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(株)石川製作所【6208】の掲示板 2024/04/18〜2024/05/12
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>>989
989の続き
22年は軍事費が減ったのに昨年は増加に転じた国は、
米国を含め韓国・イスラエルなど45カ国だった。
各軍事大国は、潜在的な敵国との全面戦争に備えて、
特に研究・開発（R＆D）支出を大幅に増やしている。
SIPRIは「中国・パキスタンを巡る緊張の高まりで
昨年実質支出を4.1％増やしたインドの場合、
増えた支出の大部分は『武器自立』のための投資につぎ込んだ」と分析した。
149カ国のうち、昨年の実質支出伸び率が最も高かった国は
内戦の続いているコンゴ（105％）で、
2位は同じく内戦の真っ最中の南スーダン（78％）だった。
ドミニカ共和国の昨年の実質軍備支出も、比較的高い伸び率（14％）を示した
一時は国防費の増額に消極的だった西側最大の軍事同盟NATOの加盟各国も、
大部分が軍備支出を増やした。
アイスランド（未集計）を除く31カ国のうち、
米国・ラトビア・スウェーデン・フィンランド・オランダ・トルコなど
28カ国が昨年の軍備支出を前年より増やした。
ホワイトハウスへの再入城を狙うトランプ氏が
孤立主義の原則を固守していることから、
加盟各国は競って軍備支出を増やしているとの分析だ。
一部のNATO加盟国は最近、
国内総生産（GDP）比で見た国防費の目標値を「2％」からさらに伸ばし、「3％」へ上方修正すべきだと主張していると「ポリティコ」誌は最近報じた
NATOによると、
加盟国のうち国防費がGDP比2％を上回っている国は、
2014年の時点では26カ国中3カ国、
昨年は31カ国中11カ国で、
今年は32カ国中18カ国に増えると見込まれている。
スサノオ
英議員「第2次世界大戦直前の1937年と似ている」…
149カ国中102カ国で軍備増強
5/11(土) 19:35 朝鮮日報
ウクライナとパレスチナ・ガザ地区で起きている「二つの戦争」を筆頭に、
地球上の各所で軍事的緊張感が高まり、
世界各国の無限軍備競争が始まった。
第2次世界大戦後、米国と旧ソ連の両国が核兵器を中心に
競争を繰り広げた冷戦時代とは異なり、
今回は欧州・アフリカ・アジア・中南米など大部分の国々が、
おのおの生きる道を探る軍備増強競争を繰り広げている。
今年11月に行われる米国大統領選挙の
共和党大統領選ランナー、トランプ前大統領が
「韓国や北大西洋条約機構（NATO）など同盟に対する軍事支援まで
減らすこともあり得る」と脅しをかけていることから、
軍備増強の出血競争は熾烈になる様相を見せている。
フィンランド・スウェーデンは
ロシアが2022年にウクライナを侵攻したことを受け、
中立国としての長い伝統を捨てて軍事同盟NATOに加盟し、
その後は軍備支出を増やしている。
アフリカや中南米の一部の国は、内戦が起きた余波で
軍事関連の支出が大幅に増えた。
英国のエルウッド議員（保守党）は最近、
「ポリティコ」誌のインタビューで
「世界は（第2次世界大戦直前の）1937年と似ているという印象がある」
と語った。
5月2日、本紙がスウェーデン政府の安全保障研究機関である
「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の
実質軍事費支出（為替レート・物価を反映して換算した規模）集計現況を
分析した結果、軍事費が集計された149カ国中102カ国（69％）が
2023年の軍事費支出を前年より増やしていることが判明した。
世界の3分の2が軍備を増やしているのだ～
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/07/2024050780157.html