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市場は正直

世界の市況が好転すると、
上げるLaboro（5日線越）
下げるソラコム（5日線割）
成長性のある本物の生成AI企業

ほぼ同時に新規上場を計画した両者
ソラコムは1年上場延期して、
KDDIグループの取引先で売り上げを大きく膨らませて、
時価総額を上場時に増やす作戦

Laboroは、上場前からの巡航速度で売り上げと利益を増やして、
ジックリと人材の獲得と育成を重点に取り組む。
上場で人材獲得を加速。

いずれ、時価総額は逆転。

市場は正直

世界の市況が好転すると、
上げるLaboro（5日線越）
下げるソラコム（5日線割）
成長性のある本物の生成AI企業

ほぼ同時に新規上場を計画した両者
ソラコムは1年上場延期して、
KDDIグループの取引先で売り上げを大きく膨らませて、
時価総額を上場時に増やす作戦

Laboroは、上場前からの巡航速度で売り上げと利益を増やして、
ジックリと人材の獲得と育成を重点に取り組む。
上場で人材獲得を加速。

いずれ、時価総額は逆転。

Laboro.AI
と同じようなビジネスモデルの
汎用性のある生成AI学習モデルのAI企業は、
ABEJA、PKSHA、エレメント、ヘッドウオーター、ソラコム　など

人件費が平均1000万程度と高給だが、
海外の進出に備えてまだまだ安い。

有能な人材を増やすために、
Laboro.AIの創業者はPKSHAを出て創業。
当時、1000万の高給は世間を驚かせたが、
お陰で、PKSHAの平均年俸も2倍に、
他社も今年になって急速に追いかけてきた。

しかし、教育訓練や急激な人員増で利益を増やすのに苦戦。
急激な円安は海外との賃金格差を更に広げる。

Laboro.AIとしては、専門職研究者が増えるために、
仲間の生成AI企業が順調に利益を上げることが喜ばしい。
海外企業に一時的に流出しても、いずれ日本の技術者で帰ってくる。

将来的に海外企業と遜色のない高給で利益を上げられる企業が残って、
技術者も集約されていくだろう。

ソラコムはIPO前からKDDIに買収されて、
資本政策の自由度が低いのが短所。
ここと、正反対の動きをする。

生成AI企業が下げて行く過程で材料で上げた決算に耐えられない企業は、ここから踏み台になる。

どこかのAIみたいに、
IPO前から大企業に買収されて、
大きな借金して増資と大量のストックオプションを抱えて、
資本政策が全く反対方向のスタートアップがありますね。

ここは上場前から無借金で、
創業者2名で半数の株を保有して、
上場前から利益を順調に上げる体質が出来ていた。
AI研究者を増やして、国産AIが海外に占領されないように、
他の生成AI企業と強調できる。

先週までの下降で、
踏み台にされてきた銘柄が少しづつ下降転換して、
こちらが踏み台にするIT系材料株が増えてきた。

残りも日柄いっぱいでここからここが踏み台にする。
未だ残っている材料株も決算相場には耐えられない。
急騰すれば空売りの餌食になるので、
ゆっくり少しづつが望ましい。

空売りの買い戻しもプロなので、
上下に大きく動かして損失を少なくする作戦。
買わなくても買い戻しで上げていく。

２Q決算

PSR（株価売上高倍率）
時価総額÷売上高
PSRは、スタートアップ企業の株式銘柄の価値を判断するための指標です。
スタートアップ企業や、成長途上の企業を評価する際によく利用されています。
PSRの目安として、0.5倍以下だと株価が割安、20倍を超えると割高と判断される。
ただし、この数値はあくまで目安で、

１，必ず同業種で比較する
２．企業の成長性に注目する
３．業界全体の将来性に注目する

Laboro.AI: 時価総額187億円　　売上高24年9月予　17億円　　PSR　11　
3993　PKSHA Technology:　1401億円　　24年9月予　165億円　PSR　8.5　
4259　エクサウィザーズ:　380億円　25年3月予　110億円　PSR　3.5
5574　ABEJA: 288億円　24年8月予　35億円　PSR　8.2
4011　ヘッドウオーター　212億円　24年12月予　30億円　PSR　7.1

