wind*******

教科書的に云えば
生活資金は積極運用には向かないので
公には表明しにくいのではないかと
万が一年金受取額が減っても問題のない人の手法と
個人的には思う

>>No. 458

いや
まぁ
ご趣旨は理解しておりましたが、、、

>>No. 448

大きく違うところは借入によって賄われているところ
空室率が上昇している中
リファイナンスの金利が想定以上に高止まりする環境では
某銘柄と異なり長期的に持っていればいずれかはという話にはならない

現在キャッシュフローがマイナスで
将来キャッシュフローの割引率が高止まりしていれば
経済合理性からは責任財産の早期売却が有力な選択肢となる

これ以上の悪化がないと判断した投資者が
足下を見てまたば多少リスク分のストレスをかけて買取価格を更に叩けば
相応の利回りが期待できる物件に変身
今後安くリファイナンスできればさらにラッキー
旧債権者は叩かれた売却代金を以て回収
開示債権の損失が実現する事となる

織り込んだ２年程度の値下がりを見込んだ個別引当の範囲内であれば問題なし
以内であれば戻しが発生
範囲外であったり責任財産が非開示債権であったりすれば
追加の影響がある

尚、必ずそうなるという事を言っているわけではない

で
最後は人（村上氏）頼み？
頼りにしている人を呼び捨てにするのは如何なものか

連投するのは
とことんしつこい買い煽りに反論しているだけ

自己紹介？
物事に絶対はないというのが信念だが
月曜日は絶対
上がりも下がりもしない

>>No. 426

まぁ何時やるかにより
どの様な影響があるか判断しようがない気もしますがね

>>No. 425

日銀プットと言われていたくらいなので
実態としては、、、

株の買い支え（ＰＫＯ）ですか？と聞かれたら
日銀としては単なる買付時のルールと表向きは言わざるを得ないでしょうが

>>No. 421

個人的な見解です

先ずは金融政策と株価維持は全く別の問題ということ
よって後者は日銀の立場としては直接関与するものではありません
その点では為替も同様です（介入は財務省の指示による実働部隊との立ち位置）

マネーを供給する手段の一つとしてETFやJ-REITも活用したが
推測としては少なからず政策サイドの意向・忖度がなかったとは言えない
但し中央銀行がリスク資産を保有するのは極めて異例
現状では含み益や配当金でウハウハだが
大きな評価損を抱えた場合の信任の低下を考えると
通貨下落のリスクは今の比ではないかと
実際何度か日銀の損益分岐点が話題になった事も（国会でも答弁していたはず）

いずれにせよ
一旦薬物に手を染めてしまった以上
抜け出すのにはかなりの苦労が必要という事
日銀のバランスシートの健全化を図るためには
いずれはやらなければならない
特に債券と違って償還がない資産なので

株が下がったと言ったって
2013年４月の13千円水準から27千円上昇して40千円台をつけた後
２～３千円下がった程度で
全く騒ぐ必要はないのではないかと思う

これがNK50千円から下がっても60千円から下がっても
止めたから下がったと言われるだろう

まだ市場が売り回転になっていないうちに手仕舞わないと
一生できずに不健全な贅肉をまとったまま
生活習慣病を抱えた中央銀行に陥ってしまう
と個人的には思う

ゼロ金利政策への復帰および長期金利の誘導目標の廃止

2024年3月19日、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.0～0.1%程度にすることとし、マイナス金利政策からゼロ金利政策に復帰した。長期金利の誘導目標は廃止するが、買い入れは継続する。ETF および J-REIT の新規買い入れは終了した。CP等および社債等は買い入れ額を段階的に減額し、2025年3月を目途に買い入れを終了する。　出所：政策金利 - Wikipedia

日銀では「ゼロ金利」とは呼ばないようだが、
ゼロ金利政策はまだ解除されていない
というのが個人的な見解

FEDの目的は「雇用の最大化」と「物価の安定」
一方日銀は「物価の安定」のみ
その原理原則を今回確認したわけだが
個人的には地固め・前振りと推察している

植田総裁は学者なので
円安が物価の基調に影響したエビデンスがないと行動しにくい
逆にエビデンスがあれば行動するということ

但し政策金利の誘導を25や50bp程度引き上げても為替には限定的
貿易赤字やサービス収支の赤字の影響も小さくない
国債等買い入れの減額を明言して長期金利を開放する方が効果があると思うが
自ら枯らしてひび割れている甕に急に水を注ぎこむ弊害も懸念される
かつての「運用部売りオペ再開」の再現があれば
影響が国内金融機関にも波及するリスクも否定できない

