢階層で失業率は前月から上昇した。
ここからわかることは、中国経済の減速などに影響され、多くの企業が雇用を維持することが難しくなっていることだ。
ルノー・サムスン自動車は“常時”の希望退職を募り始めた。
ロッテは百貨店やスーパーなどの大規模閉鎖を進める方針を示している。
株価の推移とは対照的に、急速に韓国の労働市場は不安定化しつつあるとみられる。 -
韓国経済がピンチ…「新型コロナショック」「失業率上昇」のWパンチ
2/17(月) 6:31配信
新型肺炎のリスクに耐えられるか
更に、韓国は新型肺炎のリスクにも対応しなければならない。
米中の通商摩擦への対応のために、サムスン電子などは中国からベトナムなどに生産をシフトした。
しかし、ベトナム政府は感染対策のために中越国境での検査を厳格化し、物流そのものが遅れ始めている。
企業がこの事態に対応するためには、自国などで代替生産を行わなければならない。
韓国には品質の高い半導体材料などを生産したり、必要な資金を調達したりする十分な力が備わっていないと考えられる。
昨年、わが国が対韓輸出管理を厳格化した後、サムスン電子やロッテはわが国との関係強化に動いた。
それは、韓国経済に無視できない影響を与える大手財閥企業の事業運営にとって、わが国の経営資源が欠かせないことを示唆する。
見方を変えれば、わが国の経営資源や中国の労働力などに依存してきた韓国経済の限界がはっきりしつつある。
新型肺炎の影響から、航空、観光、鉄鋼、石油化学、自動車など広範に業績懸念が高まりつつある。
中国経済の減速が一段と加速する可能性は軽視できず、韓国の雇用・所得環境の不安定感は追加的に高まる恐れがある。
韓国は主要国との関係を見直すなどし、自国の経済と社会の安定を最優先に目指さなければならない。
にもかかわらず、文政権の内部には日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すべきとの主張が出ているようだ。
そうした姿勢で本当に社会の安定を実現することができるか、韓国の先行きが心配される。
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