RusietaLaputa

バフェットコートで過去３年のPERを見ても、今が最低。
会社発表の業績を市場が信用してない？？
値上げによる利益は一過性と見ている？？

地味でも株価が上がる理由

アルミ高値で連動する売値のサヤ拡大
納品先は半導体・液晶企業で、今年以降伸びる
配当利回り+株主優待　で高利回り

私の投稿にエビデンスを加えておこう

--------------------（2024.04.12日経XTechより引用）--------------------

5nm世代や3nm世代といった最先端の工場で使われているのはEUV露光装置やArF液浸露光装置ばかりではない。半導体の前工程（ウエハー工程）には数十もの露光工程が必要で、プロセスコストが高いEUV露光やArF液浸露光を使うのはクリティカルレイヤーと呼ばれる加工寸法が最小またはそれに近い層に限られる。キヤノン光学機器事業本部副事業本部長の岩本和徳氏（半導体機器事業部長）は「例えば50層を露光する最先端半導体では、EUV露光を使うのは2～3層、ArF液浸露光を使うのは最大10層ほどだろう」と話す。

　加工寸法が比較的大きい層には、ArFドライ露光装置、KrF露光装置（波長248nm）、i線露光装置（同365nm）などが使われる。価格はArFドライ露光装置が20億～30億円、KrF露光装置が10億～20億円、i線露光装置が5億～10億円ほどとされる。

　そしてキヤノンは「i線露光装置で8割ほど、KrF露光装置で3割弱の台数シェアを持つ」（岩本氏）。すなわちTSMCやSamsungなどの最先端工場には、キヤノンのi線露光装置やKrF露光装置が多数導入されている。微細化で最先端を走るEUV露光装置に注目が集まりがちだが、「i線露光装置やKrF露光装置を抜きに最先端半導体は製造できない」（同氏）

--------------------（引用終わり）--------------------

>残念ながらキヤノンにはASMLとパイを争うような露光装置はありません。

正確なことを言うと、露光装置と言っても、ピンキリで、ＡＳＭＬが扱っているのはその「ビン」の部分なんだけど、必ずしも「ビン」の露光装置が無くても、半導体の製造に事欠かないようになってきたんだよね。
だから、ＡＳＭＬの受注が減ってきている。

マーケットは、ＡＳＭＬの受注減を、半導体業界全体に暗雲のように捉えているけど、そうじゃないんだ。

そして「キリ」の部分を扱っているのが、キャノン。
これからは、「ビン」の需要が減って「キリ」の需要が増える。
だから、キャノンの株価は思ったほど下がらない。

アルミ二次合金が、自動車の回復期待で最高値。その次は26年からトヨタがギガキャストを実用化。

日経平均の上昇についていけなかった大紀アルミも上昇波動に入るでしょう。

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アルミ二次合金が最高値　自動車生産の回復期待
商品ニュース
日経朝刊2024年4月11日

自動車生産の回復期待が価格を押し上げている
アルミニウム二次合金の国内価格の指標となる「AD12.1」の4月時点の問屋卸値は1トン56万2500円と前月比で1万円（2%）上昇し、過去最高値を更新した。前年同月比では5%高い。自動車生産の停滞が一服し、自動車のエンジン周りなどに使われるアルミ二次合金の引き合いが強まるとの観測が価格を押し上げた。
（後略）

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トヨタ、ギガキャストで「作業者2〜5割減も」
自動車・機械
日経朝刊2024年1月25日

トヨタはギガキャストで作業工程を大幅に削減し生産ラインの作業者を減らす
トヨタ自動車の電気自動車（EV）専門組織「BEVファクトリー」グループ長の白尾晃久氏は25日、東京都内で巨大な車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」をテーマに講演した。作業工程を大幅に削減し、生産ラインの作業者を2〜5割減らせる効果があると説明した。一方、設備自体も巨大なため、設置のための輸送を課題として挙げた。

都内で開催中の自動車の先端技術を紹介する展示会「オートモーティブワールド」で講演した。ギガキャストは大型鋳造設備で複数のアルミ部品を一つの部品として製造する。白尾氏はギガキャスト導入により「工場のライン作業者の2割低減を見込んでいる。さらに自動化を進めることで、半分まで減らせるのではないかと思っている」と話した。
（中略）
トヨタは2026年に投入する次世代EVからギガキャストを採用する方針を示している。EV以外にも展開するかについて、白尾氏は「全部に適用されるとは思っていない。車格などを踏まえて個々に判断することになる」と述べるにとどめた。

