日創プロニティ(株)【3440】の掲示板 2024/02/28〜

おいおい、波が来たぞ、いくら〇〇の役員でも少しは頭を使って数％は取ってみろ

東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ２０２５年４月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。
　相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は２７年度、松戸市は２８年度からの実施を目指す。
　長野県は２４年度から検討を本格化する。導入時期は明らかにしていない。神奈川県も義務化の必要性や効果について２３年から検討を始めた。導入を視野に入れる自治体はさらに広がる可能性がある。
　相模原市などは先行する都と川崎市を参考に制度設計を進める。住宅メーカーに太陽光パネルの設置義務を課す仕組みで、都の場合は供給量の多い上位５０社程度が対象となる。各自治体は地域内の住宅供給量に応じてメーカーの規模要件などを詰める方針だ。
　環境省によると、全国で約１０００自治体が５０年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出の実質ゼロ）を表明している。実現には再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせないが、平地が少なく森林が多い国内での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発余地は狭まっている。
　有望視されるのが住宅の屋根だ。都内で太陽光パネルを設置済みの住宅は１割にも満たない。新築戸建てへの太陽光義務化は国も一時検討したが日照時間の地域差などを理由に見送った。都が国に先駆けて義務化を決めたことで、他自治体が後に続きやすくなった。
　都の制度は認知度も高まっている。都が実施した２３年７月の調査では、３年以内に新築戸建てを購入予定の首都圏在住者のうち７割強が「制度を知っている」と回答した。松戸市環境政策課は「条例制定から施行まで２年間の周知期間を設ける予定だが、前倒しも検討したい」と話す。
　都は義務化後、３０年までに新築住宅で７０万キロワットの太陽光パネルが新たに導入されると見込む。１棟当たり平均４キロワットのパネルを設置したと仮定すると１８万棟弱に相当する。
　長野県は太陽光パネル設置済みの住宅が、既存政策だけだと３０年時点で現状比３割増の１２万棟にとどまると試算する。義務化などにより２．４倍の２２万棟に増やせるとみている。
　新築戸建てへの太陽光パネル設置は注文住宅が先行し、価格競争に陥りやすい分譲住宅では進んでいない。東京大学の前真之准教授は「義務化により分譲住宅でも再エネ普及が期待できる」と話す。
　課題は住民や事業者らの理解が深まるかだ。太陽光発電した電力を自家消費や売電すれば光熱費の削減により１０年程度で費用回収できるとされるが、初期投資に１００万円ほどかかる。宮城県は住宅メーカーから新築住宅の販売減を懸念する声が上がり制度化を見送った。
　住宅購入者に配慮して都のように１キロワット当たり１０万円以上を補助する手厚い制度を設けるのは、財政力に劣る他自治体には難しい。前准教授は「補助金頼みは持続性がない。パネルを設置した住宅向けの優遇ローンを開発するなど金融機関も巻き込んだ取り組みが必要だ」と指摘する。