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投稿コメント一覧 (193コメント)

  • 日本アンテナがS高カイ気配、エレコムグループと経営統合へ

    日本アンテナ<6930>がストップ高カイ気配。25日の取引終了後、エレコム<6750>との間で経営統合に関する基本合意書を締結すると発表。これを手掛かりに買いを集めている。

     エレコムグループとの機能統合や、エレコム子会社のDXアンテナとの経営統合を行うことを目指す。10~11月ごろをメドにエレコムを親会社とする株式交換を実施するという。両社は今後、法的拘束力のある株式交換契約の締結に向けて協議・検討を進めていく。

  • エーザイ-急騰 アルツハイマー薬「レケンビ」の4Q販売2.7倍 米バイオジェンは4%高

    エーザイ<4523.T>が急騰。同社は24日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ(レケンビ)」の24.3期4Q(1-3月)の売上収益が28.3億円(速報値)になったと発表した。前四半期比2.7倍となった。

     同薬を共同開発したバイオジェン(米国)の1Q決算に合わせて開示した。「レケンビ」の売上収益の詳細を含む、同社の24.3期業績については、5月15日に予定している決算発表にて開示する予定としている。

     24日の米国市場でバイオジェンの株価は前日比4.56%高となっている。

  • ギックス---マイグルが「イオンモール鹿児島」のキャンペーンで採用

    ギックス<9219>は22日、マイグルが「イオンモール鹿児島」のキャンペーンにて採用されたと発表。
    「イオンモール鹿児島」は、イオン九州<2653>が運営するショッピングセンター。「イオンモール鹿児島」にて4月23日より実施される健康増進と子育て支援を目的とした2つのスタンプラリー施策に、ギックスが提供する商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用された。
    なお、イオン九州が運営する商業施設で「マイグル」を活用したキャンペーンを実施するのは2023年11月に続き3度目となる。

  • 23日午前11時半、情報通信研究機構(NICT)と広島大学と共同で、ミックスドシグナル技術を用いたベースバンド復調回路を開発したと発表。超高速通信を実現しつつ、電力の大幅な削減が期待できる技術としており、今後の収益貢献を期待した買いが集まったようだ。総務省の研究開発プロジェクトの一環として、アナログ信号とデジタル信号の両方を取り扱うミックスドシグナル技術を用いて、広帯域ベースバンド回路において、毎秒20ギガビットの超高速情報伝送を実現した。

    ベースバンド復調回路を搭載した受信用半導体で20Gb/s QPSK通信が可能に
    ベースバンド復調回路を搭載した受信用半導体とロジック回路を搭載したFPGA(注5)を開発し20Gb/s QPSK(注6) 変調された電気信号の受信を実現しました。FPGAに実装した機能は実用化の際にはベースバンド受信用半導体に統合します。


    ベースバンド受信用半導体に統合します

  • サイジニア---花王の公式オンラインショップが「ZETA SEARCH」を導入

    サイジニア<6031>は23日、花王が運営する公式オンラインショップ「My Kao Mall」に、子会社であるZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表した。

    ZETAは、EC向け商品検索・レビュー・ハッシュタグ・ECキュレーション・OMO・レコメンド・リテールメディア広告・DMPなど、コマースの包括的なマーケティングを実現する「ZETA CXシリーズ」を開発・提供している。

    今回の導入では、検索窓で入力中のテキストから連想されるキーワード・カテゴリー・商品をサジェストとして表示する機能を実装した。これにより、テキスト全てを入力する前に目的の商品まで辿り着くことができるため、少ないアクションで買い物を楽しむことができ、ユーザーの利便性向上につながる。

    同サイトにはすでにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入されており、両製品を通してUX・CXの向上をサポートする。

  • 豊田合成-反発 世界トップクラスの光出力を実現した深紫外線LED開発

    豊田合成<7282.T>が反発。同社は22日、除菌用の水銀ランプの代替光源として性能向上が期待される「UV-C(深紫外線)LED」において、世界最高水準となる光の出力を実現したと発表した。

     LEDの素子構造などを改良し、従来品と比べて取り出せる光の量を約4倍に増やしたほか、除菌能力も約3倍に高まった。4月には国内外でサンプル販売を始め、水や空気などの除菌用途での利用拡大を推進するとしている。