2024/04/11日経朝刊

変圧器も需要急増、生産追いつかず
351文字［有料会員限定］

AI開発も手掛ける米起業家のイーロン・マスク氏は4月、25年末ごろにはAIが、最も賢い人間の知能を超えると予測し「変圧器や電力の供給が近く課題になる」との考えを示した。

電力関連機器を手掛ける企業は現時点でも強い需要に直面しており、供給力の強化に向けた対応が進む。日立製作所の子会社で送配電事業を手掛ける日立エナジーでは、変圧器など送配電に関わる機器の世界全体の受注残高が23年12月時点で4兆3000億円に積み上がっているという。

「現在の生産能力では処理できず、今後も設備投資を続ける」（日立幹部）。日立はドイツの工場に3000万ユーロ（約50億円）を投じて生産能力を拡張し、送配電用の変圧器の増産対応を進める。子会社の日立産機システム（東京・千代田）は三菱電機の変圧器事業の一部を取得すると発表した。

自社株買いで相続税の支払い資金を会社が作ってやったこどだし、恩返しに会社の将来のために、創業家は持っているまとまった株数（4,271,240株　35.59％）を大手ＩＴ企業へ、たとえば20％だけでも売って大手ＩＴの関連会社になると良いでしょう。
ＯＳＡＴを欲しい会社はいっぱいあるので、引き手はあまたです。

>特に不動産業平均PER比較で見れば割高でしょう。不動産業種は割高なのは、色々>と不確定な不安要素がある業種だからです。

しかし、まぁ、ここの住人はレベルが低いねぇ・・・

不動産業界が低ＰＥＲなのは、「不確定要素」とか意味不明の理由ではなくて、端的に「有利子負債が多い」からです。
Ｍ＆Ａの教科書を読めば書いてあるとおり、企業価値の公式は
その企業が将来産む「キャッシュ」の「総和」を「現在価値に割り引いた」額から「負債」を差し引いた額が、その企業の企業価値です。

考えてみれば当たり前のことです。
企業を買収するときに、その企業が将来「キャッシュ」を生み出すから企業買収をするのです。不動産投資で「家賃」という「キャッシュ」を生むからマンションを買うのと同じです。
そのキャッシュを何年分見込むのか？　その数年分のキャッシュの総和を現在価値に割り引く場合その割引率をどのくらいと見るのか？　Ｍ＆Ａではここが難しいところですが、この難しい点は置いといて、知っておくべきは、最後に「負債」を差し引く点です。
企業を買収すれば、負債まで「くっ付いてくる」のですから、キャッシュの総和が多くても、そこから借金を返済したら幾らも残らないのでは、高い値段で買収できません。
ですから、最後に負債を差し引くのです。とすると、負債が多い会社は「企業価値が低い」ということです。

だから、負債が多い会社は、ＰＥＲが低いのです。純利益の何倍の株価であるかを表すのがＰＥＲですが、負債が多ければ、買収価格が安くなるのですから、株価（株価というのは理論的には企業価値を発行株済み株式数で除したものです。）も安くて当然で、ＰＥＲの倍率も低くなるということです。

以上を霞ヶ関キャピタルに当てはめると
まず、この会社の自己資本比率は前期末で25.4％ととても低いです。要するに有利子負債が多いです。ですから、他の不動産業者並の低ＰＥＲでないとおかしいです。
しかも、この会社の営業キャッシュフローは2年連続「赤字」です。営業キャッシュフローが赤字ということは、企業価値の計算の上で一番大事な「キャッシュを生み出す」どころか、毎年「キャッシュを減らしている」ということです。
従って、この会社の企業価値はゼロです（正確には純資産額とイコール。株価はＰＢＲ１倍が妥当）。

企業価値の公式を知っている機関投資家が、この会社を空売りするのは、このためです。

ついでに、この企業価値の公式がいかに重要かを理解するために、金利の話しもしておきましょう。
「金利が上がると株価が下がる。金利が下がると株価が上がる。」この理由は企業価値の公式の「割引減価率」にあります。

割引減価率は国債の利回り（つまり長期金利）をベースにしていますから、長期金利が上がれば、割引減価率が上がります。逆に長期金利が下がれば、割引減価率も下がります。
つまり、金利が上がると、キャッシュの総和が一定でも、それを現在価値に直す割引率が高くなりますから、割引額が多くなって企業価値が下がり、企業価値を発行済み株式数で除した株価も下がるという関係になります。
逆に、金利が下がると、キャッシュの総和が一定でも、それを現在価値に直す割引率が低くなりますから、割引額が少なくなって企業価値が上がり、企業価値を発行済み株式数で除した株価も上がるという関係になります。

