東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2024/04/11

東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電」という）の福島原子力発電所事故による損害賠償と損害損失は、現時点で二十二兆円と見積もられている。これらの負債にかかわらず、原子力損害の賠償に関する法律（以下、「原賠法」という）第七条（損害賠償措置の内容）と第十六条（資金の援助）に基づき成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、「支援機構法」という）の原子力損害賠償交付金（以下、「交付金」という）等による対応により東電は事業継続している。
　支援機構法第四十一条（資金の申込）第一項の一には「当該原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金を交付すること（以下「資金交付」という。）」と書かれている。