売上総利益率
Laboro.AI: 　前期:66.46　　　1Q:67%　　　　24年9月予:64.9%
3993　PKSHA Technology:　　前期:49.8%　　　直近1Q:48.9%　　　　
4259　エクサウィザーズ:　　2Q:52.1%　　　直近3Q:54.28％　　　　
5574　ABEJA:　　　　　　　1Q:64.2%　　直近２Q:66%
4011　ヘッドウオーター　　前期３Q:40.5% 直近４Q　36.9％(2/14)

1人当たり営業利益　従業員数（四季報）　　　
Laboro.AI: 　　　　　　　　367万円　　56名（36.3歳）　　976万円
3993　PKSHA Technology:　　369万円　　110名（34.9歳）　1002万円　　
4259　エクサウィザーズ:　　101万円　　548名（36.6歳）　900万円　　　　
5574　ABEJA:　　　　　　　390万円　　110名（36.1歳）　887万円
4011　ヘッドウオーター　　56万円　　連結165名（34.2歳）　450万円

Laboro.AIは、上場時の給与水準としてはかなり高い部類に入る。
戦略・総合コンサルティングファーム、SIer、データサイエンティスト、事業会社の新規事業企画・開発の人材を積極的に採用しているという記載も見られ、そのようなハイレイヤーの人材中心に構成されていることが分かる給与帯となってる。

Laboro.AIでは、人件費が特に安いわけではない中で高い売上総利益率を実現していることになり、高い付加価値の提供ができていること、VD事業で高い利益率が実現できていることが想像できる。
今後、海外の生成AI企業が大量に入ってくる中で、賃金上昇で高給の人材確保がAI企業の業績に繋がる。
Laboro.AIは、高度専門人材の確保がビジネスモデルに組み入れられて、上場前から利益を生む体質が出来ており、有利子負債０円で、人材確保のために上場したと言える。

２Ｑ決算の評価は順調さが数字で確認できるか注目。
AI企業の全体の動向も参考になる。

新しい資本主義
新NISA
単位未満株

日本株の売買主体はEUと国内個人投資家。
これまで、個人投資家の9割以上は証券会社の利益のため株で損してきた。

失われた30年と言う低成長の時代、
企業は株主の外国投資家に配当するために、イノベーションや先行投資を怠り、
目先の利益優先でハゲタカに喰われないように経営されてきた。
大企業の粉飾決算やリコール隠しなどガバナンスが低下してきた。
賃金を安くするため派遣や非正規労働者を拡大して、人口減少の引き金を引いてきた。

証券会社は日本固有の自己買手口情報を非公開で、
株価を仕手化させて乱高下させて利益を上げてきた。

少子化の進む労働力の減少する日本で、
このままでは、失われた30年の継続で、経済力は人口に比例して益々低下する。
労働力不足をAIや生成AIとロボット技術で補って労働生産性を上げなければならない。
AI技術の発展は日本経済の存亡を握る。

IT系でこれまで株価が100倍以上になった銘柄は、
半導体製造装置の東京エレクトロンやディスコ、キーエンスなど、
半導体産業の成長と共に世界で需要を取り込んできた。
保有する個人投資家は少ない。

いずれも、初動の数年は厳しい株価であった。
AI関連も初動は証券会社の利益のために多くの銘柄が乱高下して資金を集めた。

こんな相場環境で、
新NISAや単位未満株投資で、
小口で積み立てて乱高下の影響を少なくする方が賢明な投資法だと思う。
例えば、ここの株価推移は9日（10日）毎に安値を付けるので、
月に3回に分けて、持続的に投資していくことが良いと思う。
安いところで比重を増やしたり、高値では減らしたりして、

長期投資で、10年後に100倍の成果を得るために、
3年程度我慢して持続的に小額投資が良いかもしれない。
そういった株主が増えるほど会社も株価を気にせずジックリ成長基盤が築ける。

決算

１Q決算の評価は、売上進捗順調で評価されて、
決算後上昇開始。

現在、株価は上場初値に並ぶ。
その間、生成AI技術者を増やして、取引先も多様で人員増が業績を伸ばす状況。
ここから下に向かうのは、短期利益を目論む短期筋空売り専門と、連れて参加する1日信用個人投資家だけ。