以上のとおり、株式投資では”企業価値の公式を常に頭に置いておく”必要があることをご理解下さい。

儲かっている会社なら、在庫が右から左へ捌けるから、在庫なんて積み上がらないんだよ。
そんなの、商売のイロハ。常識。

この会社の営業キャッシュフローが赤字になったのは ここ2年間です 。それ以前は黒字です 。

営業キャッシュフローが赤字ということは現金が毎年減っていくということです。
現金が減れば 従業員 の給料も払えなくなります。ですから 増資をするか銀行からお金を借りてくる必要があります。現にこの会社は昨年増資をしています 。

営業キャッシュフローが赤字のままで、経営が続けられるなんてことはないんです。

例えば 飯田産業 は毎年3月に在庫一掃の大号令が営業マンにかかります 。営業マンは3月になるとみんな 胃が痛くなると言っています。
オープンハウスの総資産回転率は2です。つまり 1年間に、現金で土地を仕入れ建物を建て販売し現金を回収する、というサイクルを２回やっています。
どこの不動産業者も、平気で在庫を積み上げる なんてことはやっていません。

絶好の売り場だったので、レオスキャピタルが売ったかな ？

不動産業界を見る上で必ず知っておかなきゃいけないことは 「土地仕入れは簡単ではない」ということです。
バブル崩壊の一時期を除いて、 戦後 一貫して「土地の需要に対して土地の売物が常に少ない。」という特徴があります。
(だから 土地の値段はなかなか下がらないのです。)
この結果 土地の仕入れは常に 争奪戦となります。地主は1円でも高く 売ろうとしますので 、競合他社より高く買わないと、仕入が出来ません。
しかし 高値で買えば 売れ残りのリスクが増大します。
このように土地の仕入れがボトルネックになるので 不動産業者が高い成長を実現するのは非常に難しいのです。

以前から指摘してるように、この会社は在庫が積み上がって 、営業キャッシュフローが 大赤字になっています。これは、在庫がはけていないのに、利益成長を追って、次の仕入を行い不良在庫が積み上がってる可能性が強いです。
お気をつけて。

棚卸し資産（在庫）が増えると、営業利益が増える。
だから、「期末に赤字になりそうになると、銀行対策のため、社長が工場に指示を出して在庫を積み増して、黒字決算にする。」なんて話しはよく聞く話しです。

『売上』から「売上原価」を差し引いた残が「売上総利益（＝粗利益）」で、ここから「販売費及び一般管理費」を差し引いた残が『営業利益』です。

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『売上』－「売上原価」＝「売上総利益（＝粗利益）」
「売上総利益（＝粗利益）」－「販売費及び一般管理費」＝『営業利益』
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素人投資家は、最初と最後の『売上』と『営業利益』しか見てませんから、「棚卸し資産（在庫）が増えると、営業利益が増える。」と言われても全く理解出来ません。

カラクリは「売上原価」をどうやって計算するか？にあります。
「売上原価」＝「仕入れ」－「期末棚卸し残高」　で計算します。
そうすると、期末の棚卸し残高が増えると、売上原価が小さくなります。

次に、「売上」－「売上原価」＝「売上総利益（＝粗利益）」ですから、売上原価が小さくなると、「売上総利益（＝粗利益）」が増えます。
そして、「販売費及び一般管理費」が一定なら、「売上総利益（＝粗利益）」が増えれば「営業利益」も増えます。
従って、棚卸し残高が増えると、営業利益は増えるのです。

ーーーーーー（大事な話なので点線で囲みます）ーーーーーーーーーー
このように、損益計算書の営業利益は棚卸し資産（在庫）で操作できるので、会社の実態を正しく読めるように「キャッシュフロー計算書」を付けるようになっています。
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キャシュフロー計算書は、文字通り「キャッシュ＝現金」の「フロー＝流れ」を示したものです。
そのうち、営業キャシュフローは、１年間の営業行為で会社の現金が「増えたのか減ったのか」を端的に示すものです。

棚卸し資産が増えれば、現金を使ったままで回収できてないのですから、棚卸し資産の分だけ「現金が減った」と計算します。

以上をもとに霞ヶ関キャピタルの決算を見てみると
営業利益　22／8期　2,141,932千円　23/8期　4,442,703千円
ですが、
棚卸し資産　22／8期　12,812,776千円の増加　23/8期　9,399,175千円の増加
営業キャッシュフロー　22／8期　△11,689,170千円　23/8期　△7,912,384千円
と、巨額の棚卸し資産で、営業キャッシュフローが赤字になっています。

