日本風力開発(株)【2766】の掲示板 2015/04/29〜

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米ベイン出資の日本風力開発、今後３年間で1000億円規模を投資
2016年4月25日 13:17 JST

既存発電資産の売却資金500億円を活用、インフラ市場への上場視野
米風力発電協会会長フォール氏を副会長に起用、海外市場の知見を

米大手投資ファンドのベインキャピタルが出資する日本風力開発は、今後３ー５年間で約1000億円を投じ風力発電所を新たに建設する。資金調達にめどがついたことに加え、米風力発電協会元会長のネッド・フォール氏を同社の副会長に起用して海外の知見を取り入れ、国内で停滞する風力発電所の新設を推進する。同社の山口聡一執行役員が明らかにした。
　　日本風力開発は、固定価格で電力を買い取る政府の制度で認定された出力40万キロワット規模の風力発電所建設を計画しており、３年以内の着工を目指す。建設に必要な1000億円は、自己資金のほかプロジェクトファイナンスを通じて調達する。これらの事業を組み込んだ風力発電ファンドを設立し、東京証券取引所が開設したインフラファンド市場への上場も視野に入れる。
　　山口氏は最大の課題は資金調達の手段だったと指摘。同社は日本政策投資銀行と設立する500億円規模の私募ファンドに、６月にも既存の発電出力約20万キロワットの風力発電設備を売却し自己資金に充当する。欧米のように、既存資産の売却資金を元手に新たな発電所の開発を進めるという仕組みを整えたことで「Ｖ字カーブに乗って成長できる」との見通しを示した。

　　政府が15年に発表した長期エネルギー需給見通しによると、国内の風力発電の出力規模は現在の270万キロワットから、2030年度には1000万キロワットまで拡大すると予測されている。山口氏は「われわれが開発しないと業界自体が発展しない」と述べ、中期的に200－300万キロワット規模の発電設備について、政府の買い取り制度の対象となる認定獲得を目指す方針を示した。
　　日本風力開発は、三井物産出身の塚脇正幸社長が1999年に設立し、13年に東証マザーズに上場。発電量を左右する風の状況が悪かったことに加え、経年劣化や事故で設備利用率が低下し15年３月期には７億4800万円の純損失を計上していた。
　　ベインキャピタルは、風力発電所の新設推進やメンテナンス体制の強化、資金調達の最適化により日本風力開発の企業価値を向上させるため、塚脇社長による自社買収（ＭＢＯ）を支援。ＭＢＯにより、東証２部に上場していた同社は15年９月４日付で上場廃止になった。