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(株)ツノダ【7308】の掲示板 2015/04/29〜
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>>147
なるほど。
実態から、取締役報酬年2400万円（1000万円X2、社外400万円）は妥当でしょうね。
個人向け賃貸も赤字なのですね。縮小していただけたのは幸いで、これも株主の監視活動の成果かもしれません、
社長の持株はツノダメンテナンス（資産管理会社？）に移ったようですね。
決算書を見ると。概算で、現預金14億円＋賃貸不動産時価50億＋投資有価証券15億円ー総負債12億円＝6７億円。
不動産時価50億円に対して賃貸収入4億円強は妥当な範囲のように思われる。
販管費2億円以上は何？
株式時価総額は自己株を除いて19億円。
無借金で、総負債＜現預金なのだから、株式時価総額は収益に比例すると考えてよい。
現状はある程度安定収入がある。無駄な経費の節減で収益向上を目指してほしい。
その方向性がはっきりすれば、会社への低い信頼度と将来の不透明性に起因するする負のプレミアムも解消の方向に向かう。それでも割安な株価が続くなら自社株買いをして償却。
それだけで、将来的に株価の倍化が可能ではないか？
REIT化であれば早期に分配金2億円以上、時価総額40億円以上が可能な感じがする。
hap*****
総会招集通知が来たが、会社はどうしても自転車部門の休止に触れられるのがいやなようだ。
株主提案の原文では第５号議案 角田重夫取締役解任
自転車事業部門は２０１６年１０月に事実上休止したが、本来重大リコールと顧客情報漏えいを起こし、自転車部門の売上が1億円未満になった２００４年に撤退すべきだった。しかしその後１０年以上も漫然と事業を続け、当事業で営業赤字を垂れ流したにも拘わらず、土地の賃貸収入から法外な役員報酬を受け取っている。
を総会通知では、②自転車事業部門では営業赤字であるにも拘わらず漫然と営業を続け…に書き換えている。
また株主提案の原文では第４号議案 取締役の報酬限度額は月額２，０００千円以内とする。（使用人部分を含まない。）
提案理由 株式会社ツノダの収益の約９０％が人的活動のほぼない法人向け賃貸不動産から発生しているのに対し、ツノダの収益の約１０％にすぎない人的活動のある個人向け賃貸マンション事業は過大な修繕費と投資による減価償却費負担から平成２６年６月期に営業赤字に転落、平成２７年６月期には営業赤字額が拡大、その後４棟のマンションのうち２棟を売却するに至った。自転車事業部門も営業赤字であり平成２８年１０月に事実上休止したことが明白であるから、役員報酬は本来ゼロであるべきである。また売上高水準からも現在の高額報酬はあり得ない。当株主提案者の私案では会社をＲＥＩＴ（不動産投資信託）化し税引前利益の９０％以上を株主に配分すべきであり、運営手数料としての役員報酬を売上の５％以内として上記金額を算出した。
これに対し、総会通知では、不動産収益の９０％が名古屋の丸の内、小牧の堀の内、大垣の３法人向けの土地と建物から上がり、残り個人向けマンション事業は約10％に過ぎないこと、自転車事業部門が昨年１０月末で撤退していることを消して発表している。いずれも法的に消去、書き換えの根拠が無く、事業の実態を株主に正確に伝えていない証拠だ。