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何も知らない世間は３７％減益と騒いでいるがゆうちょ株を発行株数の３０％も売った（売らされた）のだから当たり前の話。
中期経営計画終了時（２６年３月期末）の当期利益予想３６００億円というのはかなり保守的な数字だと思うが発行株数を２８億株程度まで減らすのは間違いないのでEPSは１３０円近くになりそんなに悪い数字ではない。
中計終了までにゆうちょ株保有を５０％弱まで減らす可能性が強いがそれはそれで自社株買い消却で資本効率を高めれば問題はない。
最終的にゆうちょ株、かんぽ株それぞれ４９％強の保有で発行株数を２５億株くらいまで減らせばスリムでいい体質の会社になると思う。
そこまで発行株数を減らせばもう自社株買いの必要もなくなり株主還元は配当に一元化されるだろうし。

>>No. 925

既に述べたように今回政府からのTostnet-3による自社株買いがなかったのは郵政民営化法改定での「ネットワーク維持基金」創設問題が絡んでいると思う。
局長会、族議員とすれば現行の「ネットワーク維持のための交付金」に加えより自由に使える「基金」を創設したいだろう。基金財源としてはゆうちょ株、かんぽ株は政府が保有していないので郵政の売却金を充当するわけにはいかない（法的に難しい）ので政府保有郵政株売却で政府に入る売却金をあてにしていると思う。
その意味では中期経営計画終了時発行株数２８億株を越えて政府保有３３．３％強を維持しながら発行株数を更に減らす可能性はあると思う。
後は配当ということになるが財務省もあてにしている収入源であり１００％を基金に振り分けることはないだろう。
いずれにしろあと２～３年で郵政の最終的資本構成も固まるだろうしその後にJTのように政府からの増配圧力が強まるのではないだろうか。

>>No. 888

３５００億円を実質10か月で投入するわけだから１か月３５０億円、ひと月２０日の市場営業とすれば１日当たり１７．５億円の買い。更に政府保有株は市場では売られないので（市場で売るにはPO手続きが必要）市場での自社株買いが増えれば増えるほど近い将来政府が郵政株保有を３３．３％強に調整するためTostnet-3で郵政の自社株買いに応じなければならない株数が増える。
今期は実質的に４６５５億円の自社株買いと見ることもできる。
先日のIRの影響もあり今は市場もわけのわからない反応となっているがいずれこの凄まじい自社株買いPOWERに対応するのは間違いないでしょう。

８６兆円も国外で運用、ほとんどが米国市場での運用、しかも運用額の８割以上は１ドル１１０円前後で調達しておいてあの前期決算や今期業績予想、子供騙しの２円増配では投資家に呆れられるのも当然。
まあ、大親分の増田社長の方針なんだろが膨大な含み益、為替差益の一部を業績なり配当なりに反映させないのは株主軽視も甚だしい。
こんなことをやっていると本当に市場から見捨てられる、ゆうちょ新社長がどう考えているか知りたいものだ。

>>No. 849

私も今回の自社株買いで政府保有株のTostnet-3での郵政への売却が無かったのは不思議でした。
おそらくその理由は売却で得た金の行き先が決まっていないからだと思います。これまでの政府保有株売却は立会、立会外を含め４兆円という東北大震災復興資金調達ノルマのためでしたがそのノルマも達成したことで政府保有３３．３％を越える株の売却金の行き先が決まっていないからでしょう。財務省、総務省、それに局長会や族議員が今国会で騒いでいる「ユニバーサルサービス維持基金」の間で取り合いになっているんじゃないですかね。
それはそれとして今期は市場で３５００億で最低でも２億株は買い総発行株数は３０億株は割るでしょう。それに政府保有３３・３％への調整のために来期には約１億６千万株を立会外で政府から買うでしょうから２６年３月期末には発行株数が２８億株を割るのは間違いないでしょう。
中期経営計画＋では２６年３月期末は３６００億の当期利益（純利益）となっていますが私は当期利益４０００億以上、発行株数２８億株以下、EPS１５０円程度を予想しています。
当然のことながら配当が５０円などということはあり得ないと思っていますが株主軽視の傾向が強い増田社長ではどうかなとの心配もあります。

>>No. 837

市場での自社株買いにはいくつかのルールがあります。
寄り付き前の指値は前日の終値を越えることができない。
当日の高値を越えた指値で購入することができない。
大引け３０分前からは購入することができない。
などですのであなたのおっしゃっていることはルール上できません。
自社株買いの効果は下値を抑えることにあり、それが結果として株価を安定、上昇させることとなります。