ここの相場は、ビジネスモデルが成長型で岩盤。
この間の市場の不安定要因も払拭されて、
短期筋の空売り（野村はG市場を壊したいだけ）を養分に、
決算に向かう。

↓
上場来日足チャート

空売り残高情報
IR　BANK　より

同系のPKSHA-T の空売りは、
05/01 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.19% -0.06% 381,867株

04/24 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1.05% -0.06% 338,409株

合計　72万276株

東証　4/26
信用買残　　
171万6900株　＋6899株
信用売残
13万6900株　ー4万3000株

MSとGOLDMANの2社の売りはLaboroと同じだが、
G市場銘柄Laboroの売りで、野村とその連れの存在感が大きい。

空売り残高情報
IR　BANK　より

05/01 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.87% -0.05% 296,900株

04/25 Nomura International plc
0.59% -0.13% 94,800株

04/25 Integrated Core Strategies (Asia) Pte. Ltd.
0.61% +0.08% 98,100株

04/24 MERRILL LYNCH INTERNATIONAL
0.49% -0.02% 79,100株

04/17 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2.1% 　+0.05% 333,500株

合計　90万2400株

東証　信用買残　4/26
131万3200株　ー11万3900株
連休明け、5/7発表の今週末の信用買残はもう少し下がって、
空売り残高を少し上回る程度まで？

野村は売りのための保有株が27万株有るから、
野村の空売りにはこれがカウントされていない。

国立研究開発法人・産業技術総合研究所
取引先

四季報掲載の「日本語話者の音声収録した話者認識用データセット無償公開」
昨日発表の「データ量を約３倍に増量しアップデート 日本語音声コーパス「LaboroTVSpeech2」を提供開始」
など、産総研の事業案件と思われる。
会社の利益のためよりＡＩ産業全体のための基盤作り。

オープンＡＩに対抗できる基盤作り。

国立研究開発法人・産業技術総合研究所
ここの取引先

京大卒COOの出身研究機関
産総研では情報技術研究部門のパーマネント（任期なし）研究員として入所。
機械学習を用いた音声/音楽の自動理解の研究に従事。機械学習・音響信号処理・自然言語処理を専門とする。

その後、CEOと同じくボストンコンサルティンググループを経て、PKSHAを立ち上げた。
森・小泉・安部と続いた文教族総理が支持団体の学園産業重点に教育資金を配分してきた。
壊された研究体制を立て直すべく、産総研やアカデミアの研究体制、特に不足する研究者を増やすべく立ち上げられたと思える。

アカデミア発ベンチャーと言うと、一般的にはアカデミアの技術を社会還元して企業として産業を興す事が目的だが、AI特に生成AIの分野は、国家の安全保障にも関わる分野。
最近は、オープンAIやグーグルの進出で、出遅れた日の丸AIのルールと基盤作りに産総研の役割は大きい。
産総研やアカデミアの力で出来ない事、それは圧倒的に不足する生成AI研究者を増やす事。

海外企業に優秀な研究者を採っていかれないように、高額な給与と時価発行新株予約権信託®を活用したストックオプションなど工夫されている。

出身研究室の東大松尾研
松尾 豊 、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター／技術経営戦略学専攻 教授 、東京大学新世代感染症センター メンバー 。日本ディープラーニング協会理事長、ソフトバンクグループ社外取締役 、内閣府「AI戦略会議」座長 、新しい資本主義実現会議有識者構成員を務める 。

他のAI企業と比べて、PKSHは松尾研自慢の1000億円以上企業。
それより大きな可能性を有するLaboro.AI

サウンドハウンドＡＩ<SOUN>

エヌビディアが株式を保有していた音声AIプラットフォームを手掛けるサウンドハウンドＡＩ<SOUN>
株価は2月15日に大きなマドを空けて動意付き、
2月6日安値16,200ドルから3月14日102,500ドルまで9倍増

