丸紅(株)【8002】の掲示板 〜2015/04/28

第一生命経済研究所　経済調査部首席エコノミスト・嶌峰義清氏――日銀の低金利の金融政策に、成長戦略のアベノミクスが加わることで、株高基調が続く可能性は十分にある。今後、デフレ脱却への動きが見えてくるようだと、株価は中長期的な成長を織り込み、２万円台も視野に入れてくるだろう。

　そのタイミングがいつなのかという点は難しいが、足元で生じている景気回復への動きが本格化していく過程で達成しうる水準であることは間違いない。現時点では、２度目の消費税率が引き上げられる１５年１０月時点を想定している。

　根拠としてはイールドスプレッド（長期国債利回り－株式益利回り）がかつてないほどに株の投資優勢を示唆する水準となっていることだ。東証１部ベースでみた足元のイールドスプレッドはマイナス４％程度。前回の景気拡大局面ではマイナス２％程度まで縮小していたことを考慮すれば、株価は現行の水準から８割程度上昇し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で１９００ポイント近く、日経平均株価では２万２０００円程度まで上昇する余地がある。

　もちろん、株価形成の過程では、欧州不安などの懸念から大きく振れる場合もある。直近では、キプロス問題で円安の動きが鈍くなり、株価の上値が抑制されたようなケースだ。半面、米国では、住宅バブル崩壊に伴う家計のバランスシート調整が進み、住宅市場の底入れも明確化。消費主導での自律回復まであと半歩というところまで回復するなど期待材料もある。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の低金利政策の後押しなどで、米株高が持続する可能性は高く、日本株に波及すると同時に景況感の改善もより明確化することだろう。