>>No. 832

明日から上がるかどうかは分かりませんが３５００億円を使い実質１０か月で市場で買い入れるので月平均３５０億円の買い圧力。昨年の７か月２０００億円よりは月平均で６５億円も多い。業績にしろ会社は抑えに抑えた超保守的予想で実態は悪くはない。中長期的には株価は上がると考えるのが普通でしょう。

子供騙しの２円増配、株主もあきれているようだ。
株主軽視の郵政増田社長に逆らえないのだろうがさすがにあの中期経営計画改定文書や今期業績予想は酷すぎる。
増田退陣までは我慢するしかないのかな。

>>No. 709

その通りなんだが超保守的な予想には増田社長の意向が強く出ていると思いますよ。現代では数字をきちんと把握しそのうえで合理的な業績予想をするのが当たり前なのに増田社長は世間の反応とか局長会、族議員の意向とかに気を使いすぎる、また地方創生とかいった上場企業にとってはどうでもいいことに一生懸命で株主軽視が甚だしいと思いますよ。
まあ、３５００億円の市場での自社株買いというのは株主の利益を優先すべきというプロパー社員の考えに妥協した結果だと思いますよ。
私は就任から郵政グループの抱える多くの懸案事項を無難に処理してきた増田社長の手腕を高く評価していますがそろそろ引退いただく時期だとも考えています。

本日は先刻まで外にいたので今各IRにザーッと目を通したところだが一言で言うと誠に情けない印象。
アフラック社からの純利益配分（郵政は４８０億円と仮定）や１０月からの郵便料金値上げで少なくとも１５００億以上の増益効果を予想できるのに今期の純利益予想を前期実績からわずか１１３億円増の２８００億円にするとはどういう計算なのか、これでは実質的に大幅減益予想となり増田社長の経営責任が問われるべきだろう。
まあ、前期実績、今期業績予想とも一言で言えば意図的な「作文」だということ。
ゆうちょは年２円増配するとのこと。ゆうちょは業績面から増配圧力が強まっていたが増配は郵政と歩調を合わせる必要があるということでそれまでの間の苦肉の策というか子供騙しの２円増配だったんだろう。
郵政株主に唯一朗報なのは今期３５００億の自社株買い、それもTostnet-3による政府保有株の立会外での買取を含めず全額を市場での自社株買いに投入するという決定。
あれほど騒がれた前期での市場での自社株買いは約２０００億円だったので３５００億円というのは株価に相当なインパクトがあると期待したい。
政府保有株３３．３％への帳尻合わせは来期にまとめてやるのかも知れない。

ゆうちょもかんぽもほとんど動きがないのに郵政だけこのおかしな動き、その筋の意図が見え見え、皆さん決算後は株価が上がると見ているんですなあ。
まあ、私もそう思ってはいますが。

いよいよ明後日には２４年３月期末決算、２５年３月期業績予想、２６年３月期末までの中期経営計画改定、ROE改善のためのアクションプラン、新規自社株買いなど例年の本決算日にない多彩な発表がある。

なかでも私が最も注目しているのは改訂中期経営計画もしくはアクションプランでの配当に関する記述。
現行中期経営計画の「１株当たり５０円の年間配当を安定的に実施」から
「１株当たり５０円の年間配当を維持しつつ期間中であっても利益拡大に応じ配当性向５０％～６０％程度の範囲内で年間配当の拡大を目指す」といった意味の記述に変更するかどうかに注目している。

今期業績は今秋の郵便料金値上げ（総務省は年間２４００億円の収益増を予想、６か月分としても１０００億以上の増益が期待できる）、アフラック社からの純利益配分（年間５００億円以上）、ヤマトなど同業各社との協業効果、金利上昇によるゆうちょ、かんぽの業績向上期待もあり今後の人件費などの経費増や取扱郵便物の減少を見込んでもかなりの好業績が予想できる。
中期経営計画改定で業績目標を大幅に上方修正するのは間違いないので配当だけを「蚊帳の外」にするわけにはいかないだろう。
とにかく明後日の大引け後が楽しみ。

>>No. 494

政府は昨年８月に郵政株持ち分比率を３３．３％強に調整するため立会外取引（Tostnet-3)で郵政に１億株強を売却しているがそのことを言っているのかな。
それならとっくに済んだ話ですよ。
今年も政府は５月１５日に発表される郵政自社株買い予算枠のなかで持ち分比率を３３．３％強に調整するため９５００万株強を立会外での郵政の自社株買いに応じるのは間違いありあせんよ。何時になるかはわかりませんが昨年のように８月までずれ込むことはないと思いますがね。

>>No. 479

PBR１倍は計算上はBPSと同額の株価３０００円越えとなるが発行株数を減らしながらということになるし純資産が大き過ぎるのですぐにというのは難しい。
PBR１倍を越えなくても０．７倍、０．８倍となればそれなりに株価は上昇する。しばらくはそれでいいんじゃないですか。