そこから、75日線も割り込んで4月22日安値35,000ドルまで1/3まで落として、
下のマドを空けたまま、75日線・25日線まで値を戻している状況。

PKSH.Tも、2月15日に動意づいてマドを空けて急騰。
ここも追いかけて急騰。

日本の証券自己買の思惑で、連休前となって、遅れて上げてきた銘柄の踏み台にされてきたが、いずれ海外勢が大量に入ってくる。

日柄調整

他のここまで勢いの良いAi関連が最後の一振りで、
勢いで上げてここは踏み台

2月のAI急騰相場で上げ始めたAI銘柄は、
ここまで下げの日柄・値幅調整で、上げグループの踏み台。

下げの日柄いっぱいの初動グループと、
上げの日柄いっぱいの初動グループを踏み台にした後発グループ。

ここから、決算を見据えた業績相場に、
材料だけで上げていた後発グループは付いていけない。

ここから初動グループに後発グループを踏み台に資金移動。

訂正

中間決算発表
PKSHAもLaboro.AIも、
（誤）5月17日　→　（正）5月13日（月曜日）

PKSHA・Laboro.AI
比較チャート

上場来実績作りで一旦下げたが、
AIに市場の関心が向かうと、
PKSHAに遅れてLaboro.AIも上昇。

同じ時間軸で調整を始めて、小型株のLaboro.AIが、
市場マインドの影響を受けて下がりやすい情況。

決算

PKSHAもLaboro.AIも、
9月決算で、中間決算は5月17日で同日

売上高・営業利益・従業員数（給与はほぼ同額）は、Laboro.AIはPIKSHAのほぼ1/10で、
時価総額は現在1/7程度。

取引先は共に業界を代表する大企業ばかりだが、Laboro.AIは対象企業が幅広い。
ビジネスモデルは共に市場動向に左右されない成長モデル。

市場動向や情報通信業界の動向で株価は小型株のLaboro.AIが影響を受けるが、
中型株のPKSHAの決算に向けた動向が参考になる。
急速な円安で、市場の資金が株式から債券に向かうことは波乱要因。

ここが3000円を付けた時の時価総額はPIKSHAの1/4.5
業績進捗が共に順調であれば、成長性はここが大きい。

PKSHA Technology

東大発AI系スタートアップ
Laboro。AI　のCEOとCOOの前職
CEOは創業4人目のメンバー

PKSHA　のビジネスモデルは驚異的で、
(1)顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向けにアルゴリズムモジュールを組み込むライセンス事業
(2)アルゴリズムモジュールを組み合わせることで自社ソフトウエアを構築し、販売する事業

PKSHA Technologyは製品を売れば売るほどPKSHAの開発したアルゴリズムの精度が上がるという点にある。
顧客企業のソフトウェアに組み込んでもらい顧客企業のデータを学習し使ってもらえばもらうほど教師データが増えまた学習することができ、PKSHA Technologyの提供しているアルゴリズムが賢くなっていくからです。様々な企業に売れば売るほど、様々な教師データを手に入れることができそれらのデータを学習し続けることで、精度が向上していきます。

Laboro。AI　のCEOがボストンコンサルタントのテクノロジーアドバンテージグループのコアメンバーで培ったスキルがPIKSHのビジネスモデルで結実。
PKSHAの取引先企業は情報系超大企業の電通やＮＴＴドコモなどで、年々取引額が増えている状況。

CEOはその後、政府系や全産業のＡＩ導入のためにLaboro。AIを立ち上げた。
可能性はＰＫＳＨＡよりも広がるが、アカデミア繋がりでバッティングしない兄弟会社。

AIの成長性は人材獲得競争

PKSHA　
時価総額　1418億円
従業員　465名　1002万円
1人当たり営業利益　369万円

Laboro.AI
時価総額　198億円
従業員　56名　976万円
1人当たり営業利益　367万円

ELEMENTS
時価総額　174億円
従業員　62名　747万円
1人当たり営業利益　479万円

さくらインターネット
時価総額　1975億円
従業員　822名　598万円
1人当たり営業利益　144万円

ヘッドウォーター
時価総額　206億円
従業員　165名　450万円
1人当たり営業利益　56万円

1000万円程度の年収で、
多くの技術者を受け入れる企業が、
今後、海外企業の進出で技術者の流出を留められる。

全産業のAI需要は高いので、技術者が多いほど
1人当たり営業利益は上がっていく。

株価は市場のなすがまま

余程、業績予想に自信があると見える。