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スクランブル

不動産株「まだ買える」　賃料拡大、割高REITからシフト
証券部　和田大蔵

2019/12/23 19:07
1336文字
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五輪イヤーの2020年を前に、不動産株に強気な見方が増えている。オフィスビルの高稼働が続くなど不動産市況は堅調で、東京五輪後に市況が崩れるとの懸念が後退しているためだ。保有不動産の時価と比べて割安な株価の修正を期待し、不動産投資信託（REIT）から資金を移す動きもある。「五輪後も買える」との声も目立ち、日本株全体の下支えとなりそうだ。
東証1部の売買代金が1兆5千億円を下回り、典型的な閑散相場となった23日。5%高で異彩を放ったのが不動産会社のユニゾホールディングスだ。従業員による非上場化を発表したのが好感された。
買われているのはユニゾHD株だけではない。23日時点で業種別日経平均株価「不動産」の7月末比上昇率は16%。日経平均の11%を上回る。東京建物が33%高、平和不動産は27%高と大きく上昇した。
投資家が不動産株を見る目はこの数カ月で様変わりした。まず、堅調な不動産市況がある。東京都心のオフィスビルの平均賃料は11月まで71カ月連続で上昇した。都心で20年に開業する大型ビルの入居もほぼ成約済みで「22年ごろまではオフィス賃貸市場は底堅いだろう」（野村証券の福島大輔氏）という。
19年前半は不動産株よりもREITが買われていた。REITは賃料収入の大部分を配当に振り向けるため、高配当株の性格が強い。世界的な低金利に加え、米中貿易摩擦の余波を避ける狙いもあり、債券や株などからREITに資金を移す動きが活発になった。