(株)サンテック【1960】の掲示板 〜2015/04/27

日経新聞にも下記の様な記事が出ています。
株主の利益を無視した経営を改め、増配や自己株式の取得を通じて、過剰に保有している現金等価物（現預金、有価証券、投資有価証券）を株主に返却すべきです。

（成長戦略 進化のヒント）（中）社外取締役の導入　収益向上へ外部の目
2013/8/3
　「ガバナンスの欠如が業績低迷につながっている。社外取締役を導入すべきだ」。６月末、東証２部上場の設備工事会社、サンテックの株主総会で一般株主がこんな議案を突きつけた。現社長の26年あまりに及ぶ長期政権を批判。否決されたが、経営陣は「候補者の選定には十分な検討が必要」と弁明に追われた。
　日本取締役協会によると７月時点で東証１部上場企業の59.9％に社外取締役がいる。５年前から15ポイント近く上がったが、まだ４割の企業は導入していない。
　期待される役割は経営に外部の視点を入れ、経営者による会社の私物化や不祥事を未然に防ぐことだ。
　大王製紙では2011年、創業家の会長（当時）が子会社から無担保で巨額の資金を借り、会社に損害を与えたことが判明した。私物化に歯止めをかける人がおらず、事件の後になって税理士ら４人の社外取締役を選んだ。６月の株主総会で筆頭株主の北越紀州製紙が現社長の再任に反対するなど、なお動揺は続く。
　政府は６月の成長戦略で社外取締役の導入促進をうたったが、12年にまとめた会社法改正要綱をなぞった面も強く、新味は乏しい。産業競争力会議で民間議員の竹中平蔵慶大教授らが訴えた義務化は見送った。経済界に慎重論が強く、すでにいる社外監査役を生かせばいいとの意見もある。
　もちろん社外取締役を置いただけで、すべての経営課題が解決するわけではない。人材確保も難題だ。それでも、あえて耳の痛いことを言う社外の人をそばに置くことは経営の質を高める試みにはなる。上村達男早大教授は「中長期でみれば、企業の収益向上につながる」と語る。
　海外企業の大型買収を続けてきた東京海上ホールディングスの隅修三会長は説く。「大きな資金を投じるＭ＆Ａ（合併・買収）の判断はどうしても冷静さを失いやすい。社外取締役がいれば、合理的に説得できるかが判断基準になる」
　企業が抱える200兆円を超える手元資金。投資や賃金の形で世の中に出回っていくかが、成長のカギを握る。それには個々の経営者が自分で最も有効な使い道をみつけ出すことだ。成長戦略を磨くために、企業統治でもっと突っ込んだ議論があってもいい。