株価は順調に推移していると思う。２４年３月期末決算は先日上方修正したことだしそれに若干のプラスということになると思う。
大注目なのは中期経営計画改定とROE改善のためのアクションプランの発表。アクションプランは中期経営計画改定の中で記載されるかもしれない。
アフラック社への持ち分法適用はすでに決定されているのに未だ情報開示していないのは中期経営計画改定での目玉にするつもりなんですかね。
いずれにしろ郵政経営陣はROE改善（PBR１倍割れ解消）に向けて具体的な達成目標と具体的達成時期目標を５月１５日には発表すると明言している以上これまでのような抽象的、観念的な発表では済まされないはず。
継続が確実な大型自社株買いも含めて来週の動きは非常に楽しみ。

>>No. 218

銀行株が冴えないのは米国金利低下が日本の金利切り上げを遅らせるということだろうがゆうちょに関しては国内資金運用は国債・地方債で５８兆円、国外資金運用は８３兆円強。
国外資金運用は３分の１が債権、３分の２が投資信託での運用。米国金利低下で株式市場が活発化すれば当然配当や分配金収入が増える。　
現在では米国金利が上がっても下がってもゆうちょは安定的に収益を得られる収益構造になっている。

日本時間今夜11時からのアフラック社年次株主総会で郵政のアフラック社への持ち分法適用が決定されアフラック社は正式に郵政のグループ会社になる。
郵政にとっても株主にとってもまずはめでたいこと。
さて、５月１５日に発表される今期自社株買いの規模を勝手に予想してみた。
■政府保有株の買取
現在の政府保有郵政株は１１億５３６８万株で総発行株数３２億６２４万株の
３５．９８％になる。政府は保有を３３．３３％に減らす必要があり今期は
３２億６２４万株X０．３３％＝１０億５８０６万株との株数差
１１億５３６８万株ー１０億５８０５万株＝９５６３万株
を郵政は政府から立会外(tostnet-3)で取得することとなる。
単価は買取時の株価になるが仮に１６００円と仮定すると
９５６３万株X１６００円＝１５３０億８００万円の予算が必要となる。
■市場での自社株買い
仮に２５年３月期末での総発行株数目標を３０億株とすると政府保有株取得後は
３２億６２４万株ー９５６３万株＝３１億１０６１万株
なので１億１０６１万株を市場で買い付けることとなる。
平均取得単価を１７００円と仮定すると市場での買い付け予算は
１億１０６１万株X１７００円＝１８８０億３７００万円となる。

以上から今期の自社株買い予算は１５３０億（政府）＋１８８０億（市場）＝３４１０億円が必要だと考える。
あくまで予想なので結果がどうなるかはわからないが政府保有株の取得だけでも１５００億円近くになるので、それ以下の金額での市場での自社株買いでは投資家の失望を誘いかねない。
以上から私は今期自社株買いは３５００億円程度を予想している。

>>No. 340

それは日米の証券会社（アナリスト）の考え方の違いでしょう。アフラックの件ばかりではないが（最も評価しているのは料金値上げと自社株買いによる発行株数減）米系の証券会社はだいぶ前から２０００円を越える株価を想定している。
日本の証券会社というかアナリストは自説が結果として違ってくることを極端に怖れているのでどうしても後追い的、保守的な評価をする傾向が強い。
それでも当サイトの「みんかぶ」のように株価の下落局面でも１７００円以上の予想株価を変えていないところもある。
多くの日系証券会社は来週の決算発表、今期業績予想、自社株買い規模、ROE向上策を含めた中期経営計画改定などの発表を受けて予想株価を変更すると思いますがね。

あちこちで郵政のアフラック社持ち分法適用が報道されているがどこも郵政の保有株比率（議決権ではない）を７％としている。郵政はこの4年間保有株数を増やしていないが現在の保有株比率はアフラック社の自社株買いもあり９．０９％。
報道の前にこれくらいのことを調べないのかな、結構いいかげん。

>>No. 305

アフラックが正式に郵政のグループ会社となることで逆にかんぽとの棲み分けやコールセンターの共同運営など提携関係が進むんじゃないかな。
かんぽは終身生命保険や企業・個人年金保険に業務を集中し掛け捨て型の医療保険や認知症保険などはアフラック商品を販売した方が業績は良くなると思う。
特にDX化が進んでいるアフラックのコールセンターを活用することでのかんぽ生命のメリットは大きい。
また、これまで資金運用が国内に限られていたかんぽの国外資金運用では実績のあるアフラック社との提携メリットも大きい。