岩崎通信機(株)【6704】の掲示板 2023/03/08〜2024/03/30

運用大手2社、PBR1倍割れ企業の「社長」再任に反対

国内運用会社が投資先企業に株価を意識した経営を要請する。三菱UFJアセットマネジメントは、ROE（自己資本利益率）が過去3期連続で8%を下回りPBR（株価純資産倍率）が1倍未満の企業に対し、株主総会で社長などの代表取締役の再任に反対する。公募投信で約90兆円の国内株を組み込む運用会社で議決権行使を厳しくする動きが広がれば、上場企業の経営改革が一段と進む可能性がある。

運用会社は投資家の資金を国内株などで運用し、投資先企業の企業価値向上を目的として投資家にかわって議決権を行使する。これまでは社外取締役比率の引き上げやESG（環境・社会・企業統治）対応などを上場企業に求めてきた。

政府は資産運用立国を掲げ、家計に眠る預貯金を企業への株式投資に回し、稼ぐ力を高めた企業が投資家に還元する「インベストメントチェーン（投資の連鎖）」をつくりたい考えだ。投資の連鎖を太くするには、議決権行使による経営改革の後押しが一段と重要になる。

三菱UFJアセットは2027年4月から、過去3期連続でROEが8%未満でかつPBRが1倍を割る企業の代表取締役再任に反対する。現行基準はROE5%未満としている。三菱UFJアセットはインデックスファンドなどを通してほぼ全ての上場銘柄に投資しており、まずは東証株価指数（TOPIX）500採用銘柄を対象とする。対象は順次拡大する方針だ。

27年4月まで猶予期間を設け、新基準の適用前から投資先との対話を実施し対応を促す。時価総額や業界への影響力が大きい企業について、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」に関する取り組みを確認できなかった場合は、27年4月以前に議決権を行使することもある。

ニッセイアセットマネジメントもPBRに関する基準を新設した。PBRが1倍未満で、東証の資本コストや株価を意識した経営の実現への対応がない場合に代表取締役選任に反対する。25年3月以降の決算期末で各社の取り組みを確認し、25年6月の株主総会から適用する。プライム上場企業の約4分の1が対象になると見られる。

日経新聞の記事です