さくらインターネット(株)【3778】の掲示板 2024/05/03〜2024/05/07

https://www.cloudsign.jp/media/btobcloud6/ より転載
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クラウド法に関してよくある誤解

2018年に米国で施行されたClarifying Lawful Overseas Use of Data法、いわゆるCLOUD法(「クラウド法」)は、誤解が多い法律です。その典型例が、「米国籍のクラウド事業者が提供するクラウドサービスを利用してデータを保存すると、クラウド法によってデータが米国政府に筒抜けになってしまう」といったものです。

これには具体的に二つの誤解があります。

誤解①　日本のクラウド事業者だったらクラウド法の適用は受けない〜実際には、米国に支店や支社があったり、米国で事業を展開している日本のクラウド事業者なら、クラウド法の適用対象に含まれます

誤解②　米国政府はクラウドに保存されているデータに無制限にアクセスできる〜実際には、犯罪の証拠であるデータしかクラウド法の対象ではなく、証拠の強制的な提供には米国裁判所の令状が必要になります