ーーーーーー（ここが結論なので点線で囲みます）ーーーーーーーーーー
つまり、この会社は、巨額の棚卸し資産で、損益計算書の営業利益は黒字になっていますが、実態は、現金を減らし続けている赤字企業だということです。
企業の価値は、その企業が将来生み出す「キャッシュ」の総和を現在価値に割り引いて計算します。
従って、少なくとも今現在「キャッシュ」を生み出すどころか減らしている会社の適正株価は、一株純資産以下となります。
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下の長ったらしい文章は、霞ヶ関キャピタルの有価証券報告書に書いてある、この会社のビジネスモデルです。
貴方には、書いてある内容が理解できますか？
因みに、私はチンプンカンプンです。
理解できない会社には、命の次に大事なお金を投資するのは止めた方がよい。

それでも一生懸命読むと
なんとなく、「リスクをとらないビジネスモデル」なんだと言いたいように読める。
しかし、この会社の営業キャッシュフローは２年連続「大赤字」です。
巨大な棚卸し資産（つまり在庫）が赤字の原因です。
リスクをとらないビジネスモデルなのに、巨大な棚卸し資産がある？
私には、ますます理解できません（(＾0＾))☆爆笑☆((＾Q＾)v

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（ビジネスモデルおよび収益ポイント）

　当社グループが営む不動産コンサルティング事業のビジネスモデルには、大きく４つの収益ポイントがあり、仕入れた用地に対して開発企画を行うことで付加価値を生み出し、そのプラン付きの用地を開発投資家（注２）へ売却した際の収益（①土地売却益）、開発投資家がオーナーとして取り組む不動産開発に対するプロジェクト管理報酬（②PJM報酬）（注３）、開発投資家から不動産投資家（注４）への売却益が開発投資家の目標利益を超過した際に受領する報酬（③成功報酬）、不動産投資家に対して行うアセットマネジメント報酬（④AM報酬）（注５）となっております。なお、開発投資家と不動産投資家では負うリスクや求めるリターンが異なるためステージによって投資家を分けております。

　このビジネスモデルによる不動産開発は開発ステージに応じて開発主体（オーナー）が変更・継承され、当社グループは原則としてプロジェクトの開発企画期間中のみ開発用地を保有し、その期間中のみ開発用地の保有リスクを負うことになります。各プロジェクトの開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）は、当社グループから用地を取得しプロジェクトを引き継いだ開発投資家（開発ファンド含む)が負い、開発物件の竣工・売却までを担うことになります。当社グループは開発投資家からの委託を受けプロジェクト管理やリーシング、売却先の紹介などの業務を提供し、さらに開発物件の売却益が開発投資家の期待収益を超過した場合は成功報酬を受領いたします。竣工後の物件は開発投資家から不動産投資家（長期運用型ファンド含む）に売却され、物件の運営リスクは不動産投資家が負うことになり、当社グループは不動産投資家からの委託を受けアセットマネジメント業務を請け負います。

　この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用側ファンドに対して当社グループより匿名組合出資を行うケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。

　また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスを行い遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保を行うことで、利益相反防止体制を構築しております。

脱法的架空売上。
これじゃ資金繰りがつかないでしょう。

――――――(四季報オンラインより引用)――――
ただし、今回、驚きをもって受け止められたのは、EV充電事業の売り上げのほとんどがSPC向けという実態だった。この場合、設置場所を提供したホテルなどにとっては機器を所有せず、メンテナンス費用もかけずに顧客へサービスを拡充できる。一方で、ビジネスリスクはすべてSPCがかぶることになる。

同社が2月9日に公表した決算短信によると、前2023年12月期のEV充電事業の売上高は約23億円。2022年12月期の約1.9億円から10倍以上も伸びていた。しかし、そのほぼすべてについて、あずさ監査法人は売上高への計上を認めず、損益計算書から減額するように求めたのだ。
――――――(引用終わり)――――――

日経TechForesightが、4月からEDAの特集をやるという。
ジーダットと図研(6947)は注目。

経済成長の根源がイノベーション（技術革新）であることを看破したのは、ヨーゼフ・シュンペーターというチェコの経済学者です。
（シュンペーターは、小泉構造改革の「創造的破壊」でも有名です。）

で、このことを熟知している株式市場は、イノベーションに対してバブルで応えるという習性があります。（例えばインターネットバブル）
なぜ今株式市場が高騰しているかと言えば、それはAIという大きなイノベーションが起きたからです。