  • サスメド---名古屋大学との妊産婦うつ早期診断に関する共同研究の論文を発表

    サスメド<4263>は17日、名古屋大学と実施している妊産婦うつ早期診断のアルゴリズム(特許取得済)に関する論文が出版されたと発表した。

    論文のタイトルは「Early identification of postpartum depression using machine learning」。
    本共同研究においては、機械学習の手法を用いて、妊娠時から産後5日目までに収集した妊婦の人口統計学的情報と主観的評価を用いて、産後1ヶ月のうつ病の予測モデルを構築したとしている。

  • 第一三共-3日続落 歯科領域へ本格参入 京セラ通じ販売開始

    第一三共<4568.T>が3日続落。同社傘下の第一三共ヘルスケアは17日、京セラ<6971.T>と歯周病トータルケアブランド「クリーンデンタル」に関する販売特約店契約を締結し、歯科領域での販売を開始すると発表した。

     これまで薬局・ドラッグストアなどを中心に販売していた「クリーンデンタル」が、より多くの歯科医院で購入できるようになるとしている。

  • コレック---会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約書承認を決議

    コレック<6578>は12日、2024年9月1日を目途に、会社分割により持株会社体制に移行するため、2024年5月29日に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、事業子会社及び当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを発表した。

    吸収分割に先立ち、同社が100%出資する分割準備会社を設立した上で、同社を吸収分割会社とし、事業子会社及び分割準備会社に同社が営むデジタルメディアに関する事業及びアウトソーシングに関する事業をそれぞれ承継させる吸収分割を行う。デジタルメディアに関する事業の承継会社はサンジュウナナド、アウトソーシングに関する事業の承継会社はBPO分割準備会社となる。

    同社は、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、同社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、同社グループのさらなる企業価値の向上を目指す。

  • ニデック-急騰 サーバー用水冷モジュールの生産ライン増強 米Supermicro向け

    ニデック<6594.T>が急騰。同社は15日、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイにおいて、CDU(Coolant DistributionUnit)の生産ラインを増強し、生産キャパシティを現在の月産200台から2024年6月までに月産2000台に拡大すると発表した。

     北米のAIサーバーメーカーであるSupermicro社への採用を受けてのもので、共同開発した100~250kWの製品を、既存ラインを増強したタイのアユタヤ工場にて生産する予定としている。

  • サイエンスアーツ-後場買い気配 宿泊施設向け「楽天モバイルBuddycomセット」提供開始

    サイエンスアーツ<4412.T>が後場買い気配。同社は11日12時、楽天グループ<4755.T>が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」ならびに楽天モバイルと、宿泊施設向けセットプラン「楽天モバイルBuddycomセット」の提供を開始したと発表した。

     楽天モバイルは、2024年1月より法人向けにIP無線アプリ「Buddycom」の提供を開始し、現場で働くデスクレスワーカーの法人に利用されている。今回、楽天トラベルを通じて「楽天モバイルBuddycomセット」を宿泊施設向けに販売し、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)と業務効率化を促進するとしている。

  • NEC-3日続伸 がんワクチンTG4050のさらなる有効性を確認

    NEC<6701.T>が3日続伸。同社は10日、第I相臨床試験で得られた広範な免疫学データにより、頭頸部がんの術後補助療法におけるTG4050の強力な免疫原性を確認したと発表した。
     
     TG4050は、がん治療向けウイルスベース免疫治療のデザインおよび開発を手掛けるバイオテクノロジー企業Transgeneのmyvacプラットフォームに、最適ながん抗原を選択する同社の最先端AIを活用して開発したワクチン。

     米国で開催されている米国癌学会の年次総会で、TG4050の新しいデータを発表するほか、今後数週間以内に第II相パートへの患者登録を開始するとしている。

  • インフォネット---大幅反発、立正大学サイトでCogmo Enterprise生成AIのサービス開始

    大幅反発。子会社であるアイアクトが、立正大学Webサイトのサイト内検索として、AI検索+ChatGPT要約回答の「Cogmo Enterprise 生成AI」を3月27日より提供開始したと発表している。「Cogmo Enterprise生成AI」はAI型のサイト内検索のため、検索窓に単語や文章での文言を入力すると、単にキーワードマッチではなく、AIによる言葉の関連性を判断した順位での検索結果を提示する。

