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ｉＰＳ・ＥＳ細胞から作製、精子・卵子の受精容認へ…不妊症原因など究明
1/11(木) 7:32

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府の生命倫理専門調査会は１０日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やＥＳ細胞（胚性幹細胞）から作製した精子や卵子を受精させる基礎研究を容認する方針を決めた。委員らにアンケートを行ったところ、９割以上が認めるとの見解を示した。作製した受精卵を、子宮に移植することは政府の指針で禁止されている。年内に報告書をまとめる。

【図】不妊治療大国の日本、体外受精児１１人に１人

　現在の国の研究指針は、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞など、様々な細胞のもとになる幹細胞から作った精子や卵子を使って受精卵を作製する研究を認めていない。不妊症や遺伝性疾患の原因究明には、生殖細胞や受精卵の成長過程を解明することが重要として、研究者からは指針の見直しを求める声が上がっていた。

　同調査会は一昨年４月からｉＰＳ細胞などから作った精子や卵子を受精させる研究に関する議論を開始した。委員ら１７人にアンケートを行ったところ、回答した１６人中１５人が「認める」と表明した。容認する理由として、「研究から得られる科学的知見が大きい」「医療に貢献する」などが挙がった。

　「容認しない」とした委員は、「技術が進めば、同一人物から精子と卵子を作製してクローンを作れる」との懸念を示したが、十分な規制があれば容認できるとした。

　同調査会は今後、受精実験が認められる研究目的などについて議論したうえで、年内に報告書を取りまとめる。