AIの次のイノベーションは、核融合発電とIWONです。
従って、核融合発電関連銘柄は、いつかはバブルになると言うことです。

AI関連銘柄に乗り遅れた人、AI関連銘柄で儲けた人が、次のイノベーションを狙って神島化学へなだれ込むのは時間の問題です。

NHKおはBiz 24.03.22(金) 核融合発電　日本のレーザー技術を生かせ
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2024_0322.html

＞インデックス系の投資信託会社って基本的にもの言わないから白票と一緒でしょ？

貴方もずいぶん時代遅れなことを、言っているのねｗ


ーーーーーーーーーーー（2024/03/08日経朝刊より引用）ーーーーーーーー
PBR1倍割れ、トップ再任反対
国内運用会社、議決権厳しく　上場企業の経営改革促す

三菱UFJアセットマネジメントやニッセイアセットマネジメントは、PBR（株価純資産倍率）が1倍未満などの企業に対し、株主総会で代表取締役の再任に反対する。公募投信で約90兆円の国内株を組み込む運用会社で議決権行使を厳しくする動きが広がれば、上場企業の経営改革が一段と進む可能性がある。

（中略）

三菱UFJアセットは2027年4月から、過去3期連続でROEが8%未満でかつPBRが1倍を割る企業の代表取締役再任に反対する。現行基準はROE5%未満としている。三菱UFJアセットはインデックスファンドなどを通してほぼ全ての上場銘柄に投資しており、まずは東証株価指数（TOPIX）500採用銘柄を対象とする。対象は順次拡大する方針だ。

27年4月まで猶予期間を設け、新基準の適用前から投資先との対話を実施し対応を促す。時価総額や業界への影響力が大きい企業について、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」に関する取り組みを確認できなかった場合は、27年4月以前に議決権を行使することもある。

ニッセイアセットマネジメントもPBRに関する基準を新設した。PBRが1倍未満で、東証の資本コストや株価を意識した経営の実現への対応がない場合に代表取締役選任に反対する。25年3月以降の決算期末で各社の取り組みを確認し、25年6月の株主総会から適用する。プライム上場企業の約4分の1が対象になると見られる。

政策保有株比率の基準を厳格化する動きもある。三菱UFJアセットは、政策保有株の純資産に占める割合が20%以上（みなし保有含む）の場合に代表取締役の選任に反対する。アセットマネジメントOneは「（政策保有株が）純資産比率20%以上（金融セクターについては40%以上）を占める」場合に代表取締役の選任に反対する。
ーーーーーーーーーーー（引用終わり）ーーーーーーーーーーーーーー

＞そもそも一方的に持ってる政策保有株なら売っちゃった方がいいが、持ち合いならお互い売らない限り自己株と似たようなもんだし

基本的なことをご存じないようなので、指摘しておきますが、
自社株には議決権がありません（会社法308条2項）。
対して、持ち合いは議決権があります。

例えば、A社とB社が株式を持ち合うと、A社の取締役はB社の株主総会において、B社の経営陣に都合の良い議案に賛成します。他方B社の取締役はA社の株主総会において、A社の経営陣に都合の良い議案に賛成します。
このようにして、お互いに「馴れ合い」が生じます。
馴れ合いの結果、ダメな経営者が、株主総会で何回も再選され、会社の成長が妨げられます。
だから、持ち合いは問題なのです。

1％なんて中途半端なことをやるから、材料出尽くしの売りや失望売り、はたまた、空売り勢の仕掛け売りに狼狽売りが重なって、最悪の状態。

パリサー・キャピタル自体は、好意的なコメントを出しているので、まだまだ外資からのオリ株売却の圧力は続く。

小林社長も52,000株ほど京成電鉄の株を持っているから、今日一日で3,300万円の損。
「資本主義を理解してない」ここの掲示板の個人投資家のような、資本主義を理解しない経営は何時までも続けられないことを、小林社長もだんだん理解するようになるでしょう。

ーーーーーーーーーー（2024/03/08日経朝刊より引用）ーーーーーーーーーー
一方、パリサーは7日、日本経済新聞の取材に対し「売却から得られた資金を株主還元の拡充と持続的成長のための戦略的投資に活用するという決断を歓迎する」（創業者のジェームズ・スミス氏）とコメントした。その上で「OLC株式の今後のさらなる売却に加え、資本政策とコーポレート・ガバナンスの改善を行うことは、京成電鉄が本源的価値を実現するために大きな効果があると信じている」とした。
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