  • 東洋炭素が大幅反発、高温マイクロ原子炉向け黒鉛製品を受注

    東洋炭素<5310>が大幅反発し年初来高値を更新している。この日の午前中、仏スタートアップのジミー・エナジー社から、高温マイクロ原子炉(HTR)向け黒鉛製品を受注したと発表しており、好材料視されている。

     HTRは原子炉として現在主流の軽水炉に比べて安全性が高いうえ、熱効率が高く経済性に優れており、「第4世代の原子炉」として注目されるSMR(小型モジュール炉)。ジミー・エナジー社は、HTRを搭載した熱発生モジュールの設計・製造を行っており、今回の受注は26年までに商用運転を始める新炉向けとしている。

  • ダイヤモンドエレクトリックHD-急騰 東電と共同研究のV2H「EIBS Va-1」を

    ダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699.T>が急騰。同社は8日11時、東京電力ホールディングス<9501.T>と共同研究したV2H「EIBS Va-1」を2024年夏に発売すると発表した。

     また、同じく東電HDとの共同研究製品である、マルチリンク蓄電システム「EIBS V」については、5月7日より出荷を開始するとしている。

  • くすりの窓口---大幅に反発、患者管理システムで配送管理機能を新たにリリース

    大幅に反発。自社が運営する患者管理システム「Pharmacy Support」が調剤薬局向けに配送管理機能を新たにリリースしたと発表している。提携している配送事業者を利用すると、当日は550円から、翌日以降は440円からの料金で患者宅へ配送できるという。オンライン服薬指導や配送・決済情報の管理を患者情報とともに閲覧しながら実施することも可能なため、調剤業務の円滑化に貢献できるとしている。

  • ソシオネクスが一時S高、TSMC早期復旧期待・SOX上昇で半導体株の買い戻し鮮明に

    ソシオネクスト<6526>が一時ストップ高の水準となる前営業日比700円高の4689円に買われ、年初来高値を更新した。2日に経済産業省が先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、追加支援に踏み切ることが明らかになって以降、株式市場において半導体関連株に対する関心が改めて高まった。だが前日に台湾で大地震が発生。台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>の操業面での懸念が広がり、半導体株の重荷となっていた。TSMCをめぐっては3日夜、生産設備の7割以上が復旧したことが明らかとなり、早期復旧への期待が高まったほか、3日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇したことも相まって、4日の東京市場では半導体株への買い戻しの流れが顕著となっている。直近で25日移動平均線近辺での下値の堅さを示していたソシオネクスに対しては、米系証券会社による投資判断引き上げも伝わっており、中期的な成長期待をもとにした買いが集まったようだ。

  • トクヤマ反発、水素化マグネシウムの量産開始

    トクヤマ<4043>が反発している。同社は3日、水素の貯蔵や輸送に使う水素化マグネシウムを製造するための水素化反応器を徳山製造所に導入し、年産30トンを目標に量産を開始したと発表。これが材料視されているようだ。

     これはバイオコーク技研(東京都千代田区)と共同で行うもの。同社は苛性ソーダを製造する時に併産する水素をマグネシウムに吸着させることで、水素化マグネシウムを製造するという。

  • セイコーエプソン-続伸 ラピダスの最先端半導体の研究開発機能について協議

    セイコーエプソン<6724.T>が続伸。同社は2日、ラピダス(東京都千代田区)の半導体後工程に関する一部の研究開発機能を千歳事業所(北海道千歳市)に設置することで、ラピダスと協議を進めていると発表した。
     
     ラピダスが取り組む「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」のテーマに関するパイロット段階の研究開発にあたり、千歳事業所の一部スペースの貸与や施用に向けた最終的な協議を行っているという。契約は5月上旬までの締結をめざすとしている。

  • LTS続伸、「アジャイル開発支援サービス」の提供を本格開始

    エル・ティー・エス<6560>が続伸している。同社はきょう午前10時ごろ、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供を本格的に開始すると発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。

     このサービスでは、企業の事業活動を支えるITアーキテクチャの柔軟性・機動性を高める社内アジャイル開発を主な対象として、その変革をリードする「プロダクトオーナーの育成・支援を中核としたアジャイル開発支援」を提供するとしている。

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