一旦異次元に足を踏み入れた金融政策と日銀バランスシートの変更は
やれば良いというほど簡単ではない
と個人的には思う

買いでも売りでも
どちらも否定するつもりはない
価値観は人夫々
ポジションも人夫々

そんな中
見たくない事には目をつぶる
だけなら良いが拒絶反応・無条件否定
自分と異なる意見・ポジション・トランザクションは
煽りだの荒しだのと
不安を煽ると批判しているが
不安は存在しないというなら相手にしなければ良い
他者の意見を否定するためには
前の自分のコメントとの矛盾も厭わないのか気が付かないのか

見たいことだけ見る
だけなら良いが曲解して吹聴
都合の良い事を前提にすれば問題はなくなるのは当たり前

そんなコメントを重ねれば重ねるほど見透かされ
コメントの価値を落とすだけ

言葉を大事にする様
強くお勧めするのだが
無視籠なので本人には届かないだろう

次の決算の注目している点は
外債残高
ヘッジコスト
開示債権の件数変化と追貸していないかどうか

取り敢えずＧＷ明けの発表は
そこそこのものになるとは思うので

懸念が顕在化するとすれば
夏以降

可能性は腰だめで1割程度
それまでの米金利・景気動向次第

やはり無駄だったか
自分をゲートキーパーと思い込み
連投するのは個人の自由だから良いが

内容が伴っていないので
度が過ぎると自信のためになっていないよ
と忠告しているだけなんだけど

今回は量的緩和の縮小示唆　
「国債買取額＜償還額」による実質的な量的引締め期待で
ゼロ金利は解除されていない

住友林業の米国不動産といっても
商業用不動産向けのノンリコローンと戸建て市況の違いを理解していない

2月のアナリストミーティングでも質問されていたが
米債投資は圧縮しても売切りとしていないので
米金利上昇が更に下振れ要因になる可能性があるとd37さんは言っているのでは？
海外投資は調達コスト的に逆ザヤになっている可能性も高く
更に格付アウトルック引下げで
調達コストやヘッジコストが高くなっている懸念もある

同行に米国不動産なければ問題ないのだからというが
あるから問題になっているし
懸念材料もそこ
引当て十分というが
仮にそうであってもその対象は12月末時点の開示債権
懸念は非開示債権が開示債権になれば
更なる引当が必要になるということ
これが論点であるにもかかわらず
「銀行」と一括りにしているのは説得力に欠けるという事

そこら辺はR5決算には表れない部分もあろうが
R6の見通しも出してくるのだろうから

いい加減
あらの大きい願望コメントの連投は止めて
静観していれば良い
問題ないのであればいちいち秒で書き込む必要はなかろうに
と個人的には思う

長文は駄目という指摘もあったが、、、

>>No. 830

100株付与は維持し
継続保有条件を付ける
感じでは如何かと

優先株と普通株の価格差って
こんなもんなのかなぁ？

いっそのこと優先株が上場廃止になれば嬉しいが

個人的な印象だが
特定銘柄を屑株と言っている人は
自分のコストが結果屑だったという≒天に唾している
ケースが多いのではないか？

くず株だとしても
100％の評価益と配当と優待があれば
気にしない

いずれにせよ
前週の動きは個別要因というよりは
指数に引っ張られた動きとの認識

不安要因が高まれば
機関投資家のファンドマネージャーは利喰い（残高圧縮）を先行させる

なぜなら
何かあった場合に大丈夫だと思って継続保有し
大きく下落した場合は上司や委託者からこっぴどく怒られる

株価が下落せずにそのまま好調でも
強い意志で保有を継続したことに関して
何もアクションを起こしていないので
特に褒められることはない
いやな上司がいれば
何かあったらどうするつもりだったのかと責められる

何かあると思って残高圧縮し
株価が下落しなくとも
あれだけの不安材料が出たので万が一のため残高を圧縮しました
と言えば比較的理解される事が多い
利喰い先行であれば
慎重に運用していると褒められることさえある

したがってファンドマネージャーは
自分のためのリスク管理として
売っておくことが有力な選択肢となりやすい